【日本】パナソニック、RE100加盟。2050年までに再エネ100%を宣言。太陽光パネル敷設拡大等

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 パナソニックは8月30日、事業電力100%再生可能エネルギーで調達する国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までに世界全体で再生可能エネルギー100%にする。  今後、工場の省エネに加え、オンサイトでの太陽光発電パネルの敷設や、日本、欧州、米州の「CO2ゼロモデル工場」で再生可能エネルギー電力の調達を推進していく。 【参照ページ】パナソニックが「RE100」に加盟

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private 【日本】パナソニック、植物由来55%のプラスチック開発。アサヒビール活用も目的は中途半端

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 パナソニックは7月8日、植物由来のセルロースファイバーを55%以上の濃度で樹脂に混合させることができる複合加工技術「高濃度セルロースファイバー」を開発したと発表した。石油由来のプラスチック量を減らすことができる。また、同社独自の成形技術により、素材のもつ自然感を活かす高度な意匠も実現した。  植物由来のセルロースファイバーについては従来、パルプを水中で解繊する手法が一般的で、樹脂と複合化する際に乾燥させるために多大なエネルギーが必要 [...]

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【日本・アメリカ】テスラとパナソニック、米ネバタ州の設備増強投資を凍結。モデル3販売が予想下回る

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 米電気自動車(EV)大手テスラとパナソニックは、両社が米ネバタ州で共同運営するEV向けの車載用バッテリー工場「ギガファクトリー1」の生産設備増強計画を一時凍結する。テスラの普及モデル車種「モデル3」の生産目標が2度にわたり先送りになるなどして販売台数が予定を下回ったため。テスラは第2の工場建設を中国で予定しており、同工場ではバッテリーから車体までを一貫生産する計画だが、パナソニックは同工場への投資も当面見送るという。  パナソニック [...]

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【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し

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 法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。  三菱自動車は、技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったことで、27件の認定が取り消された。また、改善命令対象の1件では、改善の見込みがあることから「計画上の時間数の必須業務の実施」と「技能実習の適正な実施の確保」 [...]

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【日本】パナソニック、キューバ産コバルトをテスラ向け車載電池に使用。米経済制裁違反の可能性

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 パナソニックは7月20日、米国政府が経済制裁の対象としているキューバで産出されたコバルトを、テスラ向けの車載用電池に使用していることが発覚し、経済制裁に違反した可能性があると発表した。英紙ロイターが報じた。同社は、キューバ産コバルトの供給下となっているカナダ鉱山企業シェリット・インターナショナルとの取引を中止したと語ったという。  米政府は、1959年にキューバ革命が起り、カストロ政権が民間企業を国有化したことに反発し、国交を断絶。 [...]

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【日本】パナソニック、車載リチウムイオン電池でコバルト使用を将来ゼロに。米テスラも要望

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 パナソニックの社内カンパニーの一つ、パナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズ(AIS)社の田村憲司上席副社長は5月30日、投資家向け説明会の中で、現在電気自動車(EV)の車載電池の原料に使用しているコバルトを将来ゼロにする考えを表明した。コバルトは近年価格高騰しており、生産現場での人権侵害への懸念も高まっている鉱物。  コバルトは、以前は価格が安定していたが、電気自動車市場の急拡大が予見される2017年頃から高騰し、 [...]

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private 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社

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 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル(約3,000兆円)。まず、二酸化炭素排出量の多い世界約100社をターゲットとし、225社全体での集団的エンゲージメントを開始する。ターゲット企業の社名もすでに公表されている。  同イニシアチブに参加した機関投資家は、カリフォルニ [...]

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【日本】パナソニック、宅配ボックス設置実験で再配達率が大幅に減少。CO2削減、労働時間削減効果も

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 パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8%に減少。それにより4ヶ月合計で、労働時間が約222.9時間削減できるとともに、二酸化炭素ない出漁も約465.9kg削減できた。 【参考】【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが [...]

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【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入

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 運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げの検討に入ったと報じられた。苦境の原因は、Eコマースの普及で取り扱う荷物が急増しているのと同時に、人手不足からくるドライバーの人件費高騰により、ドライバーの人手が獲得できなくなっていることにある。根本的な解決のためには、 [...]

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【国際】CDP、2017年版サプライチェーン報告書を公表。優秀サプライヤーとして日本企業7社入賞

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 機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水」「森林」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、サステナビリティネットワーク団体のBSRおよび英国政府が設立した独立系企業カーボン・トラス [...]

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