政府・国際機関・NGO 【国際】「グローバル競争下ではスキル開発が重要」WTO・ILO共同報告書 世界貿易機関（WTO）と国際労働機関（ILO）は6月27日、変化の激しい時代の中で就業力を高めていくための要素をまとめた共同報告書「Investing in Skills for Inclusive Trade」を発行 […]
商社・物流 【アメリカ】UPS、2025年までにガソリン・ディーゼル燃料割合を60%に引き下げる目標発表 米貨物運送大手UPSは6月27日、同社の2016年サステナビリティ報告書「Corporate Sustainability Report」を発表。今後、代替燃料や最新技術を搭載した自動車の利用、再生可能エネルギーの利用 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】JICA、SDGsビジネス支援採択案件5件を発表。ビジネス調査費用を助成 国際協力機構（JICA）は7月10日、今年2月から3月にかけ公募したSDGsビジネス助成制度「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の第1回採択案件5件を発表した。同助成制度は、国連持続可能な開発目標（S […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず 米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]
製造業 【国際】BASF、カーギル、P&G、独国際協力公社。フィリピンとインドネシアのココナッツ生産改善で提携 化学世界大手BASF、穀物世界大手カーギル、消費財世界大手P&G、ドイツ国際協力公社（GIZ）の4者は6月27日、フィリピンとインドネシアのココナッツオイル生産のサステナビリティを高めることでパートナーシップ […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、グーグルに対し独占禁止法違反で約3,000億円の罰金。検索首位の地位乱用 欧州委員会は6月27日、検索世界大手グーグルに対し、シェア一位の検索エンジンである立場を利用し、自社のショッピング比較サービス「Google Shopping」に有利になるように人工的かつ違法に検索結果を操作したことが […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Ceres、投資家向けに食品業界へのエンゲージメント・ガイダンスを作成。8品目を対象 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは6月26日、機関投資家向けに食品業界に対してエンゲージメントをするためのガイダンス「Engage the Chain」を発表した。ガイダンスでは、牛肉、穀物、乳 […]
トップニュース 【ドイツ】交通相、新たな排ガステスト機関設立計画を発表。環境団体、消費者団体も参加 ドイツのドブリント連邦交通・デジタルインフラ大臣は6月27日、新たな自動車排気ガストテスト機関を設置する計画を明らかにした。新テスト機関は、自動車業界や関連省庁だけでなく、消費者団体、地方政府、環境団体も参加するものと...
政府・国際機関・NGO 【国際】EICC、強制労働撲滅のための「責任ある労働イニシアチブ」設立。幅広い業界に加盟呼びかけ 電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（電子業界行動規範）は6月26日、強制労働との訣別を目指す「Responsible Labor Initiative（責任ある労働イニシアチブ）」を設立した。 EIC […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、広東省等5地域をグリーンファイナンス試験区に選定。5年間での目標達成目指す 中国政府は6月26日、国内5地域を「グリーンファイナンス」推進のための試験区に選定し、環境に資する企業等に投融資をする金融機関に対し政府が特別インセンティブを与える制度を始めると発表した。今回、試験区域に選定されたのは ...
トップニュース 【アメリカ】グーグル等企業50社、LGBTQ差別は米国公民権法に違反との見解を裁判所に提出 米国企業50社は6月26日、従業員を性的志向により差別する行為は米国公民権法に反するという見解をニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所に提出し、LGBTQ差別禁止の意志を明確にした。今回LGBTQ差別禁止を明確にしたのは […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カリフォルニア州、除草剤ラウンドアップ成分のグリホサートの発がん可能性を認定 カリフォルニア州環境保健有害性評価局（OEHHA）は、世界中で使われているモンサント社の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」の成分であるグリホサートに発がん性の可能性があるとして、7月7日に「カリフォルニア州法プ […]
エネルギー・資源 【EU】加盟国エネルギー大臣会合、2021年以降のエネルギー削減目標で合意 EU加盟国のエネルギー担当大臣会合は6月26日、2021年以降のエネルギー削減目標について合意した。欧州委員会は当初、加盟国政府に対し2030年までに30%の省エネルギーとそれに向けた毎年1.5％のエネルギー削減の義務 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権理事会、「人権と気候変動に関する決議案」を採択。米国も賛成 国連人権理事会（UNHRC）は6月23日、「人権と気候変動に関する決議案（A/HRC/35/L.32）」を全会一致で採択した。 同決議は、主に二つの問題を取り上げており、一つは、気候変動の影響を受けやすい脆弱な存在で […]
金融 【日本】仏銀行大手BPCEグループ、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債を581億円発行 仏銀行大手BPCEグループは6月22日、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債（海外発行体による円建て債券）を発行した。発行額は581億円。格付はS&PでシングルA、ムーディーズでA2。優先シニア債で、償還 […]
金融 【アメリカ】議決権行使助言ISS、気候変動コンサルSouth Pole Groupの投資家サービス部門を買収 議決権行使助言大手米ISSは6月21日、スイスの気候変動コンサルティング大手South Pole Groupの「投資気候データ部門」を買収したと発表した。これにより、ISSは、機関投資家向けのコンサルティング事業を強化 […]
金融 【南アフリカ】ヨハネスブルグ証取、上場企業に取締役会の人種ダイバーシティ向上を義務化 南アフリカのヨハネスブルグ証券取引所は6月22日、取締役会の人種ダイバーシティ向上を要求する内容を含む上場基準の改定を実施した。同内容は、昨年11月に制定された「コーポレート・ガバナンスに関するキングレポートIV」に則 [&h...
商社・物流 【国際】 We Mean BusinessとWBCSD、運輸・物流業界の気候変動アクション「below50」で提携 低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Business（WMB）と、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体の持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は6月19日、WBCSDが推進するプ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州化学機関（ECHA）、ビスフェノールAとPFHxSをSVHC候補物質リストに追加 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）の加盟国委員会（MSC）は6月16日、主に食品用の容器等の原料に使用されているビスフェノールA（BPA）を、REACH規則の対象となる高懸念物質（SVHCs）候補物質リスト […]
エネルギー・資源 【スウェーデン】公的年金AP7、気候変動対応に否定的な企業6社からのダイベストメント決定 スウェーデン公的年金の一つAP7は6月15日、パリ協定遵守の観点から6企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。ダイベストメントが実施されるのは、化石燃料に関連する、米エクソンモービル、米ウェスター [&h...
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