【南アフリカ】ブリティッシュ・アメリカン・タバコとJT、政府のたばこ販売禁止延長を不服とし提訴 
たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の南アフリカ法人と日本たばこ産業（JT）子会社のJTインターナショナル（JTI）は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックに基づく都市封鎖（ロックダウン）の一環として、たばこ製品の販売を禁止した3月後半の政府命令が一方的に延長されたことを不服とし、プレトリア高等裁判所に提訴すると発表した。 今回の事案は、 (さらに…)
国際結核肺疾患予防連合（IUATLD）は4月3日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、世界の喫煙者13億人と、たばこ起因の疾患の多い後進国・中進国に対し深い憂慮を表明した。喫煙は新型コロナウイルスでの症状が重くなる可能性があると禁煙を呼びかけた。国際結核肺疾患予防連合は、呼吸系医師の国際団体。 IUATLDは、喫煙は元々、主要な生活習慣病として認識されている上に、現段階では非常に危険な行為と指摘。新型コロナウイルスでは、心臓病 [...]
米マサチューセッツ州のチャーリー・ベーカー知事は11月27日、フレーバー付きたばこを大幅に規制する州法案に署名。同法が成立した。2020年6月1日から施行される。 同州法は、フレーバー付き電子たばこだけでなく、フレーバー付きたばこ、フレーバー付き噛みタバコも対象。若者に人気のメントール味も規制対象とし、若年者の喫煙を大幅に抑止する狙いがある。施行されると、規制対象製品の販売が、ライセンスを得た「喫煙バー」で店内で喫煙する場合にのみ [...]
米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウイ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウイ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を発布した。対象製品の輸出事業者に対し、マラウイ産たばこが含まれていないことを証明義務を課す。 米国法では、強制労働や児童労働に関与している製品の輸入が禁止されている。 [...]
スウェーデン保険大手Lansforsakringar（LFAB）は10月10日、投資運用のESG基準を策定し、石炭、オイルサンド、たばこ、武器関連の投資除外（ダイベストメント）基準を導入した。対象は株式と社債の双方。意思決定は9月25日に実施していた。同基準は、保険会社としての自社運用資産と、運用子会社の双方に適用した。 今回、投資除外基準として設定された条件は、 国際規範や条約違反に対する深刻な違反があり、対話を通じても好ましい [...]
小売世界大手米ウォルマートは9月20日、米国での電子たばこの販売を自主的に禁止すると発表した。在庫がなくなり次第、禁止に入る。米国では、ミシガン州やニューヨーク州は、フレーバー付き電子たばこを禁止する動きが出ており、さらに連邦議会でも電子たばこを全面禁止する議論も出ている。ウォルマートは、政策見通しの不透明性を理由に今回自主禁止を決めたと説明した。 電子たばこは、日本で販売されている加熱式たばことは異なる。 【参考】【アメリカ】ミ [...]
インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されておらず、日本で販売されている「加熱式たばこ」とは異なる。 今回の政令では、違反者には3年以下の懲役も科すことができる。電子たばこの「使用」まで禁止されているかは定かではない。電子たばこ禁止により、紙たばこから電子たば [...]
米トランプ大統領とアザー保健福祉長官は9月11日、フレーバー付き電子たばこの販売をほぼ全面的に禁止する方針を表明した。若者の間で電子たばこが拡大し、喫煙者をむしろ増加させてしまっていることへの対応。保健福祉省の食品医薬品局（FDA）が数週間以内に規制案をまとめる。 今回の方針は、毎年実施している「全米若者たばこ調査（National Youth Tobacco Survey）」の2019年の結果から、若者の電子たばこ喫煙率の上昇が [...]
世界保健機関（WHO）は7月26日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の履行に向け、たばこ疾病に関する第7回報告書を発表した。同条約では、禁煙を推進することを加盟国に求めている。その中で、「禁煙推進」として販売促進されている加熱式たばこや、ENDS（電子ニコチン送達システム）、ENNDS（電子非ニコチン送達システム）等について分析を行った。その中でもENDSを大きく取り上げた。 加熱式たばこが、たばこ物質を特殊な [...]
スウェーデン公的年金基金AP2は6月4日、たばこ関連企業と核兵器関連企業合計約60社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。ESG投資の一環で、同社は投資リスクを減らし、リターンを増やすためと説明している。 たばこ関連企業のダイベストメントについては、たばこ規制枠組条約や、世界的に禁煙の動きが広がりたばこ消費量が減少することへの対応と発表。核兵器関連企業からのダイベストメントについては、核不拡散条約（NPT）によ [...]
