パナソニックは2月1日、太陽電池（太陽光発電パネル）の生産事業から撤退すると発表した。生産を最後まで続けてきたマレーシアケダ州クリムのマレーシア工場と、島根県の島根工場での生産を2022年3月までに終了する。他社でのOEM生産は続け、同社ブランドの太陽電池の販売は続ける。 今回の発表では、2022年3月までにマレーシア工場での太陽電池ウエハー、セル、モジュールの生産を終了。建物、土地等の資産も売却を検討し、マレーシア工場運営の現地 [...]
【ヨーロッパ】パナソニック、欧州でのバッテリー事業強化で、エクイノール、ハイドロと共同調査開始
パナソニック、エネルギー世界大手ノルウェーのエクイノールとノルスク・ハイドロは11月18日、欧州のリチウム・バッテリー市場の可能性調査のため、戦略的パートナーシップ「ジョイント・バッテリー・イニシアチブ」に向けた覚書を締結したと発表した。2021年夏までに、バッテリーのサステナビリティを実現するための欧州で市場調査を行う。 EUや英国は、 (さらに…)
【日本・中国】パナソニックと四維図新、中国でのNEV商用車ソリューション開発で合弁設立
パナソニックと中国ナビゲーション情報大手・北京四維図新科技（NavInfo）は7月29日、中国での新エネルギー（NEV）商用車向けソリューション事業で合弁会社「松下四維出行服務（北京）」を10月に設立すると発表した。パナソニックの電池状態推定技術と、四維図新の提供する中国の地図情報サービスを掛け合わせ新たなコネクテッドカー関連事業を創出する。 新会社の出資構成は、パナソニック51%、北京四維図新科技49%。資本金は3000万元（約 [...]
パナソニックは8月30日、事業電力100%再生可能エネルギーで調達する国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までに世界全体で再生可能エネルギー100%にする。 今後、工場の省エネに加え、オンサイトでの太陽光発電パネルの敷設や、日本、欧州、米州の「CO2ゼロモデル工場」で再生可能エネルギー電力の調達を推進していく。 【参照ページ】パナソニックが「RE100」に加盟
【日本】パナソニック、植物由来55%のプラスチック開発。アサヒビール活用も目的は中途半端
パナソニックは7月8日、植物由来のセルロースファイバーを55%以上の濃度で樹脂に混合させることができる複合加工技術「高濃度セルロースファイバー」を開発したと発表した。石油由来のプラスチック量を減らすことができる。また、同社独自の成形技術により、素材のもつ自然感を活かす高度な意匠も実現した。 植物由来のセルロースファイバーについては従来、パルプを水中で解繊する手法が一般的で、樹脂と複合化する際に乾燥させるために多大なエネルギーが必要 [...]
米電気自動車（EV）大手テスラとパナソニックは、両社が米ネバタ州で共同運営するEV向けの車載用バッテリー工場「ギガファクトリー1」の生産設備増強計画を一時凍結する。テスラの普及モデル車種「モデル3」の生産目標が2度にわたり先送りになるなどして販売台数が予定を下回ったため。テスラは第2の工場建設を中国で予定しており、同工場ではバッテリーから車体までを一貫生産する計画だが、パナソニックは同工場への投資も当面見送るという。 パナソニック [...]
法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。 三菱自動車は、技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったことで、27件の認定が取り消された。また、改善命令対象の1件では、改善の見込みがあることから「計画上の時間数の必須業務の実施」と「技能実習の適正な実施の確保」 [...]
パナソニックは7月20日、米国政府が経済制裁の対象としているキューバで産出されたコバルトを、テスラ向けの車載用電池に使用していることが発覚し、経済制裁に違反した可能性があると発表した。英紙ロイターが報じた。同社は、キューバ産コバルトの供給下となっているカナダ鉱山企業シェリット・インターナショナルとの取引を中止したと語ったという。 米政府は、1959年にキューバ革命が起り、カストロ政権が民間企業を国有化したことに反発し、国交を断絶。 [...]
パナソニックの社内カンパニーの一つ、パナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズ（AIS）社の田村憲司上席副社長は5月30日、投資家向け説明会の中で、現在電気自動車（EV）の車載電池の原料に使用しているコバルトを将来ゼロにする考えを表明した。コバルトは近年価格高騰しており、生産現場での人権侵害への懸念も高まっている鉱物。 コバルトは、以前は価格が安定していたが、電気自動車市場の急拡大が予見される2017年頃から高騰し、 [...]
【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社
機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル（約3,000兆円）。まず、二酸化炭素排出量の多い世界約100社をターゲットとし、225社全体での集団的エンゲージメントを開始する。ターゲット企業の社名もすでに公表されている。 同イニシアチブに参加した機関投資家は、カリフォルニ [...]
