日本政府とロシア政府は12月19日から27日まで、オンラインで「日ロ漁業委員会第39回会議」を開催。2023年の日ロ両国の200海里水域における双方の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について妥結した。両政府は毎年、翌年の […]

　EU加盟国閣僚級のEU理事会安保理は12月16日、ウクライナに対するロシアの軍事的侵略が激化していることを受け、個人141人と法人49機関を新たなに経済制裁対象に指定した。民生品およびインフラを標的としたロシアの無差別 […]

　トヨタ自動車は9月23日、ロシアでの生産拠点であるロシアトヨタのサンクトペテルブルク工場（TMR-SP）での生産事業を終了すると発表した。同工場は、3月4日から部品調達ができなくなり、操業を停止していた。日本の自動車大 […]

　米財務省外国資産管理局（OFAC）は9月9日、主要国によるロシア経済制裁の一環として発動するロシア産石油関連製品の上限価格設定に関し、実務上の手続き事前ガイダンスを公表した。上限価格を超える輸入は違法となる。 【参考】 […]

　G7財相会合は9月2日、ロシアのウクライナに対する侵略戦争及びその世界経済に与える有害な影響への対策で共同声明を発表した。EUの第6次経済制裁パッケージに米国、カナダ、日本が足並みを揃えていくことを確認した。 【参考】 […]

　通信機器世界大手スウェーデンのエリクソンは8月29日、ロシア事業を今後数ヶ月で段階的に縮小し閉鎖すると発表。フィンランドのノキアも年末までに大半の事業でロシアからの事業撤退を発表した。各々のロシアでの従業員数は、エリク […]

　ロシアのプーチン大統領は8月5日、「非友好国」の投資家が、主要なエネルギープロジェクトや資源開発、戦略的企業、銀行の株式を売却することを年末まで禁止する大統領令に署名した。日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジェ […]

　G7外相は8月2日、対ロシア共同声明を発表した。ロシアへのエネルギー依存度を低減し、高いESG基準に従ったエネルギー市場を促進すると表明した。 　今回の共同声明の特徴は、

　ロシア政府系エネルギー大手ガスプロムは7月25日、天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」を通じてドイツに送るガス輸送量が最大日量3,300万m3減少すると発表した。輸送容量の約20%に相当する。 　ガスプロムの説 […]

　ロシアから事業撤退する企業が6月後半から相次いだ。背景には、米欧日のロシア経済制裁が長期化しており、事業運営が困難となってきていることが背景にある。多くの企業は一時的な停止を決めていたが、株主総会も意識し、このタイミン […]