【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様

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 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。  三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日本テレビのインタビューの中で、適切な売却先があれば、石炭火力発電事業を売却し、同事業から撤退する方針を表明した。同社は2020年、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向を示していたが、状況によってはさらに前倒 [...]

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private 【国際】三菱商事系子会社、アルミのサステナビリティ業界団体ASIに加盟。日本の総合商社で3社目

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 三菱商事のシンガポール金属資源子会社Mitsubishi Corporation RtM Internationalは12月18日、アルミニウムの国際サステナビリティ・イニシアチブAluminium Stewardship Initiative(ASI)に加盟したと発表した。日本の総合商社の加盟は3社となった。 【参考】【国際】アルミニウムに関する新たなサステナビリティ基準が誕生(2015年1月30日)  ASIは、アルミニウムのサ [...]

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private 【日本】セブン、ヴェオリアと三井物産とプラ・リサイクル工場建設。ハイブリッドUnPET法か

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 セブン&アイ・ホールディングスは10月29日、ヴェオリア・ジャパン及び三井物産と合弁会社を設立し、西日本にペットボトルのリサイクル上場を新設する計画を発表した。年間の再生PETの生産能力は2.5万t。2022年の稼働を目指す。  設立する合弁会社の出資比率は、ヴェオリア・ジャパン51%、三井物産39%、セブン&アイ・ホールディングス10%。総投資額は70億円から80億円程度。セブン&アイ・ホールディングスがペットボトル廃棄物を回収し [...]

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private 【日本】三井物産、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向表明。ガスへシフト

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 三井物産は10月9日、保有しているインドネシア、中国、マレーシア、モロッコでの石炭火力発電事業の権益を2030年までに売却する意向を表明した。英紙ロイターが10月12日、報じた。気候変動による事業影響に鑑み、火力発電事業では、ガス火力発電に完全にシフトする考え。  今回の発表は、 (さらに…)

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private 【ミャンマー】丸紅、住商、物産、ミャンマーのティラワで大型ガス火力発電新設。独占開発権取得

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 丸紅、住友商事、三井物産の3社は、ミャンマーのエデン・グループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ工業地区にティラワ・ガス火力発電を新設する独占開発権をミャンマー電力エネルギー省(MOEE)から獲得したと発表した。ティラワ工業地区のあるティラワ経済特区(SEZ)は、2013年に国際協力機構(JICA)からの資金援助を受け開発が進み、日本企業が多数進出していることで知られている。  同プロジェクトは、 (さらに…)

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【国際】三井物産、カーギル、マースクタンカース、海運のCO2削減で提携。2050年までに50%削減

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 三井物産、米穀物大手カーギル、デンマークのタンカー海運大手マースクタンカースの3社は10月9日、海運での二酸化炭素排出量削減のための戦略的提携を発表した。海運業界では、国際海事機関(IMO)が国際海運での二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減する目標を設定しており、今回の提携でも同目標を達成するための経済合理性を追求する。  今回の提携では、既存の省エネ技術の普及と新技術の開発の双方を目指す。二酸化炭素排出量削減がビジネス的に [...]

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【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結

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 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日、決壊した。泥水が周辺の村を飲み込み、1週間後1月31日時点で死者110人、行方不明者は238人となった。ヴァーレの株価は1月28日、約25%下落し、時価総額が約710億レアル(約2兆円)下がった。ヴァーレに5.59%出資している三井物産は2月1日、2018年度の通期純利益予想を4,500億円から4,400億円に100億円下方修正した。  同ダムは [...]

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【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却

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 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭(一般炭)採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル(約180億円)で売却すると発表した。同社は、10月31日の決算説明会の中で、オーストラリアの石炭鉱山採掘権益を売却する可能性を表明していた。  ベンガラ・ジョイント・ベンチャーの資本構成は、ニューホープ70%、台湾電力20%、三井物産10%。また、ベンガラ・ジ [...]

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【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続

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 三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭(一般炭)鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない(投資しない)のは明確にしている」と答えた。同社は現在、オーストラリア等で年間350万t生産の一般炭鉱山を保有しているが、売却も視野に入れる。石炭はエネルギー産出当たりの二酸化炭素や大気汚染物質の排出量が多く、気候変動や大気汚染に悪影響が大きい。但し、「座礁資産化するかに [...]

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【台湾】三井物産、洋上風力発電所の権益獲得。設備容量1044MW。2025年の商業運転開始目指す

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 三井物産は8月3日、台湾で洋上風力発電所「海龍洋上風力発電所」を開発中のYushan Energy Taiwanの株式50%を、Enterprize Energyグループ傘下のシンガポールYushan Energyから取得することで合意したと発表した。8月2日に出資を完了した。  Yushan Energy TaiwanはカナダのNorthland Powerと共同で海龍洋上風力発電所を開発中で、同発電所の権益40%を保有している。 [...]

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