【カタール】英サッカー「リバプール」、ドーハでのFIFAクラブ杯でケンピンスキーホテルへの宿泊拒否。人権懸念

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 英サッカーリーグのリバプール・フットボール・クラブは、12月にカタールのドーハで開催されるFIFAクラブワールドカップで、高級ホテル大手ケンピンスキーが運営する「マーサ マラス ケンピンスキー ザ パール ドーハ」には宿泊しないことを決定した。同クラブの事前調査により、同ホテルでは移民労働者の人権侵害の懸念があると判断したため。同ホテルは、FIFAが同クラブ用に手配したものだったが、クラブ側は拒否するという異例の事態となった。  リ [...]

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【サウジアラビア】サウジアラムコの石油施設がドローン攻撃受ける。世界の石油市場混乱

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 エネルギー世界最大手であるサウジアラビア国有サウジアラムコの2つの原油採掘施設が、ドローン10機による攻撃を受けた。同攻撃に伴う火災により同国の原油生産能力の約半分、世界の1日当たり原油供給の5%が影響を受け、混乱が生じた。  同国内務省は火災はすでに収まり、今回の攻撃について調査中と述べたが、Al-Masirah通信は今回の攻撃がイエメンの親イラン過激派武装組織フーシによるものだと報じている。一方、米マイク・ポンペオ国務長官は、同 [...]

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【パレスチナ】NGO103団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表を再度要求

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 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO103団体は8月27日、国連人権高等弁務官(UNHCHR)事務所(OHCHR)に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。同様の請願は2018年にも実施されていたが、状況に変化がないため、今回の再度書簡送付となった模様。 【参考】【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求  同書は、 [...]

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【UAE】世界最大ノア・アブダビ太陽光発電所、運転開始。1.177GW。発電コスト2.6円

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 丸紅は7月1日、アラブ首長国連邦アブダビ首長国スワイハン地区に建設していた太陽光発電所「ノア・アブダビ」が、4月30日に計画通り商業運転を開始したと発表した。売電先は、エミレーツ水電力公社(EWEC)で、売電期間は25年間。設備容量は1.177GWで、EWECによると単体の太陽光発電所としては世界最大。  同プロジェクトの出資構成は、アブダビ電力公社(AD Power)60%、丸紅20%、太陽光発電パネル世界大手中国JinkoSol [...]

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【UAE・カタール】人権BHRRC、ホテル大手17社の移民労働者人権対応評価。フォーシーズンズ、ヒルトン等

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は1月、アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイとカタールのホテル業界を対象とした人権対状況調査報告書を発表した。2020年にはドバイ国際博覧会が、2022年にはカタールで2022FIFAワールドカップが開催されるが、湾岸諸国の都市部では、南アジアの移民労働者に対する人権侵害が常態化している。今回、BHRRCは、人権侵害の震源地の一つであるホテルチェーン大手17社を対象に質問票を送 [...]

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【カタール】カタール証券取引所、上場企業のESGデータ開示プラットフォーム開設

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 カタール証券取引所は12月23日、同証券取引所の全上場企業がオンライン上でESG関連データの開示ができるプラットフォームを開設した。企業が自主的に入力したデータを開示する。  同証券取引所は、持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブに加盟しており、2016年にESGレポーティング・ガイダンスを策定。上場企業にESG情報の開示を促している。今回のプラットフォームでは、同ガイダンスを基に、34項目のデータを入力できるようになっている。 [...]

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【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す

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 カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインドネシアも2016年に脱退しているが、アラブ半島の国では初の脱退となる。一方、アラブ産油国ではオマーンは発足当初から一貫して加盟しておらず独自路線を行っている。   [...]

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【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求

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 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人権理事会(HRC)は2016年、国際人道法の見地から、イスラエル入植地で事業活動を行う企業を公表するデータベースの設立義務化決議「Human Rights Council Resolution 31/36」を採択してい [...]

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【アラブ首長国連邦】国会、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決

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 アラブ首長国連邦(UAE)の連邦国民評議会(国会に相当)は10月30日、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決。同法が成立した。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)勧告に伴う法規制強化。ドバイ政府が10月4日に一足早く同様の規制強化を実施したが、UAE全体で強化された。 【参考】【アラブ首長国連邦】ドバイ政府、マネーロンダリング規制強化。FATF勧告対応の一環(2018年10月9日)  今回制 [...]

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【中東】中東18ヶ国政府、気候変動政策アラブセンター設立で合意

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 国連経済社会理事会の地域組織の一つ、西アジア経済社会委員会(ESCWA)は6月28日、レバノン・ベイルートで第30回閣僚会合を開催し、アラブ地域の持続可能な開発に向けたテクノロジーの分野で複数の合意をまとめた。気候変動交渉の分野を中心にアラブ地域の気候変動政策の研究を進めるため「気候変動政策アラブセンター」を設立することで合意した。  ESCWAには現在、バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モーリタ [...]

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