【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも 
国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、その一環。報告書は60日間に同分野に関するプレスリリースを発行する予定。 今回の書簡が送付された対象は、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、日本、 [...]
国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声明が出ている。 今回特別報告書が発表した声明は、国連人権理事会の決議に基づき、移住者の人権に関する特別報告者、恣意的拘禁作業部会、宗教または信条の自由に関する特別報告者、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つけ [...]
【国際】国連人権理事会のワーキンググープ、ビジネスと人権に関する条約草案の第2次修正案を公表
国連人権理事会（UNHRC）の国際ワーキンググループは8月6日、ビジネスと人権に関する条約草案の第2次修正案を公表した。国連人権理事会は2011年に国連とビジネスに関する指導原則（UNGP）を採択して以降、遵守内容の国際条約化に向けた作業を進めている。 国連人権理事会は2014年、 (さらに…)
【国際】国連人権理の特別報告者、国内で信用禁止の有害化学物質を輸出容認している国を批判
国連人権理事会（UNHRC）のバスカット・タンカク有害廃棄物特別報告者は7月9日、先進国が有害化学物質を発展途上国に輸出する行為を禁止するべきとする声明を発表した。特に、デンマーク、英国、ドイツ、カナダ、スイスの5カ国に対し、速やかに禁止するよう要請した。 今回の声明では、 (さらに…)
イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO103団体は8月27日、国連人権高等弁務官（UNHCHR)事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。同様の請願は2018年にも実施されていたが、状況に変化がないため、今回の再度書簡送付となった模様。 【参考】【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求 同書は、 [...]
資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会（UNHRC）に報告した件について、回答した。 今回、国連人権理事会に報告したのはスイス人権NGOのEuropean-Third World Centre（CETIM）。同NGOは、国連経済社会理事会（ECOSOC）の総合協議資格を取得している。同報告書には、オーストラリア、ボリビア [...]
国連人権理事会（UNHRC）は3月20日、各国政府に環境人権保護活動家の活動を保護するよう求める決議を全会一致で採択した。「環境人権（Environmental Human Rights:EHRD）」とは、気候変動や大気汚染、海洋汚染等の環境問題が人権侵害をもたらしているとする新たな概念。今回の決議では、環境人権保護活動家が世界的に重要な役割を果たしているという文言が盛り込まれたことで、環境NGOや人権NGOは歓喜の声を上げている。 [...]
イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人権理事会（UNHRC）は2016年、国際人道法の見地から、イスラエル入植地で事業活動を行う企業を公表するデータベースの設立義務化決議「Human Rights Council Resolution 31/36」を採択し [...]
国連人権理事会（UNHRC）から任命されたバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者は10月25日、人権及び有害物質・廃棄物に関する第1回の特別報告書を国連総会に提出。有害物質及び有害廃棄物に関する重要課題と国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた2020年以降のフレームワークを提言した。特に、福島第一原子力発電所事故後に日本政府が、被曝放射線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上 [...]
国連人権理事会（UNHRC）は6月23日、「人権と気候変動に関する決議案（A/HRC/35/L.32）」を全会一致で採択した。 同決議は、主に二つの問題を取り上げており、一つは、気候変動の影響を受けやすい脆弱な存在である児童の人権への懸念。現在5億人の児童が洪水被害の起こりやすい地域に、1億6,000万人の児童が干ばつ被害の地域に、また1億1,500万人の児童が熱帯地方のサイクロンの影響を受けやすい地域に暮らしている。決議では、気 [...]
