【アメリカ】ダノン、大豆に秘められた栄養素と健康効果の発掘でBrightseedと提携。AI活用 
食品世界大手仏ダノンの米国法人ダノン・ノースアメリカと、米バイオベンチャーBrightseedは6月10日、パートナーシップを締結したと発表した。Brightseedが開発した世界初の植物栄養素発見AI（人工知能）を活用し、ダノンの製品の原材料である主要作物の栄養素を特定しにいく。 Brightseedが開発したAIでは、 (さらに…)
世界保健機関（WHO）は7月26日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の履行に向け、たばこ疾病に関する第7回報告書を発表した。同条約では、禁煙を推進することを加盟国に求めている。その中で、「禁煙推進」として販売促進されている加熱式たばこや、ENDS（電子ニコチン送達システム）、ENNDS（電子非ニコチン送達システム）等について分析を行った。その中でもENDSを大きく取り上げた。 加熱式たばこが、たばこ物質を特殊な [...]
カナダ・ケベック州控訴裁判所は3月1日、日本たばこ産業（JT）のカナダ・ケベック州現地子会社JTI-マクドナルド、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコのカナダ子会社インペリアル・タバコ・カナダ、米フィリップモリスのカナダ子会社Rothmans-Benson & Hedgesの3社に対し、各々17.7億カナダドル（約1,480億円）の支払いを命じた。喫煙と健康に係る集団訴訟で一審に続き敗訴した。 今回の訴訟は、元喫煙者や喫煙者約10 [...]
世界保健機関の欧州事務所（WHO Europe）は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間になれば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。一方、これまで難民や移民は、受入国に感染症を持ち込むことが懸念されていが、今回の調査からはそのリスクは小さいことがわかった。 国際移民は、欧州53ヶ国の人口の10%を占め、約9,070万人。そのうち7.4%が難民。一部の欧州諸 [...]
米環境保護庁（EPA）、米住宅都市開発省（HUD）、米保健福祉省（HHS）は12月20日、児童の鉛中毒被害を防ぐため、新たな「連邦鉛アクションプラン（Federal Lead Action Plan）」を発表した。建物や器具の塗装に用いられている鉛が、児童に鉛中毒を引き起こしている問題で、ニューヨーク州及びニュージャージー州の対策を連邦政府としても主導的に対策を講じる。 鉛は神経障害等を引き起こす可能性のある有害物質。しかし耐久性 [...]
英環境NGOのCHEM Trustは12月17日、英国の各州政府に対し情報公開請求を行い、過去5年間の商品に対する行政の有害化学物質監督の結果を分析したレポートを発表。驚くことに、有害化学物質テストが行われた商品のうち23%で、法定EU基準を超える有害化学物質が検出されていたことがわかった。欧州委員会の緊急通報システムにも、玩具の有害化学物質テストを求める多数の声が上がっており、欧州全体で問題化してきている。 CHEM Trust [...]
たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は12月10日、たばこの健康リスクを削減するために取り組んでいる進捗報告書を発表した。健康被害が比較的少ない電子たばこ、加熱式たばこ、噛みたばこ、ニコチン製品等の「潜在的に害を減らす製品（PRRP）」を世界28カ国に投入していると伝えた。BATは電子たばこで「Vype」ブランド、加熱式たばこで「glo」等のブランドを投入している。 同報告書では、BATのニカンドロ・デュラ [...]
コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月13日、2025年までに北米1万店舗を環境配慮型店舗に転換する計画「Starbucks Greener Stores」を発表した。Starbucks Greener Storesの適格性のある同社独自の要件を設定し、来年には要件基準達成の監査認証も策定する。同社は、他社も「Starbucks Greener Stores」が拡大することを期待している。 今回スターバックスが設定した要件 [...]
食品世界大手スイスのネスレは5月15日、世界中の子供を対象としたプログラム「Nestlé for Healthier Kids」を発表した。同プログラムは、健康的な食品と家庭の栄養教育を開発するためのもの。2030年までに5,000万人の子供を支援することを目標とする。 ネスレは以前から健康問題に取り組んでいる。2017年だけで子供の栄養需要を満たすために1,000商品を新規に発売。さらに66ヶ国で鉄分やビタミンA等必須微量栄養素 [...]
カナダは前例のないオピオイド危機に見舞われている。同国政府が公表したデータによると、2016年に「明らかなオピオイド関連死」として報告された事案が全国で2,946件発生した。内訳は、偶発的（非意図的）な死が2,593件（88.0％）、自殺が250件（8.5％）、不明が103件（3.5％）。中でも偶発的な死が966件（100,000人当たりの年間死亡率20.3）発生したブリティッシュ・コロンビア州では同年に「公衆衛生非常事態」を宣言し [...]
