トップニュース 【国際】WWF、製品単位のCO2排出量算出で課題指摘。手法の違いにより100倍も異なるケースも 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は2月16日、スコープ3の二酸化炭素排出量算出で、製品レベルの算出手法のばらつきにより、企業での適切な算出や削減が妨げられる可能性があると問題提起した。 今回のレポートは、
トップニュース 【日本】GPIF、「優れた統合報告書」企業の2023年版発表。伊藤忠がトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月22日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2023年版を発表した。同発表は今年で7年目。 今回の調査では、
トップニュース 【アフリカ】コートジボワールでのカカオ生産森林破壊は引き続き高水準。マイティ・アース 国際環境NGOマイティ・アースは2月13日、コートジボワールとガーナのカカオ生産地では、2022年も引き続き森林破壊が進行したと発表した。人工衛星を活用した空間情報ツールを用いた分析の結果、森林破壊が食い止められていな [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、漁業・養殖業のサステナビリティで新たな政策発表。漁業と海洋のための協定も 欧州委員会は2月21日、EUの漁業・養殖部門のサステナビリティとレジリエンスの向上で新たな政策パッケージを発表した。2013年の共通漁業政策（CFP）から10年が経過し、新たなビジョンを打ち立てに行く。 EUでは、2 […]
トップニュース 【EU】欧州委、「化学業界トランジション・パスウェイ」発表。気候変動産業革命に向け関係者合意 欧州委員会は1月27日、化学業界の気候変動トランジション・パスウェイを発表した。EU加盟国政府、化学業界、NGO等のステークホルダーと共同作成した。 同ロードマップは、
トップニュース 【国際】WBCSD、2030年までの建設でのCO2半減で重要検討事項提示。包括的意思決定必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は1月31日、不動産建設での二酸化炭素排出量を2030年までに半減するための分析結果をまとめた報告書を発表した。 WBCSDは […]
トップニュース 【日本】環境省、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞8社 環境省は2月20日、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計8社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
トップニュース 【国際】WBCSD、農業の人権デューデリで6社の好事例紹介。Global Agri-business Alliance 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の農業セクターの内部プロジェクトGlobal Agri-business Alliance（GAA）は1月31日、農業ビジネスの […]
トップニュース 【日本】人的資本で方針先行で施策が不足している企業が78%。三井住友信託銀行調査 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は2月16日、日本企業540社を対象とした「人的資本サーベイ」の実施結果を発表した。人的資本に関する課題が明らかとなった。 今回の調査対象企業は、
トップニュース 【国際】WBCSD、食料・農林業の気候シナリオ分析と移行計画策定でガイダンス発行。好事例紹介も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月13日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、食料・農林業関連分野での気候シナリオ分析と移行計画に関す […]
トップニュース 【国際】サプライチェーン関連で、対企業ESG関連訴訟数が急増。WBCSD調査 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月14日、過去10年間にESG関連での企業向け訴訟数が急増しており、法的管轄権の範囲がサプライチェーン下流にまで拡大している […]
トップニュース 【ノルウェー】2023年のガス・石油事業投資額は前回推計から26%増に修正。減税特需と説明 ノルウェー政府統計局（SSB）は2月16日、パイプライン輸送を含む2023年のノルウェーの石油・ガス事業への投資総額は1,878億ノルウェークローネ（約2.4兆円）との推定結果を発表。前四半期の推計を26%も上回った。 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、廃水ゼロ目標設定で最新ガイダンス発行。CDPウォーターへの回答を 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月15日、廃水ゼロ達成に向けた行動フレームワークの最新ガイダンスを発行した。廃水ゼロにコミットメントした企業に対し、定量的、 [&he...
トップニュース 【国際】ISSB、一般サステナビリティ開示事項S1と気候関連開示事項S2を最終合意。最終発行は第2四半期 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2月16日、モントリオールで開催した会合で、サステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（S1）」と「気候関連開示事項（S2）」の内容を双方を全会一 […]
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、SSCI環境ワーキンググループ発足。スキーム基準1.1版も発行 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は2月14日、環境ワーキンググループ（ [&hell...
トップニュース 【国際】リワード・バリュー財団、「責任ある報酬原則（PRR）」発表。役員報酬のサステナビリティ連動 蘭NGOのリワード・バリュー財団は1月20日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）の場で、サステナビリティ指標で役員報酬設計に関する原則「責任ある報酬原則（PRR）」を発表した。影響力のある原則に発展し […]
トップニュース 【アメリカ】政府、EV充電スタンド整備補助金にも「バイ・アメリカン」。企業も整備に自主協力 米ジョー・バイデン大統領は2月15日、全米でのEV充電ステーション整備を大幅に拡充する政策を発表。その一環で、テスラ、GM、EVgo、パイロット、ハーツ、BP等が、今後2年間に合計で10万台以上の公共充電スタンドを硬直 […]
トップニュース 【EU】欧州委、「再生可能水素」定義を委託法令で規定。追加性、時間的相関、LCA排出量等 欧州委員会は2月13日、再生可能エネルギー指令に基づき、「再生可能水素」を定義した2つの委託法令を採択した。欧州議会とEU理事会から異議申立てがなければ、同委託法令は自動的に施行される。 1つ目の委任法令は、
トップニュース 【EU】欧州委、大型車のCO2排出量削減案発表。2040年に90%減。乗用車・バンは欧州議会通過 欧州委員会は2月14日、トラック・バス等の大型自動車に関する2030年以降の二酸化炭素排出量削減目標案を発表した。今後、EU理事会や欧州議会との調整に入る。 大型車の排出規制では、欧州委員会は2019年2月、初の目標 […]
トップニュース 【アメリカ】旭化成北米子会社、PFAS汚染訴訟でミシガン州と和解。調査・処理義務負う 米ミシガン州のダナ・ネッセル司法長官は1月30日、旭化成の北米子会社旭化成プラスティック・ノースアメリカに対し、同社のミシガン州ブライトン近郊にある旧施設でのPFAS（パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル [&h...
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