ファミリーマートとユーグレナは7月31日、ファミリーマートの一部店舗の使用済み食用油（廃油）の原料を活用した「ユーグレナバイオディーゼル燃料」をファミリーマートの配送車両に使用すると発表した。 今回のアクションは、廃油を活用しバイオディーゼル燃料を生産するというもの。横浜市内の2店舗で使用した食用油（廃油）を、横浜市鶴見区にあるユーグレナの日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントに運ぶ。そこで、ミドリムシ由来の微細藻 [...]
【アメリカ】アマゾン、バイオジェット燃料を2300万リットル調達。空輸でのCO2削減
IT世界大手アマゾンは7月8日、同社の空輸子会社アマゾン・エアが、持続可能な航空燃料（SAF）2,300万lを確保したと発表した。同燃料は、バイオ燃料北米最大手World Energyが生成。蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのジェット燃料子会社シェル・アビエーションが供給した。 アマゾンは2019年、 (さらに…)
【オランダ】シェル、持続可能なジェット燃料SkyNRGの欧州第1号プラント建設に参画。購入オプションも確保
蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのジェット燃料子会社シェル・アビエーションは11月14日、持続可能なジェット燃料開発SkyNRGの欧州第1号プラント建設プロジェクトに参画すると発表した。同社の技術・ビジネスに関するアドバイスを行うとともに、持続可能なジェット燃料の購入オプションを確保する。SkyNRGについては、KLMオランダ航空や南アフリカ航空がすでに協力を表明済み。 【参考】【オランダ】KLM、SkyNRGから年間75,000tの持続 [...]
海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは10月29日、スウェーデン及びノルウェー海運大手ワレニウス・ウィルヘルムセンと、コペンハーゲン大学と連携し、リグニンとエタノールを混合したLEO（リグニンエタノールオイル）を燃料として用いる検討プロジェクト「LEO連合」を発足したと発表した。海運は、世界の二酸化炭素排出量の2%から3%と占め、今後も海運需要は伸び続ける模様。LEOを用いることで二酸化炭素排出量削減を図る。 リグニンは、 [...]
ノルウェー環境NGOのRainforest Foundation Norwayは10月1日、国際民間航空機関（ICAO）が掲げる航空産業の二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減するという国際目標について、慎重に行わければ巨大な熱帯雨林破壊をもたらすと警鐘を鳴らすレポートを発表した。航空産業の排出削減では、ジェット燃料をバイオジェット燃料に切り替えることが主流となるが、バイオジェット燃料の原料作物生産により熱帯雨林が伐採されるリ [...]
航空世界大手KLMオランダ航空と米マイクロソフトは10月3日、航空機ジェット燃料を化石燃料からバイオ燃料にシフトしていくことで覚書を交わした。マイクロソフト従業員が、KLMオランダ航空もしくはデルタ航空の米国-オランダ間フライトを利用する場合、燃料分に相当するバイオ燃料をマイクロソフトが購入する。マイクロソフトは、従業員出張でのフライトを形式的にバイオ燃料に切り替えることで、KLMオランダ航空に対し、バイオ燃料活用のインセンティブを [...]
【マレーシア】マハティール首相、EUのパーム油環境規制強化を批判。離脱の英国に貿易促進要請
マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は8月19日、EUから離脱予定の英国政府に対し、同国の主要産業パーム油に対する昨今のサステナビリティ要求に対し、契約停止ではなく、教育的な視点で同国のパーム油生産企業と接するよう要求した。米金融情報配信ブルームバーグ上で、自ら記事を発信した。 今回の要求の背景には、 (さらに…)
米環境保護庁（EPA）は8月9日、小規模精油所31ヶ所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）免除を最終決定した。EPAは規制緩和により市場の自由度が増したと成果を強調した。一方、6ヶ所については申請が却下された。 RVO規制及び再生可能燃料基準（RFS）は、前オバマ政権時代に、大気浄化法の一部として導入されたもの。ガソリン等に一定基準以上のバイオ燃料を含有することを義務化し、化石燃料消費量を削減することを目的としている。同規制は [...]
ファーストフード世界大手米マクドナルドは4月11日、英国全1,300店舗からの清掃過程で生じる廃水に含まれる脂肪成分を削減し、排水路で脂肪の塊を発生させることを防止する取組を、産業用洗浄機大手Mieleと協働すると発表した。排水路は地方政府の管理下だが、脂肪の塊は水路を詰まらせる原因となる。回収した脂肪成分は車両用のバイオ燃料として活用し、バイオ燃料を20%増加する。 マクドナルドから排出されている脂肪成分は、直接排水口に流されて [...]
エネルギー世界大手イタリアEniとイタリア預託貸付公庫（CDP）の両CEOは3月12日、イタリアでのサーキュラーエコノミー、脱炭素、サステナビリティ推進に関するイニシアチブを共同で推進することで合意した。特に、家庭生ごみから生成したバイオ燃料を用いたバイオマス発電の建設可能性を探る。 Eniはすでに、植物油や揚物油を回収したバイオディーゼルや、麦藁や稲藁を微生物分解したバイオエタノールの製造を実施している。今回の取り組みでは、さら [...]
