国際オリンピック委員会（IOC）理事会は1月24日、オリンピック大会運営を含む全ての事業での二酸化炭素排出量を2024年までにマイナスにする「気候ポジティブ」「カーボンネガティブ」を実現すると発表した。IOCは2020年3月に「気候ポジティブ」を2030年までに達成する目標を公表していたが、今回6年も前倒すことを決めた。 IOCは、カーボンオフセットを活用し、すでに2017年から二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を [...]
自動車とモータースポーツの国際業界団体・国際自動車連盟（FIA）の総会は12月17日、同団体が運営しているモータースポーツ協議で、2030年までにカーボンオフセット購入なしで、スコープ3まで含めた二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するためのロードマップを発表した。 FIAは、フォーミュラ1世界選手権（F1）、世界ラリー選手権（WRC）、世界耐久選手権（WEC）、フォーミュラE世界選手権（FE）、世界カート選手 [...]
【国際】IWBIのWELL健康・安全格付、スポーツ施設での普及進む。日本第1号はイオンモール上尾
健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは12月16日、スポーツ業界のサステナビリティ推進機関Sport and Sustainability International（SandSI）との間で、戦略提携を締結したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、スポーツ施設の安全対策が急務となっている中、IWBIの「WELL健康・安全格付（Health-Safety Rating）」をスポーツ施設に広く普及させることを目指す。 [...]
【国際】ウォルト・ディズニー・カンパニー、2030年環境目標設定。自社事業カーボンニュートラル宣言
エンターテイメント世界大手米ウォルト・ディズニー・カンパニーは12月8日、新たな2030年環境目標を設定。二酸化炭素排出量、水、廃棄物、素材、持続可能な製品設計に注力すると発表した。 同社環境ポリシーは、 (さらに…)
【国際】日本含む14ヶ国政府、持続可能な海洋経済で2030年ビジョン合意。漁業、海運、観光、エネルギー等
日本を含む14ヶ国政府首脳は12月3日、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」を開催し、首脳文書「持続可能な海洋経済のための変革 保護、生産及び繁栄に関するビジョン」を発表した。持続可能な海洋計画に沿って、2025年までに国家管轄権内の海洋区域を、2030年までに全海域を、100%を持続可能な形で管理することにコミットすると言及し、「100%アプローチ」と名付けた。 同会議は、ノルウェー主導で2018年に発足。ノル [...]
【日本】国際環境NGOマイティアース、HISのパーム油火力発電の反対運動に参画。国際批判強まる
国際環境NGOマイティアースは11月13日、H.I.S.インターナショナルに対し、宮城県角田市で建設中の東南アジア産パーム油を燃焼するバイオマス火力発電所が、熱帯雨林を破壊していると批判し、不買運動への賛同を表明したと発表した。FoE Japan、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）が開始した抗議運動に、マイティーアースが加わる形となった。 【参考】【日本】FoE等、HISのパーム油バイオマス発電所事業の [...]
国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は11月6日、国際オリンピック委員会（IOC）、サンフランシスコ河口協会（SFEI）と協働し、生物多様性保全との両立が可能なスポーツ・インフラ建設のためのガイダンスを発行した。ゴルフ場等のスポーツ・インフラ開発と自然保護は必ずしも相反するものではなく、適切な方法で行えば両立可能とし、都市やスポーツ施設開発関係者が、計画の際に留意するべき生態学的ポイント7つを提示した。 IUCNは、過去に [...]
バイアスロンの国際競技連盟「国際バイアスロン連合（IBU）」は10月10日、バイアスロンを通じてスポーツ界のサステナビリティをリードしていくため、サステナビリティ方針を策定。2030年までのロードマップとコミットメントを示した。 バイアスロンは、クロスカントリースキーとライフル射撃を組み合わせた冬の競技。今回発表の方針では、「気候変動」「スポーツ」「会場・大会」「人」「認知とコミュニケーション」の5つの分野で、重点行動を設定した。 [...]
英政府は10月7日、新型コロナウイルス・パンデミックの状況で、安全な海外渡航を実現するためのタスクフォースを創設した。英ボリス・ジョンソン首相が運輸省と保健省に対し、海外旅行が抱える課題を明らかにし、旅行産業への政府の支援内容を決定することをミッションとしている。 同タスクフォースは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために設定されている帰国・入国後の自主隔離期間の短縮を目指す。旅行業界と協力して実現を目指し、公衆衛生を実現しなが [...]
【アメリカ】ニュージャージー州議会、使い捨て袋の無料提供禁止州法可決。紙袋も禁止対象
米ニュージャージー州は9月24日、中規模以上店舗での使い捨て袋の無料提供を禁止する州法案を可決した。ビニール袋だけでなく紙袋も対象となる。使い捨てビニール袋の無料提供禁止では、すでにカリフォルニア州、ニューヨーク州、バーモント州等8州で実施されているが、使い捨て紙袋の無料提供まで禁止する州はニュージャージー州が初。州知事が署名すれば同州法が成立する。 今回の州法では同時に、 (さらに…)
