ケーブルテレビ大手米コムキャストのケーブルテレビ子会社英Skyは5月13日、2030年までにスコーム3を含むバリューチェーン全体で、二酸化炭素排出絶対量を2018年比50%削減する目標を発表。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の承認も得た。 同社は2006年、スコープ1とスコープ2での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）をメディア業界として世界で初めて達成。2月には、2030年までにスコープ3含むカー [...]
【国際】IOCとUEFA、大会運営の看板や横断幕、バナーの環境フットプリント測定。負荷削減へ
国際オリンピック委員会（IOC）と欧州サッカー連盟（UEFA）は3月、大会開催時の看板や横断幕の設計・調達に関する環境フットプリント測定結果を発表した。各スポーツ大会運営者が自発的に環境基準について検討する際の参考資料としてまとめた。 同ガイドラインは、 (さらに…)
【EU】欧州委、アップルが音楽配信事業者に優越的地位の濫用との見解。競争法捜査の予備結果
欧州委員会は4月30日、アップルに対し、音楽配信事業で、優越的地位の濫用を犯したとの予備レビューを発表した。アップルは、音楽ストリーミングアプリ開発事業者に対し、同社のAppストア内課金システムの使用を強要しているとの見方を示した。 今回の捜査も、 (さらに…)
世界観光機関（UNWTO）と国際航空運送協会（IATA）は4月23日、各国での新型コロナウイルスに関する感染状況や検疫、検査、ワクチン接種状況、移動規制等に関する情報をまとめた無料オンラインツール「デスティネーション・トラッカー」をリリースした。海外渡航の再開準備に向け、重要性の高い情報を提供する。 今回のツールは、UNWTOとIATAの間で2020年10月に締結されたパートナーシップに基づくもの。両者は、海外渡航の再開の推進や官 [...]
【アメリカ】ベライゾン、宣伝・広告業界のDE&I促進コミットメント発表。アメックスやABインベブ等協働
通信大手米ベライゾンは4月7日、米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズ（IPG）と英WPPと協働し、宣伝・広告業界のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）促進にコミットすると発表した。 同社は2016年、広告代理店に対し、 (さらに…)
国際オリンピック委員会（IOC）理事会は1月24日、オリンピック大会運営を含む全ての事業での二酸化炭素排出量を2024年までにマイナスにする「気候ポジティブ」「カーボンネガティブ」を実現すると発表した。IOCは2020年3月に「気候ポジティブ」を2030年までに達成する目標を公表していたが、今回6年も前倒すことを決めた。 IOCは、カーボンオフセットを活用し、すでに2017年から二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を [...]
自動車とモータースポーツの国際業界団体・国際自動車連盟（FIA）の総会は12月17日、同団体が運営しているモータースポーツ協議で、2030年までにカーボンオフセット購入なしで、スコープ3まで含めた二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するためのロードマップを発表した。 FIAは、フォーミュラ1世界選手権（F1）、世界ラリー選手権（WRC）、世界耐久選手権（WEC）、フォーミュラE世界選手権（FE）、世界カート選手 [...]
【国際】IWBIのWELL健康・安全格付、スポーツ施設での普及進む。日本第1号はイオンモール上尾
健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは12月16日、スポーツ業界のサステナビリティ推進機関Sport and Sustainability International（SandSI）との間で、戦略提携を締結したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、スポーツ施設の安全対策が急務となっている中、IWBIの「WELL健康・安全格付（Health-Safety Rating）」をスポーツ施設に広く普及させることを目指す。 [...]
【国際】ウォルト・ディズニー・カンパニー、2030年環境目標設定。自社事業カーボンニュートラル宣言
エンターテイメント世界大手米ウォルト・ディズニー・カンパニーは12月8日、新たな2030年環境目標を設定。二酸化炭素排出量、水、廃棄物、素材、持続可能な製品設計に注力すると発表した。 同社環境ポリシーは、 (さらに…)
【国際】日本含む14ヶ国政府、持続可能な海洋経済で2030年ビジョン合意。漁業、海運、観光、エネルギー等
日本を含む14ヶ国政府首脳は12月3日、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」を開催し、首脳文書「持続可能な海洋経済のための変革 保護、生産及び繁栄に関するビジョン」を発表した。持続可能な海洋計画に沿って、2025年までに国家管轄権内の海洋区域を、2030年までに全海域を、100%を持続可能な形で管理することにコミットすると言及し、「100%アプローチ」と名付けた。 同会議は、ノルウェー主導で2018年に発足。ノル [...]
