【EU】欧州委員会、2018年の海洋経済規模は90兆円。GVA当たりのCO2排出量は29%減 
欧州委員会は6月11日、EUの海洋及び沿岸に関する経済動向をまとめた報告書「EUブルー・エコノミー報告書2020」を発行した。2018年のEUの海洋経済の市場規模は7,500億ユーロ（約90兆円）。就業者数は500万人で前年よりも11.6%増加した。 海洋経済の中でも、沿岸および海洋での観光、漁業、養殖等の分野は、新型コロナウイルス・パンデミックにより、深刻な打撃を受けている。しかし、海洋経済全体は、グリーンリカバリーでの大きな可 [...]
韓国の男性ヒップホップアイドルグループBTS（防弾少年団）と所属事務所ビッグヒットエンターテイメントは6月4日、米国で高まる人種差別への抗議運動に合わせ、「Black Lives Matter」キャンペーンに対し、100万米ドル（約1.1億円）を寄付すると発表した。発表直後、BTSのファングループも同様のマッチングギフトを実施すると発表した。 BTSは同日、ツイッターで「私たちは人種差別に立ち向かう。暴力を非難する。あなた、私、そ [...]
英デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は5月30日と6月1日にそれぞれ、新型コロナウイルス・パンデミックに配慮した「プロスポーツの試合再開」と「集団による野外エクササイズ」の許可に関する条件を示したガイダンスを発行した。 「プロスポーツの試合再開」は、健康・安全に配慮した会場・開催手順のフレームワークとして「ステージ3・ガイダンス」を発行。同ガイダンスは試合の主催者、会場運営者、各スポーツ連盟、クラブチーム向けに作成さ [...]
国際アクティブ・エイジング協会（ICAA）は5月18日、新型コロナウイルス・パンデミックからの社会活動再開に向け、シニア世代の健康・ウェルビーイングを保護するため、北米の自治体リーダーに対するガイダンスを策定すると発表した。ICAAは2001年に創業でカナダ・バンクーバーに本部がある。シニア世代の社会参加を促す活動を展開している。 シニア世代は、新型コロナウイルス感染症にかかりやすくまた死亡率も高いため、十分のケアが必要となってい [...]
【国際】WHOとIOC、スポーツと健康の分野で協力関係強化。東京五輪開催でもWHOが専門アドバイス
世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（ICO）は5月16日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、運動、スポーツ、レクリエーションを通じ健康なライフスタイルを協働して促進することで合意した。延期されている東京オリンピック・パラリンピックの開催について、 (さらに…)
【国際】WELL認証のIWBI、スポーツ・イベント会場の健康・安全評価格付開始。新型コロナで関心高まる
健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは4月24日、スポーツ・イベント会場施設の健康・安全評価格付サービス「WELL Health-Safety Rating for Facility Operations and Management of Sports and Entertainment Venues」を6月にリリースすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックやその後の健康・安全面に関心が高まっていることを背景に、 [...]
【EU】欧州委、加盟国に対し新型コロナ移動規制緩和の手法提案。接触追跡アプリの義務原則も公表
欧州委員会は5月13日、EU加盟国政府に対し、段階的な移動規制の解除と交通事業の再開に関する自主参照ガイドラインを発表した。解除方針は原則各加盟国毎に定めるが、自国で十分な検討ができない政府のために指針を示した形。 欧州委員会は今回、 (さらに…)
【イギリス】ギャンブル業界団体、新型コロナでテレビ・ラジオ広告を自主禁止。オンライン事業を抑制
英ギャンブル業界団体Betting and Gaming Council（BGC）は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック対策のため、ギャンブル業界のテレビ広告及びラジオ広告を自主的に禁止すると発表した。ギャンブル場に来場して感染することを防ぎ、オンライン・ギャンブルに嵌ることも防止する。 英国政府は3月20日、新型コロナウイルス・パンデミックで、ギャンブル施設の営業休止を命じている。 BGCは、 (さらに… [...]
【パナマ】クルーズ船大手カーニバル、大量社債発行・増資で資金確保。新型コロナ影響重く
クルーズ船大手カーニバル・コーポレーションは4月8日、年限3年の担保付シニア社債を、私募債形式で40億米ドル（約4,400億円）発行したと発表した。金利は11.5%。同社は4月6日にも、適格機関投資家向け私募の形式で年限3年の転換シニア社債を金利5.75%で19.5億米ドル（約2,100億円）発行している。 クルーズ船運航会社は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響が直撃している業界。予約のキャンセルに加え、航行中のクルーズ船の [...]
【アメリカ】民主党上院議員、航空会社とクルーズ船会社への資金救済でCO2削減条件を提案。新型コロナ
民主党の連邦上院議員8人は3月18日、新型コロナウイルスに対する連邦政府の経済支援策について、困窮を極める航空会社とクルーズ船会社に対する救済支援について二酸化炭素排出量削減を条件とする政策案を共同発表した。 航空会社と海運会社は、二酸化炭素排出量の多い分野。現在、航空会社だけでも政府に対し、500億米ドル（約5.5兆円）の資金支援を求めている。今回発表された共同文書では、 (さらに…)
