【国際】三井物産、カーギル、マースクタンカース、海運のCO2削減で提携。2050年までに50%削減

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 三井物産、米穀物大手カーギル、デンマークのタンカー海運大手マースクタンカースの3社は10月9日、海運での二酸化炭素排出量削減のための戦略的提携を発表した。海運業界では、国際海事機関(IMO)が国際海運での二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減する目標を設定しており、今回の提携でも同目標を達成するための経済合理性を追求する。  今回の提携では、既存の省エネ技術の普及と新技術の開発の双方を目指す。二酸化炭素排出量削減がビジネス的に [...]

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【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結

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 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日、決壊した。泥水が周辺の村を飲み込み、1週間後1月31日時点で死者110人、行方不明者は238人となった。ヴァーレの株価は1月28日、約25%下落し、時価総額が約710億レアル(約2兆円)下がった。ヴァーレに5.59%出資している三井物産は2月1日、2018年度の通期純利益予想を4,500億円から4,400億円に100億円下方修正した。  同ダムは [...]

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【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却

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 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭(一般炭)採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル(約180億円)で売却すると発表した。同社は、10月31日の決算説明会の中で、オーストラリアの石炭鉱山採掘権益を売却する可能性を表明していた。  ベンガラ・ジョイント・ベンチャーの資本構成は、ニューホープ70%、台湾電力20%、三井物産10%。また、ベンガラ・ジ [...]

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【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続

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 三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭(一般炭)鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない(投資しない)のは明確にしている」と答えた。同社は現在、オーストラリア等で年間350万t生産の一般炭鉱山を保有しているが、売却も視野に入れる。石炭はエネルギー産出当たりの二酸化炭素や大気汚染物質の排出量が多く、気候変動や大気汚染に悪影響が大きい。但し、「座礁資産化するかに [...]

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【台湾】三井物産、洋上風力発電所の権益獲得。設備容量1044MW。2025年の商業運転開始目指す

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 三井物産は8月3日、台湾で洋上風力発電所「海龍洋上風力発電所」を開発中のYushan Energy Taiwanの株式50%を、Enterprize Energyグループ傘下のシンガポールYushan Energyから取得することで合意したと発表した。8月2日に出資を完了した。  Yushan Energy TaiwanはカナダのNorthland Powerと共同で海龍洋上風力発電所を開発中で、同発電所の権益40%を保有している。 [...]

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【ドイツ】三井物産、欧州EV充電サービスThe Mobility Houseにマイノリティ出資。ダイムラーも

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 三井物産は10月26日、独自動車大手ダイムラーとともに、電気自動車(EV)サービスプロバイダーの独The Mobility House(TMH)に出資したと発表した。両社の出資額は非公開だが、出資比率は両社とも非支配株主持分に留まる。  TMHは2009年創業で現在の従業員数は約50名。ダイムラー社を含む複数のEVメーカーと提携し、EVに関する総合的なサービスを提供。EV充電装置、EV充電アプリ、蓄電池等の製品も提供している。また、 [...]

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