【国際】IOCとUNEP、五輪大会運営での廃プラ削減ガイドライン発表。東京五輪ではP&Gを高く評価 
国際オリンピック委員会（IOC）は1月7日、国連環境計画（UNEP）と共同で、開催国の効果的なプラスチック削減計画策定を支援するガイドラインを発表した。国際セーリング連盟（WS）も策定をサポートした。 同ガイドラインは、 (さらに…)
【イタリア】世界初の使い捨てプラスチック禁止スキーリゾートが誕生。マイクロプラスチック対策
イタリア・トレンティーノのヴァル・ディ・ソーレにある小型スキーリゾート「PEJO3000」は12月上旬、今シーズンの開園から、同リゾート内での使い捨てプラスチック製品利用を全面禁止した。使い捨てプラスチックを禁止したスキーリゾートは今回が世界初。 PEJO3000は、2018年の来場者数が13.7万人。同リゾート内では、 (さらに…)
【国際】世界旅行ツーリズム協議会、旅行業界の2050年までのカーボンニュートラル宣言。アクション加速
旅行業界の国際業界団体、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は12月3日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議の中で、2050年までに旅行業界の二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするアクションプランを発表した。手段として、プラスチック使用量の削減、食品廃棄物の削減にも言及した。 旅行・観光業は、世界のGDPの10%以上を占め、業界人口は3億1,300万人。二酸化炭素排出量は世界全体の5%を占める。WTTC [...]
14ヵ国で構成する2018年発足の「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は12月5日、気候変動による珊瑚礁の消失により、観光業や漁業が大きなダメージを受けると分析したレポートを発表。観光業に大きく依存する環礁国観光地や南国リゾートや、海洋漁業国にとって壊滅的な損害となると警告した。 同パネルには、オーストラリア、カナダ、チリ、フィジー、ガーナ、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、メキシコ、ナミビア、ノルウェー、パラオ [...]
英サッカーリーグのリバプール・フットボール・クラブは、12月にカタールのドーハで開催されるFIFAクラブワールドカップで、高級ホテル大手ケンピンスキーが運営する「マーサ マラス ケンピンスキー ザ パール ドーハ」には宿泊しないことを決定した。同クラブの事前調査により、同ホテルでは移民労働者の人権侵害の懸念があると判断したため。同ホテルは、FIFAが同クラブ用に手配したものだったが、クラブ側は拒否するという異例の事態となった。 リ [...]
三菱自動車の台湾現地法人・三菱汽車（Mitsubishi Motors Taiwan）は10月29日、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザード主催の台湾でのeスポーツ大会に対するスポンサーを取り消すと発表した。アクティビジョン・ブリザードは10月27日、香港人プロゲーマーChung Ng Wai氏の参加を禁止しており、それへの対抗措置。 同社のChung Ng Wai氏の措置は10月から発生している。Chung Ng Wai氏は1 [...]
国際オリンピック委員会（IOC）と化学世界大手米ダウは10月30日、二酸化炭素排出量削減アクションで、国際競技連盟10団体を表彰した。ダウは、ワールドワイドオリンピックパートナーに選定されている1社で、共同で二酸化炭素排出量削減の「IOC-Dow initiative」を推進している。 表彰された10団体は、国際馬術連盟（FEI）、国際スキー連盟（FIS）、国際ボート連盟（FISA）、国際ゴルフ連盟（IGF）、国際アイスホッケー連 [...]
東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）は10月10日、国連「SDGsメディア・コンパクト」に加盟するとともに、10月16日から同社施設である「サカス広場」「マイナビBLITZ赤坂」「TBS赤坂ACTシアター」を100%再生可能エネルギーでの運営に切り替えると発表した。再生可能エネルギー電力はみんな電力が供給。みんな電力はブロックチェーンを用いた再生可能エネルギー電源トラッキングを行っており、TBS赤坂ACTシアターは、大 [...]
国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は9月16日、ラグビー・ニュージーランド代表チーム「オールブラック」に対し、米保険大手AIGとのスポンサー契約を終了させるよう要求する国際キャンペーンを発表した。インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」で、AIGが会社役員賠償責任保険（D&O保険）の提供を検討していることを問題視している。 【参考】【国際】世界保険 [...]
世界経済フォーラム（WEF）は9月4日、2019年版の「旅行・観光競争力レポート（TTCR）」を公表。旅行・観光産業が多くの国で伸長する一方、資源やインフラ面で需要の伸びに対応が追いついていないと警鐘を鳴らした。同レポートの発行は2007年に始まり、概ね2年毎に実施。今回が8回目。 同レポートは、世界140カ国を対象。旅行・観光を呼び込む「ビジネス環境」、旅行・観光を促進する「政策」、「インフラ」、「自然資源・文化資源」の4項目を [...]
