国連人権理事会（HRC）は10月8日、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利、発展の権利、人権と先住民、新型コロナウイルス・パンデミックの若者への人権的影響の4つの決議を採択した。日本政府は4つの決議案に対し、賛成 […]

　国連人権理事会の「多国籍企業や他の企業と人権に関する無制約の政府間ワーキンググループ（OEIGWG）」は8月17日、企業等に国際人権法遵守を義務付ける条約作成作業の中で、第3次草案を提示した。 同条約は、

　国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、 […]

　国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声 […]

　国連人権理事会（UNHRC）の国際ワーキンググループは8月6日、ビジネスと人権に関する条約草案の第2次修正案を公表した。国連人権理事会は2011年に国連とビジネスに関する指導原則（UNGP）を採択して以降、遵守内容の国 […]

　国連人権理事会（UNHRC）のバスカット・タンカク有害廃棄物特別報告者は7月9日、先進国が有害化学物質を発展途上国に輸出する行為を禁止するべきとする声明を発表した。特に、デンマーク、英国、ドイツ、カナダ、スイスの5カ国 […]

　イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO103団体は8月27日、国連人権高等弁務官（UNHCHR)事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送 […]

　資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会（UNHRC）に報告した件について、回答した。 　今回、国連人権理事 […]

　国連人権理事会（UNHRC）は3月20日、各国政府に環境人権保護活動家の活動を保護するよう求める決議を全会一致で採択した。「環境人権（Environmental Human Rights:EHRD）」とは、気候変動や大 […]

　イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人 […]