【台湾】台湾保振、IRプラットフォーム上でのESGスコア開示に向け評価機関大手4社と協議。早ければ7月から 
台湾集中保管結算所（TDCC：証券保管振替機関に相当）は5月4日、同機関が2019年3月から運営しているオンラインサービス「IRプラットフォーム」上で、ESG評価機関大手からデータ提供を受け、同時に表示できるようにしていく構想を発表した。早ければ7月から展開したい考え。 TDCCは、 (さらに…)
【台湾】海龍2号洋上風力、シーメンスガメサの超大型14MWタービンを内定。2024年から着工
重工業世界大手独シーメンス子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）は5月26日、彰化県沖の海龍2号洋上風力発電所で同社が開発中の14MW風力タービンが内定されたと発表した。台湾海峡で活発な洋上風力発電建設が進む台湾で、超大型風力発電タービンが誕生する。 今回内定したのは、 (さらに…)
【台湾】オーステッド、商船三井と大統海運との間で洋上風力SOV用船契約締結。CO2フリー型目指す
デンマーク電力大手オーステッドは4月16日、商船三井と台湾海運大手Ta Tong Marine（大統海運；TTM）との共同出資会社であるTa San Shang Marine（大三商航運）との間で、アジア太平洋地域初の洋上風力保守管理専用作業船（SOV）の15年間用船契約を締結したと発表した。契約主体は、オーステッドの100%子会社であるオルステッド台湾。 SOVは、 (さらに…)
世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭 ：38. [...]
三菱自動車の台湾現地法人・三菱汽車（Mitsubishi Motors Taiwan）は10月29日、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザード主催の台湾でのeスポーツ大会に対するスポンサーを取り消すと発表した。アクティビジョン・ブリザードは10月27日、香港人プロゲーマーChung Ng Wai氏の参加を禁止しており、それへの対抗措置。 同社のChung Ng Wai氏の措置は10月から発生している。Chung Ng Wai氏は1 [...]
JERAは10月9日、台湾苗栗県の沖合に計画している「フォルモサ2洋上風力発電事業」の権益49%を、豪投資銀行マッコーリーから取得したと発表した。JERAは、東京電力ホールディングスの発電子会社である東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社。 台湾では現・蔡英文政権発足後、脱石炭火力・脱原発を掲げ、太陽光発電と洋上風力発電を急速に推進。洋上風力発電では、東アジア最大の成長と言われている。今回計画中のフォルモサ2洋上風 [...]
欧州委員会は6月27日、台湾政府による過去3年半の違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策に関する規制改革を評価し、同政府に対して発していた「イエローカード」指定を撤廃すると発表した。EUからIUU漁業イエローカードを出させると、調査や審査体制が発動し、EU加盟国への輸入を禁止する「レッドカード」に移すべきかのモニタリングが強化される。台湾に対しては2015年10月にイエローカードが出されていた。 イエローカードの間、欧州委員会と台 [...]
台湾立法院（国会に相当）は5月17日、同性婚を認める特別法案を可決し、同法が成立した。5月24日から施行される。同性婚を合法化したのは台湾がアジアで初。但し、養子については、異性婚カップルでは制限がないのに対し、同性婚カップルの場合はいずれかと血縁関係にある場合のみ可能としている。同性婚を差別していることについては、依然推進派から批判の声がある。 【参考】【台湾】政府、同性婚合法化の特別法案を閣議決定。立法院での審議開始。5月までの [...]
デンマーク国営電力オーステッドは4月30日、台湾の洋上風力発電事業「彰化1号」と「彰化2a号」への投資を最終決定した。台湾政府がプロジェクトを承認し、すでに台湾電力との間で電力購入契約（PPA）を締結している。設備容量は約900MWで、風力タービンはシーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー製を用いる。完成は2021年から2022年にかけて。 オーステッドは他にも、2018年6月に「彰化2b号」と「彰化4号」の洋上風力発電プロジ [...]
日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の池入数量上限の引下げができないまま会議を終了した。日本からは水産庁が出席している。 うなぎは日本が世界の消費大国で、国内での供給量は1985年ごろから輸入が増加。2000年には約16万tが供給されて [...]
