消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする変化を促すためのドキュメンタリーを6編制作、放映するアクション「ACTIVATE」で起こすことで合意した。著名な制作会社RadicalMediaが製作を担当し、2019年秋に43言語、172ヶ国のナショナル・ジオグラフィック・メ [...]
公正取引委員会は12月12日、サンリオに対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反があったとして是正勧告を行った。下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後６か月を経過した商品を引き取らせていた。また、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させることも行っていた。 下請法は、競争法の一部として扱われており、違反行為はESG評価におけるガバナンスに抵触する。 今回の調査は、公正取 [...]
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は12月11日、複数のスポーツ団体との1年間の協働を経て策定した「気候アクションのためのスポーツ原則（Sports for Climate Action Principles）」を発表した。国際オリンピック委員会（IOC）、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）、2024年のパリ・オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（POCOG）、国際サッカー [...]
国際サッカー連盟（FIFA）は11月26日、同組織として2回目となる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会（Human Rights Advisory Board）を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整えており、同理事会が人権レポートをとりまとめた。人権諮問理事会は、NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル・ドイツ、Shift、Terre des Hommesと、国連人権 [...]
タイ国立公園野生生物植物保全省は10月1日、観光地として有名なピーピー島マヤ湾への観光客の立ち入りを無期限禁止すると発表した。ピーピー島は、レオナルドディカプリオ主演の2000年のハリウッド映画「ザ・ビーチ」で世界的に有名になり、最近では1日に5,000人とボート200隻が訪れ、深刻な環境破壊が発生していた。 ピーピー島閉鎖は、当初6月1日から4ヶ月間のみの閉鎖予定だったが、1年間の閉鎖に延長。しかし、海外周辺の植生が完全に破壊さ [...]
世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は8月13日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が展開する「Climate Neutral Now」イニシアチブに署名した。 Climate Neutral Nowは、2015年に開始。署名するには、二酸化炭素排出量の測定、可能な限りの排出量削減、排出量を国連の認証排出削減量（CER）でオフセットの3点が要求される。企業、機関、イベント主催者等が署名できる。現在、マイクロソフト、アディダ [...]
国際オリンピック委員会（IOC）は8月8日、2018年度のIOCコミッショナーの男女比率を発表し、女性比率が2017年の16.8%から、42.7%に向上したと発表した。IOCは、ジェンダー平等への取組の一環としている。また、アフリカとオセアニアからのコミッショナー数も増加した。 IOCのバッハ会長は、今後もオリンピック・ムーブメントの各レベルにおいて女性参加と地理的代表性を向上させていくと表明した。 【参照ページ】IOC COMM [...]
英プロサッカークラブのフォレストグリーン・ローヴァーズFCは7月30日、世界のサッカークラブとして初めて国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が展開する「Climate Neutral Now」イニシアチブに署名した。同クラブは、フットボールリーグ2（第4部リーグ）に所属。ホームタウンはネイルスワース。 Climate Neutral Nowは、2015年に開始。署名するには、二酸化炭素排出量の測定、可能な限りの排出量削減、排 [...]
米ウォルト・ディズニー・カンパニーは7月26日、2019年中頃までに使い捨てプラスチック製ストローとマドラーを全世界で廃止すると発表した。これにより年間でプラスチック製ストローを1億7,500万本、プラスチック製マドラーを1,300万本削減できるという。 また、同社のホテル及びクルーズシップ内のアメニティ容器を、使い捨てプラスチックのものから、据え置き補充型のものに切り替え、プラスチックごみを削減する。これにより、客室からのプラス [...]
国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツや人権関係者が協力した。国際機関では、国際労働機関（ILO）、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連児童基金（UNICEF）、経済協力開発機構（OECD）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、国際経営者団体 [...]
