食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の健康・ウェルネス部門は9月27日、メキシコシティで健康的な食生活を促すキャンペーン「メキシコ・ゲット・ウェル」を実施すると発表した。同キャンペーンはすでにコロンビア、コスタリカ、日本、トルコ、フランス、米国、英国で実施している。 同キャンペーンは、1ヵ月間試験実施する予定。メキシコシティのウォルマート10店舗では10月4日から10月6 [...]
小売世界大手米ウォルマートは9月20日、米国での電子たばこの販売を自主的に禁止すると発表した。在庫がなくなり次第、禁止に入る。米国では、ミシガン州やニューヨーク州は、フレーバー付き電子たばこを禁止する動きが出ており、さらに連邦議会でも電子たばこを全面禁止する議論も出ている。ウォルマートは、政策見通しの不透明性を理由に今回自主禁止を決めたと説明した。 電子たばこは、日本で販売されている加熱式たばことは異なる。 【参考】【アメリカ】ミ [...]
米ニューメキシコ州・エルパソのウォルマート敷地内で8月3日、銃乱射事件が発生。22人が死亡し、24人が負傷。銃乱射事件での死亡者数は全米史上過去3番目となった。ニューメキシコ州は、銃携帯規制が非常に緩く、拳銃も長銃も屋外での携帯が合法。ウォルマートは同日、声明を出し、犠牲者、地域社会、従業員、目撃者に対し哀悼の意を表し、法令遵守に取り組むという短いコメントを発表した。 その後ウォルマートは、店舗に対し、銃撃シューティング・ゲームの [...]
食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム（TSC）」は7月23日、TSCが運営しているサプライチェーンのサステナビリティ・データ・プラットフォーム「THESIS」の運営で、米SupplyShiftのシステムを採用したと発表した。 THESISは、「The Sustainability Insight System」の略で、食品・消費財サプライチェーンにおいて、買い手企業と売り手企業とをつ [...]
米労働人権NGOのWorker Rights Consortiumは2018年12月31日、エチオピアのアパレル産業での労働環境を調査した結果を報告。労働違反を犯しているエチオピアのアパレル生産大手4社を挙げ、それらに生産委託しているグローバル大手に対応を要求。これを受け、英NGOビジネス・人権資料センター（BHRRC）は5月、名指しされたグローバル大手5社に対応し対応状況の説明を求め、反応を発表した。 労働違反が指摘された現地ア [...]
【国際】HSBC、サステナビリティを向上したウォルマートのサプライヤーに好条件融資提供
金融世界大手英HSBCと小売世界大手米ウォルマートは4月18日、環境サステナビリティを向上させたウォルマートのサプライヤーに対し、HSBCが好条件のファイナンスを提供するプログラムを発表した。 サプライヤーのサステナビリティマネジメントのレベルは、 (さらに…)
【アメリカ】ウォルマート、再利用レジ袋設置。ポリエステル及び綿調達でも長期目標設定
小売世界大手米ウォルマートは4月10日、米国店舗でのレジカウンターに、使い捨てビニール袋を置くだけでなく、再利用可能な袋を販売すると発表した。再利用可能な袋はリサイクル素材製。これにより、プラスチック廃棄物の削減を目指す。 ウォルマートは2月に製品のプラスチック容器・包装を削減する取り組みを発表。今回の再利用可能な袋の設置はそれに続くプラスチック廃棄物削減施策となる。 【参照ページ】【アメリカ】ウォルマート、PB商品で大規模なプラ [...]
小売世界大手米ウォルマートは2月26日、PB（プライベートブランド）商品で、大規模なプラスチック包装・容器削減アクションを発表した。PB商品メーカーに協力を求めるとともに、ウォルマートやサムズ・クラブで販売する他社商品メーカーに対しても模範を示す。 今回の取組では、まず2025年までにプラスチック包装・容器を100%リサイクル可能、再利用可能、堆肥可能（Industrially Compostable）なものに切り替える。また、2 [...]
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月31日、アマゾン、ウォルマート、eBayの3社に対し、人権侵害の懸念が強いトルクメニスタン産コットンを用いた製品販売に状況について質問票を送付した。3社は2月18日までにBHRRCに対応状況を回答し、内容が公表された。 トルクメニスタン産コットンについては、トムソン・ロイター財団が1月31日、トルクメニスタン産コットンを材料としたハンドタオルが、3社のEコマースサイト [...]
インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資（FDI）方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型のEコマース・ビジネスを実施することも禁止した。これにより、インドの二大Eコマース・サイトの「アマゾン・インド」と「フリップカート（Flipkart）」では、大量の商品がサイトから消えた。フリップカートは、2018年8月 [...]
