private 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算

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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行(SMBC)の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想定される与信関係費用を毎年20億円から100億円と試算した。  今回の試算は、 (さらに…)

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【アメリカ】NY連銀、三井住友銀行にマネーロンダリング対策強化命令。ガバナンス不十分

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 米ニューヨーク連邦準備銀行(FRB)は4月25日、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の三井住友銀行に対して、同行のニューヨーク支店がマネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分とし、改善を要求した。制裁金は課さなかった。  今回のFRBからの要求は、マネーロンダリング防止のためのガバナンス強化に関する内容が大半。十分な内部コントロールをするための取締役会のアクションや、事業執行部門から経営陣への報告体制の改善、経営陣による [...]

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【ベトナム】JBICと邦銀大手4行、住商出資「バンフォン1石炭火力発電」事業へ協調融資決定

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 国際協力銀行(JBIC)は4月19日、住友商事も出資するベトナムバンフォン・パワー・カンパニーとの間で、「バンフォン1石炭火力発電」事業に融資金額約11億9,900万米ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結した。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、シンガポールOCBC(華僑銀行)、DBS、中国の中国銀行も協調融資し、協調融資総額は約19億9,800百万米ドル。民間金融機関の [...]

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【日本】住友商事、SMBC、政投銀、共同で海外洋上風力向け投融資ファンド設定。500億円規模目指す

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 住友商事、三井住友銀行(SMBC)、日本政策投資銀行(DBJ)の3社は2月14日、共同出資しているスプリング・インフラストラクチャー・キャピタルをGPとした1号ファンドを設定した。日本の投資家から資金を集め、住友商事が保有する英国のレースバンク洋上風力発電(573MW)事業とギャロパー洋上風力発電(336MW)事業をシードアセットとし、海外の洋上風力発電事業に投融資する。ファンド規模は最大300億円を目指す。海外洋上風力発電に特化し [...]

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【日本】三井住友銀行と日本総研、FTSE RussellのESGデータ活用し、ESG関連サービス強化

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 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは8月31日、三井住友銀行と日本総合研究所が、同社のESGレーティングデータを活用すると発表した。  三井住友銀行は、ESG評価型シンジケートローンやESG評価型ローンのデータモデル開発でFTSE RussellのESGレーティングデータを活用する。日本総合研究所は、FTSE RussellのESGデータを活用し、同社のESG関連サービスを強化する。 [2018年9月4日修正] 一部 [...]

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【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止

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 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。  石炭火力発電に関しては、超々臨界(USC)未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上、または二酸化炭素排出量が750g/kWh未満と定義した。しかしながら、日本政府案件や国際開発機関等が支援する石炭火力発電所新設プロジェクトについては、例外的に同方針の [...]

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【日本】三井住友銀行、社会的インパクト投資推進で社会的投資推進財団と連携

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 三井住友銀行は12月13日、「社会的インパクト投資」の普及に向け、一般財団法人社会的投資推進財団(SIIF)と連携すると発表した。ソーシャルインパクトボンド(SIB)の組成や市場普及を推進する。社会的インパクト投資は、社会的課題解決と財務リターンを両立させる投資手法。三井住友銀行とSIIFは今年7月、神戸市の「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に日本初の本格的SIBを組成することで協働。  高齢化が進む日本では、生活習慣と社会環境変 [...]

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【イギリス】金融業界ジェンダー多様性「憲章」、26社・団体が新規署名。署名機関数162に

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 英財務省は11月10日、2016年3月に制定した金融業界におけるジェンダー多様性の向上のための憲章「Women in Finance Charter」に新たに26社・団体が署名したと発表した。これにより署名機関は162となった。  憲章で定められている内容は4項目。ジェンダー多様性に責任を持つ経営陣の任命、経営陣レベルのジェンダー多様性に向けた具体的な内部目標の設定、目標の達成度合いを毎年公表、目標達成度と経営陣報酬の連動という内容 [...]

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