環境省は6月9日、「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針改正」案を公表した。7月8日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】環境省、クマ被害対処とはこわな捕獲でレポート公表。対策パ […]
経済産業省は6月12日、「成長投資ガイダンス」の案を公表した。6月26日までパブリックコメントを募集する。 同ガイダンス案は、金融庁と東京証券取引所が策定している「コーポレートガバナンス・コード」の基本的な考え方を前 […]
スウェーデン鉱山インフラ機器大手Epirocとドイツ建設資材大手ハイデルベルク・マテリアルズは6月4日、無人運搬トラック向け自律走行ソリューション「LinkOA」を、豪州の採石場へ実証導入すると発表した。 LinkO […]
決済世界大手米マスターカードは6月9日、東欧・中東・アフリカ(EEMEA)地域のサイバー脅威動向を分析した初のレポート「Cyber Pulse」を発表した。公的機関、テクノロジー、金融セクターが同地域のサイバー脅威活動 […]
国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月8日、州・地域自治体向けのAI搭載プラットフォーム「CDP Adaptation & Action Explorer」を発表した。気候変動リスクの把握、適応策の優先 […]
欧州委員会は5月27日、デジタルサービス法(DSA)違反で、中国・拼多多傘下のアパレルEコマース大手Temuに対し、是正措置命令を発出し、2億ユーロ(約370億円)の課徴金を課した。 【参考】【EU】欧州委、中国Tem […]
国連食糧農業機関(FAO)は6月3日、家畜での薬剤耐性に関する報告書「家畜における抗菌剤使用の将来 – 行動または不作為の経済的コスト」を発表した。 動物性食品への需要の増加と生産の集約化により、
フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソは5月20日、サーキュラーエコノミー化に向けた計画「Circularity Plan」を発表した。WBCSD「グローバル・サーキュラリティ・プロトコル(GCP)」の初版との整合性 […]
厚生労働省は5月15日、外国人雇用管理指針を改正した。新ルールが6月14日から段階的に適用される。 同指針は、
金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセットマネジメントは6月4日、生物多様性のためのファイナンス財団(FfB)が新設したワーキンググループ「Nature Transition Companies」の共 […]
IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは6月3日、新たなウォーター・スチュワードシップ・コミットメントとして、2030年までに同社拠点で使用する水量を上回る水を地域水系に還元する目標を発表した。 データセンターで […]
証券監督者国際機構(IOSCO)は5月25日、金融監督当局に対する任意のAI監督実務ガイドラインを発表した。生成AIやAIエージェントの登場を踏まえ、2021年と2025年に発表したAI関連報告書を刷新した。 同報告 […]
世界銀行と日本政府は6月1日、発展途上国における強靱なサプライチェーンとエネルギーシステムの構築を支援するため、協力を強化することで合意したと発表した。 今回の発表では、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する新たな2つ […]
国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
住友商事は5月27日、台湾TPKホールディング(宸鴻科技集団)との合弁会社であり住友商事が過半数を出資するSummit Transition Partners(STP)を通じ、英国最大級の蓄電事業者Gresham Ho […]
日本政府は6月12日、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を閣議決定し、約11年ぶりに改定した。今後、緊急対策区域に指定されている都県市区町村が地方緊急対策実施計画を、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区は首都中枢機能 […]
ボストンコンサルティンググループ(BCG)は6月1日、12回目となる「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査」の結果を公表した。 同社は15歳から69歳の日本の消費者を対象に、サステナブルな社会の実現に関する […]
自動車世界大手米GMは6月、電気自動車(EV)バッテリーを活用した電力事業(V2G;Vehicle-to-Grid)を加速する方針を示した。電力会社と連携してソフトウェア開発を強化し、エンドユーザーが電力網への送電をシ […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本政府は4月21日、第4回「循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」(旧NAP)の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画(改定版)」(改定版NAP)を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC(耐量子計算機暗号)だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画(十五五)は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
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