ノルウェー環境NGOのRainforest Foundation Norwayは10月1日、国際民間航空機関（ICAO）が掲げる航空産業の二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減するという国際目標について、慎重に行わければ巨大な熱帯雨林破壊をもたらすと警鐘を鳴らすレポートを発表した。航空産業の排出削減では、ジェット燃料をバイオジェット燃料に切り替えることが主流となるが、バイオジェット燃料の原料作物生産により熱帯雨林が伐採されるリ [...]
航空世界大手KLMオランダ航空と米マイクロソフトは10月3日、航空機ジェット燃料を化石燃料からバイオ燃料にシフトしていくことで覚書を交わした。マイクロソフト従業員が、KLMオランダ航空もしくはデルタ航空の米国-オランダ間フライトを利用する場合、燃料分に相当するバイオ燃料をマイクロソフトが購入する。マイクロソフトは、従業員出張でのフライトを形式的にバイオ燃料に切り替えることで、KLMオランダ航空に対し、バイオ燃料活用のインセンティブを [...]
【マレーシア】マハティール首相、EUのパーム油環境規制強化を批判。離脱の英国に貿易促進要請
マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は8月19日、EUから離脱予定の英国政府に対し、同国の主要産業パーム油に対する昨今のサステナビリティ要求に対し、契約停止ではなく、教育的な視点で同国のパーム油生産企業と接するよう要求した。米金融情報配信ブルームバーグ上で、自ら記事を発信した。 今回の要求の背景には、 (さらに…)
米環境保護庁（EPA）は8月9日、小規模精油所31ヶ所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）免除を最終決定した。EPAは規制緩和により市場の自由度が増したと成果を強調した。一方、6ヶ所については申請が却下された。 RVO規制及び再生可能燃料基準（RFS）は、前オバマ政権時代に、大気浄化法の一部として導入されたもの。ガソリン等に一定基準以上のバイオ燃料を含有することを義務化し、化石燃料消費量を削減することを目的としている。同規制は [...]
ファーストフード世界大手米マクドナルドは4月11日、英国全1,300店舗からの清掃過程で生じる廃水に含まれる脂肪成分を削減し、排水路で脂肪の塊を発生させることを防止する取組を、産業用洗浄機大手Mieleと協働すると発表した。排水路は地方政府の管理下だが、脂肪の塊は水路を詰まらせる原因となる。回収した脂肪成分は車両用のバイオ燃料として活用し、バイオ燃料を20%増加する。 マクドナルドから排出されている脂肪成分は、直接排水口に流されて [...]
エネルギー世界大手イタリアEniとイタリア預託貸付公庫（CDP）の両CEOは3月12日、イタリアでのサーキュラーエコノミー、脱炭素、サステナビリティ推進に関するイニシアチブを共同で推進することで合意した。特に、家庭生ごみから生成したバイオ燃料を用いたバイオマス発電の建設可能性を探る。 Eniはすでに、植物油や揚物油を回収したバイオディーゼルや、麦藁や稲藁を微生物分解したバイオエタノールの製造を実施している。今回の取り組みでは、さら [...]
【EU】欧州委、再エネ指令に基づくバイオマス燃料認定基準を最終決定。森林破壊を伴うもの排除
欧州委員会は3月13日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委託法令を採択した。2月18日、委託法令案が公表されていた。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電やバイオ燃料は、再生可能エネルギーと見なさない内容を最終決定した。基準を超えるものは、禁止はされないが、同指令が定める「再生可能エネルギー」とは見做されない。 【参考】【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃 [...]
ユーグレナとデンソーは2月20日、バイオ燃料事業の開発、微細藻類培養技術の研究開発、微細藻類の食品・化粧品等への利用、微細藻類による物質生産の4分野で包括的提携する基本合意を交わしたと発表した。 バイオ燃料事業の開発では、2020年に国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を計画しており、2018年11月には日本をバイオ燃料先進国にする「GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）」を宣言。2018年10月末には、バ [...]
米環境保護庁（EPA）は9月20日、再生可能燃料基準（RFS）の情報公開の一環として、RFSの統計データと規制情報等を閲覧できるウェブサイト「Public Data for the Renewable Fuel Standard」を開設した。米国政府が定義する「再生可能燃料（RF）」は、バイオディーゼル等のバイオ燃料のこと。二酸化炭素排出量削減のため米政府が2005年に「エネルギー政策法」を、2007年に「エネルギー自立・安全保障法 [...]
民間航空分野の国連機関・国際民間航空機関（ICAO）は10月11日から13日、メキシコシティで「航空・代替燃料ハイレベル会合（CAAF）」を開催。化石燃料由来のジェット燃料に替わる代替燃料を2050年までに「顕著な割合に」にまで広げるとしたビジョンを採択した。今後、政府、国際機関、環境NGO等で構成するICAOタスクフォースを設置し、代替燃料として認められるサステナビリティ基準を設定していく。しかし、化石燃料からバイオ燃料等の代替燃 [...]
