国際労働機関（ILO）は11月5日、労働関連の統計データベース「ILOSTAT」を新たにリリースした。国別及びテーマ別の両面から閲覧できるようにし、需要の高いデータ分析を容易に行うことができる。英語、フランス語、スペイン語で用意した。使用は無料。 テーマ別に関しては、雇用、ワーキングプア、労働組合加入、児童労働等を用意。データ分析に必要となるデータの定義や収集方法についての説明も加えた。さらに、各データに関連するILO報告書やブロ [...]
国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALMPと所得支援を個別に行うのではなく、融合せさせる必要性を説いた。 ILOは、貧困から脱出するための最善の策は、十分な所得が得られる就労だと指摘。ALMPと所得支援を組み合わせることで、質の高い就労を得られるチャンスは [...]
ファーストリテイリングは9月4日、国際労働機関（ILO）との間で、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの7カ国が対象。労働市場と社会保障制度を比較調査し、労働者の保護水準の向上につながる政策対話を促進する。 同社は、このパートナーシップに基づき、2019年9月から [...]
インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする。同州によると、児童労働と強制労働の双方を特定するための統合アプローチを講じるのは今回がインド初だという。 インドは、綿花生産で中国に次いで世界第2位。綿花分野は児童労働や強制労働が非常に多い分野であり、インドでも多 [...]
国際労働機関（ILO）は7月31日、65ヵ国若者リーダー200人以上が集結したナイジェリアでの「若者就労グローバル・フォーラム」の場で、各国政府に労働改革を求める共同声明を発表した。現状の労働慣行は若者雇用に適していないとした。 今回の要請は、2030年までに実現すべき内容を提言。経済成長一辺倒でなく、雇用に配慮したマクロ経済政策や産業政策や、気候変動適応を求めた。また、質の高い教育やスキル開発制度の導入も重要だとし、インターン等 [...]
国際労働機関（ILO）は7月4日、世界の所得不平等状況を分析したレポートを発表した。世界の所得不平等は、データ分析を始めた2004年以降減少しているが、要因は中国やインド等の巨大新興国の経済発展にあり、国内での所得格差はむしろ拡大しているとした。ミドルクラスの所得シェアが44.8%から43%に減少する一方、上位20%層の所得シェアが51.3%から53.5%に伸長していた。 富裕層に所得が集中する傾向は、米国、英国、ドイツ、イタリア [...]
国際労働機関（ILO）は7月1日、気候変動による気温上昇で、2030年には労働力8,000万人分以上に相当する労働生産性低下が発生する見込みと発表した。今回の試算は、現時点で最も高い国際目標である2100年までに気温上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定してのもの。パリ協定時点の2℃目標や、現行水準の3℃から5℃上昇となると、それよりはるかに高い労働生産性低下が予想される。 気温上昇で最も生産性が下がるのが農業と建設業。それ以外の業 [...]
国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だった。日本では、政府代表と労働者代表は賛成。日本経済団体連合会（経団連）が務める使用者代表は棄権に回った。 反対したのは、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、マレーシア、シンガポールのいずれも使用者 [...]
国際労働機関（ILO）は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生（OSH）分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。 ILOは、第1次世界大戦後の1919年に発足し、今年で100週年を迎える。発足前の1911年には、ニューヨークのアパレル工場火災で145人が死亡。1913年には炭鉱事故で439人が死亡。1917年には英国ハリファックスで船体衝突事故が起き2,000人が [...]
国際労働機関（ILO）は4月9日から11日、電子廃棄物（e-waste）に含まれる有害化学物質を管理するための国際ダイアログ・フォーラムをスイス・ジュネーブで開催。参加した政府、経済団体、労働組合の間で、政府及び企業に対応強化を求める合意文書を採択した。 今回の採択書では、電子廃棄物はサーキュラーエコノミー推進のためにリサイクルが求められる一方、現状は電子廃棄物の処理を扱う劣悪労働環境に置いて、労働者が大きな有害化学物質リスクにさ [...]
