【国際】WEF、旅行・観光競争力レポート発表。急速な成長とオーバーツーリズムへの懸念

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 世界経済フォーラム(WEF)は9月4日、2019年版の「旅行・観光競争力レポート(TTCR)」を公表。旅行・観光産業が多くの国で伸長する一方、資源やインフラ面で需要の伸びに対応が追いついていないと警鐘を鳴らした。同レポートの発行は2007年に始まり、概ね2年毎に実施。今回が8回目。  同レポートは、世界140カ国を対象。旅行・観光を呼び込む「ビジネス環境」、旅行・観光を促進する「政策」、「インフラ」、「自然資源・文化資源」の4項目を [...]

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【国際】IOCとダウ、国際競技連盟と国内オリンピック委員会にカーボンオフセットを共同提供。CO2削減狙う

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h  国際オリンピック委員会(IOC)と化学世界大手米ダウ・ケミカルは8月27日、国際競技連盟(IFs)およびNOCs(国内オリンピック委員会)による気候変動対応でパートナーシップを締結したと発表した。ダウは2017年より、IOCの公式カーボンパートナーを務めている。IOCを含むオリンピック関連の活動に伴う二酸化炭素排出量をオフセットするため、二酸化炭素削減プログラムを実施している。  同パートナシップは、IFsとNOCsに対し、自団 [...]

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【ネパール】自治体政府、2020年1月からエベレスト登山での使い捨てプラ使用禁止。環境保護

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 ネパールのクーンブパサンガラム自治体政府は8月22日、エベレスト地域での使い捨てプラスチックの使用を2020年1月から禁止すると発表した。エベレスト登山を目指す人が年々増加する一方、登山関係者からの使い捨てプラスチック廃棄物による環境破壊が進んでいるため。従来は、同自治体がごみ回収を実施し対応してきたが、使用を禁止することで大幅な削減を図る。  今回禁止されるのは、薄さ30マイクロン未満の全プラスチック製品とペットボトル飲料。旅行関 [...]

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【アメリカ】任天堂、ソニー、マイクロソフト、ガチャ入手確率の開示義務化へ。ゲーム業界団体ESA表明

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 米エンターテインメントソフトウェア協会(ESA)は8月7日、任天堂、ソニー、マイクロソフトの3社が、ガチャ(ルートボックス)の入手確率を公表することを義務付けるコミットメントに参加する意向と語った。米連邦取引委員会(FTC)が同日開催したガチャをテーマとしたワークショップの中で、明らかにした。  今回の公表の背景には、ゲーム内課金が社会問題なりつつあることがある。任意の米ゲーム評価団体「エンターテインメントソフトウェアレイティング委 [...]

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【EU】欧州委、越境ライセンス販売禁止でサンリオを競争法違反認定。7.6億円罰金

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 欧州委員会は7月9日、「ハローキティ」製品で知られるサンリオに対し、競争法違反で622.2万ユーロ(約7.6億円)の罰金を科すと発表した。2008年から2018年までの間、販売ライセンスを付与している事業者が、欧州経済領域(EEA)のライセンス取得国以外で製品を販売することを禁止する契約を結ばせていた。EUの競争法では、EEA領域内での越境販売に制限を科す行為は、消費者への不利益になるとして、禁じられている。  ライセンス販売してい [...]

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【国際】6月の欧州は各地で40℃超え。ILOは2030年までに気温上昇で労働生産性が大幅下落と警告

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 国際労働機関(ILO)は7月1日、気候変動による気温上昇で、2030年には労働力8,000万人分以上に相当する労働生産性低下が発生する見込みと発表した。今回の試算は、現時点で最も高い国際目標である2100年までに気温上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定してのもの。パリ協定時点の2℃目標や、現行水準の3℃から5℃上昇となると、それよりはるかに高い労働生産性低下が予想される。  気温上昇で最も生産性が下がるのが農業と建設業。それ以外の業 [...]

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【アメリカ】クルーズ船大手カーニバル、海上にプラスチック廃棄物を不法投棄。22億円罰金

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 米司法省は6月3日、クルーズ客船世界大手カーニバル・コーポレーションと子会社プリンセス・クルーズに対し、バハマ海でのクルーズ航行中にプラスチック廃棄物を海上に不法投棄していたとして2,000万米ドル(約22億円)の罰金支払を命じた。同社は2016年にも油で汚れた船底汚水を違法に海中に排水した行為で4,000万米ドル(約44億円)の罰金支払を命じられており、5年間の執行猶予中に追加罰金を命じられた。  司法省によると、プリンセス・クル [...]

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【国際】P&G、ナショナル・ジオグラフィック、Global Citizen、貧困問題に関するメディア製作で連携

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 消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする変化を促すためのドキュメンタリーを6編制作、放映するアクション「ACTIVATE」で起こすことで合意した。著名な制作会社RadicalMediaが製作を担当し、2019年秋に43言語、172ヶ国のナショナル・ジオグラフィック・メ [...]

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【日本】公取委、サンリオに下請法違反の是正勧告。商品調達元に不当な要求実施

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 公正取引委員会は12月12日、サンリオに対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反があったとして是正勧告を行った。下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。また、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させることも行っていた。  下請法は、競争法の一部として扱われており、違反行為はESG評価におけるガバナンスに抵触する。  今回の調査は、公正取 [...]

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【国際】スポーツ17団体、UNFCCC策定「気候アクションのためのスポーツ原則」に署名。IOC、FIFA等

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 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は12月11日、複数のスポーツ団体との1年間の協働を経て策定した「気候アクションのためのスポーツ原則(Sports for Climate Action Principles)」を発表した。国際オリンピック委員会(IOC)、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)、2024年のパリ・オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(POCOG)、国際サッカー [...]

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