【フェロー諸島】WWF、フェロー諸島の持続可能な海藻養殖大手に9千万円のインパクト投資 
世界自然保護基金（WWF）は8月6日、投資運用会社GMOの創業者が2005年に設立した財団Jeremy and Hannelore Grantham Environmental Trustからの資金援助を受け、フェロー諸島の海藻養殖大手Ocean Rainforestに対し、85万米ドル（約9,000万円）のインパクト投資を実行すると発表した。沖合の海藻生産を拡大・成長を加速させる。 今回の出資により、 (さらに…)
環境省は7月15日、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」がとりまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表した。国際的なガイドラインやプロジェクトとの整合性にも配慮した。 同タスクフォースは、パリ協定と国連持続可能な開発目標（SDGs）が目指す脱炭素社会への移行、持続可能な社会・経済づくりに向け、機関投資家や大手金融機関向けに、ポジティブインパクトを生むこと [...]
第一生命保険は5月13日、創薬ベンチャー企業モジュラスに対し、2億円投資すると発表した。第一生命保険が進めているESG投資の一環。 モジュラスは、2016年に創業した計算科学を用いて低分子医薬品開発を行うベンチャー企業。創薬に計算科学を用いることで、開発期間と開発コストを削減しつつ、画期的な新薬開発が可能。これによりアフォーダブルな医薬品を通じた医薬品アクセス向上を推進できるという。 第一生命保険は、ESG投資の一つの形態である [...]
【国際】グラミン・クレディ・アグリコル財団、新型コロナでマイクロファイナンスの事業原則発表。第一生命も資金支援
グラミン・クレディ・アグリコル財団は5月11日、新型コロナウイルス・パンデミックで困窮している債務者を支援するための共同誓約「Key principles to protect microfinance institutions and their clients in the COVID-19 crisis」を、マイクロファイナンス機関と共同で発表した。 打ち出した原則は、 (さらに…)
【フランス】アクサIM、運用報酬の一部をインパクト分野に寄付。その戦略の背景は
保険世界大手仏アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは5月6日、医薬品アクセス財団（Access to Medicine Foundation）への資金拠出プログラムを発表。さらに運用報酬の一部をインパクト分野に寄付するプログラムも表明した。 医薬品アクセス財団は、 (さらに…)
【国際】モルガン・スタンレーIM、気候変動テーマのプライベートエクイティ・インパクト投資ファンド設定
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは5月4日、同社のプライベートエクイティ投資チーム「Alternative Investment Partners Private Markets（AIP Private Markets）」を通じて、気候変動をテーマにしたインパクト投資ファンドを1.1億米ドル（約116億円）規模で設定したと発表した。 AIP Private Marketsは、 (さらに…)
【国際】ブラックロック、インパクト投資型投信を新規設定。従来品はESGに改称し石炭火力を投資除外
投資運用世界大手米ブラックロックは4月、同社の株主向け通信の中で、同社の投資信託「BSFインパクト・ワールド・エクイティ」シリーズの名称を、「ブラックロック・システマティック・ESG・エクイティ」シリーズに改称すると発表した。投資除外銘柄も新たに定める。 BSFインパクト・ワールド・エクイティは、 (さらに…)
【国際】インパクト投資推進GIIN、インパクト測定・管理は不可欠。重要性高まり、財務メリットも
インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は1月21日、インパクト投資家のインパクト測定・管理手法を包括的にまとめたレポート「State of Impact Measurement and Management Practice」の第2版を発表した。インパクト投資家278機関からの質問回答データを基に分析。インパクト測定および管理（IMM）は不可欠であり、投資家はイ [...]
【アメリカ】ブラックロック、財団新設。640億円規模。まずは低所得者向け金融サービス検討
投資運用世界大手米ブラックロックは2月13日、ブラックロック財団を新設し、ブラックロック保有のPennyMac Financial Services株式5.89億米ドル（約640億円）分を同財団に寄付したと発表した。同財団は、この資産での運用リターンを基に、財団活動を実施していく。 財団の最初の活動としては、 (さらに…)
一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が高く、所得階層では、高年収層ほど認知度が高いことがわかった。 社会的インパクト投資は、投資先の企業やプロジェクトの社会インパクトを重視した投資手法。リターンが市場平均より低いものから、高いものまで双方が存在している。 [...]
