国際オリンピック委員会（IOC）は8月8日、2018年度のIOCコミッショナーの男女比率を発表し、女性比率が2017年の16.8%から、42.7%に向上したと発表した。IOCは、ジェンダー平等への取組の一環としている。また、アフリカとオセアニアからのコミッショナー数も増加した。 IOCのバッハ会長は、今後もオリンピック・ムーブメントの各レベルにおいて女性参加と地理的代表性を向上させていくと表明した。 【参照ページ】IOC COMM [...]
英プロサッカークラブのフォレストグリーン・ローヴァーズFCは7月30日、世界のサッカークラブとして初めて国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が展開する「Climate Neutral Now」イニシアチブに署名した。同クラブは、フットボールリーグ2（第4部リーグ）に所属。ホームタウンはネイルスワース。 Climate Neutral Nowは、2015年に開始。署名するには、二酸化炭素排出量の測定、可能な限りの排出量削減、排 [...]
米ウォルト・ディズニー・カンパニーは7月26日、2019年中頃までに使い捨てプラスチック製ストローとマドラーを全世界で廃止すると発表した。これにより年間でプラスチック製ストローを1億7,500万本、プラスチック製マドラーを1,300万本削減できるという。 また、同社のホテル及びクルーズシップ内のアメニティ容器を、使い捨てプラスチックのものから、据え置き補充型のものに切り替え、プラスチックごみを削減する。これにより、客室からのプラス [...]
国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツや人権関係者が協力した。国際機関では、国際労働機関（ILO）、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連児童基金（UNICEF）、経済協力開発機構（OECD）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、国際経営者団体 [...]
国際オリンピック委員会（IOC）は6月4日、海洋プラスチック問題に対処する国連環境計画（UNEP）の「CleanSeasキャンペーン」に参加し、IOCと世界中のオリンピック大会で使い捨てプラスチック製品の利用を禁止する計画を打ち出した。同時に、各国際スポーツ団体にも参加を呼びかけ、すでに7団体から賛同を得た。 IOCは2016年に組織運営及び大会運営に適用する「Sustainability Strategy」を策定。その中で、気候 [...]
国際サッカー連盟（FIFA）は5月29日、FIFAの活動関連の業務において人権侵害を受けたと訴える人権活動家や報道関係者のための苦情処理メカニズムを導入した。同時に人権活動家や報道関係者の人権を尊重、保護すると規定するFIFA人権ポリシー11条の内容を改めて強調する声明も発した。FIFAは過去1年間、幅広い関係者、専門団体、FIFA人権諮問理事会等から情報収集を進めていた。 苦情処理メカニズムは、オンライン上で誰でも匿名で投稿でき [...]
バンダイナムコホールディングスの米国子会社バンダイナムコ・エンターテイメント・アメリカは5月24日、長期入院している子供にゲームを通じた支援を提供している財団Gamers Outreach Foundationに約2万米ドル（約220万円）を寄付したと発表した。 Gamers Outreach Foundationは、院内で病院スタッフが小児患者にゲームの機会を提供するためにキット「GO Karts（Gamers Outreach [...]
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長率いる訪問団が来日し、4月23日と24日の2日間にわたって、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）の森喜朗会長らと進捗状況を協議した。コーツ氏は、大会運営計画面での不備や、大会運営費用が大幅に上昇していることに大きな懸念を表明。各国のオリンピック委員会や複数の国際競技連盟からも重大な懸念が示されている点を指摘し、「組織委員会が大会準備に関す [...]
国際サッカー連盟（FIFA）は4月19日、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」でのユニークな二酸化炭素排出削減プログラムを発表した。ワールドカップの観戦チケット保有者に抽選権付きのカーボン・オフセット・プログラムを提供する。 ワールドカップは、大会運営全体で210万tの二酸化炭素が排出される。そのうち、関係者や観戦者がロシア及び開催都市に移動するための航空機利用が全体の74.7%を占める。FIFAは、大会運営から直接生 [...]
英公共放送BBCは4月2日、テレビ番組の報道・司会・コメント等を担当するエキスパート・スタッフの人数を来年までに男女半々にすると発表した。さらに計画通りに男女均等が保たれているかどうか、毎月モニタリングするとした。BBCでは今年1月7日、キャリー・グレイシー中国編集長、男性同僚との賃金格差を理由に編集長の職を抗議辞任しており、対策に追われている。 英国では2017年4月6日、従業員数250人以上の企業と政府機関を対象に、従業員に支 [...]
