トップニュース 【ヨーロッパ】西欧では2023年までに再エネ（水力除く）が最大電源化。フィッチ予測 信用格付大手米フィッチ・レーティングス子会社のフィッチ・ソリューションズは5月2日、今後10年間の再生可能エネルギーの最新見通しを発表。西欧では2023年までに再生可能エネルギー（水力発電除く）が最大の電源になるとの予 [&he...
トップニュース 【EU】欧州環境庁、プラネタリー・バウンダリーを用いたEU影響分析実施。窒素、リン、土地利用変化急務 欧州環境庁（EEA）とドイツ連邦環境省4月17日、EUの包括的な環境分析レポートを共同発表した。人類社会における環境制約を体系的に分析するためのフレームワーク「プラネタリー・バウンダリー」を活用し、現時点での環境制約の [&he...
トップニュース 【国際】ISS ESG、6500社対象にSDGsインパクト評価開始。負のインパクトを考慮。機関投資家向けに販売 議決権行使助言世界大手米ISSのESG評価部門ISS ESGは5月5日、国連持続可能な開発目標（SDGs）でのインパクトを評価した新たな評価レポーティング・サービス「ISS ESG SDG Impact Rating」 […]
トップニュース 【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表 経済産業省は5月1日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社のフランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた自主的行動計画の進捗状況を公表した。同計画の発表は、201 [&hel...
トップニュース 【国際】各国金融監督当局で気候変動システミックリスク対策の検討進む。バーゼル委員会調査結果 国際決済銀行（BIS）のバーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月30日、気候変動に関する金融システミックリスクの対策に関し、加盟国の金融監督当局向けに実施したサーベイ結果を発表した。回答した国・地域数は27。日本からは […]
トップニュース 【アメリカ】USTR、5ヶ国のアマゾンと中国Eコマース大手等38サイトを「悪徳な模倣品市場」と指摘 米通商代表部（USTR）は4月29日、通商法第301条に基づき毎年実施している「悪徳な模倣品市場」レビューで、5カ国のアマゾンや中国Eコマース大手を含む38のEコマース・サイトを「悪徳な模倣品市場」と言及した。 同レ […]
トップニュース 【イギリス】最高裁、地方年金のイスラエル及び軍事ダイベストメントを禁止できる省令に違法判断 英最高裁判所は4月29日、英政府が2016年に制定した省令に関し、英地方年金基金が特定の国や軍事産業からのダイベストメントを禁止できるとした規定について、違法との判断を下した。 今回の裁判は、
トップニュース 【イギリス】ギャンブル業界団体、新型コロナでテレビ・ラジオ広告を自主禁止。オンライン事業を抑制 英ギャンブル業界団体Betting and Gaming Council（BGC）は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック対策のため、ギャンブル業界のテレビ広告及びラジオ広告を自主的に禁止すると発表した。ギャンブ […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手の気候変動対応ランキング2019年版発表。首位BNPパリバ 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月26日、欧州銀行大手20社の気候変動アクションの最新情報を踏まえたランキングを発表。3社が「リーダー」として一定の高い評価を得た一方、17社が100満点で50点未満。 […]
トップニュース 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準案公表。LNG運搬船除外。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月26日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定案を公表した。6月26日にまでパブリックコメントを募集する […]
トップニュース 【EU】EIOPA、ソルベンシーⅡ規則レビューの欧州委への影響評価提出期限を12月末に延期。新型コロナ 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は4月30日、保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーⅡ規則のレビュー提言を欧州委員会に提出する期限を2020年12月末に延期することを決定した。欧州委員会も同意 […]
トップニュース 【EU】欧州安全衛生機構、新型コロナで企業に対し労働安全衛生ガイダンスを発行 EUの欧州安全衛生機構（EU-OCHA）は4月27日、企業に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生ガイダンスを発行した。 今回のガイダンスは、職場での感染防止策や感染者が出た場合の対応をまとめたもの。 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、中国通信大手4社の事業免許停止を示唆。新型コロナで中国共産党の責任追及 米連邦通信委員会（FCC）は4月24日、中国通信大手4社に対し、中国共産党政権からの独立性を証明しなければ、米国での事業免許を停止させる方針を発表した。 今回対象となった4社は、中国電信の米国法人チャイナテレコム・ア [&hel...
トップニュース 【アメリカ】EPA、事前申請なしの新型コロナ消毒薬の流通・販売で8社を「悪徳業者」と批判 米環境保護庁（EPA）は4月23日、EPAに登録されていない新型コロナウイルス向けの消毒薬と抗菌製品を販売しているとして大手8社を「悪徳業者」と批判した。米国では、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）に基づき、特 […]
トップニュース 【国際】製鉄認証ResponsibleSteel、認証改訂に向けワーキンググープ開催。BHP等も加盟し存在感増す 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは4月28日、初のワーキンググループ会合を開催。認証資源採掘や製鉄業界、鉄製品ユーザー企業等から約60人が出席。同団体が進める鉄鋼サステナビリティ認証について […]
トップニュース 【国際】IWBIの新型コロナ対策タスクフォース、参加専門家が460人以上に。日本からの参加ゼロ 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは4月24日、新型コロナウイルス等に対処するタスクフォース「Task Force on COVID-19 and Other Respiratory Infections」 […]
トップニュース 【国際】OECD、企業と政府に対しOECD多国籍企業行動指針のRBC基準採用を提唱。新型コロナ対策 経済協力開発機構（OECD）は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、政府と企業に対し、OECD多国籍企業行動指針（OECD多国籍企業ガイドライン）の補足文書である「責任ある企業行動に関するOECDデューデ […]
トップニュース 【国際】WMO、オゾン層が観測史上最も薄い水準を記録。紫外線注意。長期的には回復傾向 世界気象機関（WMO）は4月9日、2020年の春季に北極圏のオゾン層が観測史上最も薄くなったと発表した。但し、1989年に発効したオゾン層破壊物質を規制するモントリオール議定書の成果でオゾン層は回復傾向にあるという楽観 […]
トップニュース 【日本】弁護士団体、新型コロナでビジネスと人権の留意点整理。サプライチェーンや労働者対応等 ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの「COVID-19&BHR調査プロジェクト」は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック下での日本のビジネスと人権の課題及び留意点を整理した報告書「新型コロナウイルス感 […]
トップニュース 【イギリス】「企業は自発的な情報開示を積極化すべき」国連グローバル・コンパクトのディベート報告書 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は4月21日、英国のグローバル・コンパクト・ネットワークUKが企業のESG情報開示の賛否について実施したディベートの結果をまとめた報告書を発表した。 ESGに関する企業の情報開示 […]
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