【国際】ILO、貿易とディーセント・ワークの関係分析で評価指標を提示。既存の方法論も講評
国際労働機関（ILO）は10月4日、貿易とディーセント・ワークの関係を分析するための2つのレポートを発表した。分析データの指標と、分析方法論の評価分析結果を提示した。 ILOは、 (さらに…)
【国際】ILOとIUCN、雇用と生態系の相互作用認識で覚書。自然を軸としたソリューションでも協働
国際労働機関（ILO）と国際自然保護連合（IUCN）は9月1日、生態系の回復を通じたディーセント・ワークの創出で覚書を締結した。生物多様性をディーセント・ワークの促進と社会正義の実現に向けたアジェンダの不可欠な要素とすることを目的としている。 今回両者は、食料や水の供給、気候システムの調節、病気の媒介物の制御等、12億人の仕事が、生態系と生態系サービスに直接依存していると説明。同時に、生態系を回復していくことで多くの雇用「グリーン [...]
【国際】ILO、難民求職のデジタルプラットフォームの活用に着目。新たな就労支援の可能性
国際労働機関（ILO）は8月12日、若年難民の生計手段として、デジタルスキル教育による新たな就労手段が選択肢として浮上しているという報告書を発表した。同時に、難民にデジタルアクセスやスキルを提供していくことが重要と伝えた。 今回のレポートでは、ケニア、ウガンダ、エジプトの3ヶ国で、ギグワーカーやEコマース等でデジタル・プラットフォームを活用した求職活動が発展してきていると分析した。特に難民は、地元の労働市場を活用できないことが多く [...]
【国際】ILO、暴力及びハラスメント条約が発効。世界6ヶ国がすでに批准。日本は未批准
国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約「暴力及びハラスメント条約（ILO190号条約）」が6月25日に発効したと発表した。2019年6月にILOの国際労働会議で採択され、2カ国以上の批准が集まり、2年を経て発効することとなった。 【参考】【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権（2019年6月24日） 同条約の現在の批准国は、 (さら [...]
【国際】世界の2020年児童労働数が20年ぶりに増加に反転。コロナ禍影響。ILOとUNICEF報告書
国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、2020年度の児童労働レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、世界的に2022年末までに900万人の児童労働が増えるリスクがあると警告。2000年から続いていた児童労働の減少トレンドが、2020年ぶりに増加に転じる状況になってきた。 同レポートによると、児童労働従事者数は、2000年の2.46億人から、2016年には1.52億人まで約1億人減少 [...]
【国際】ILO、強制労働条約2014年議定書の批准国が50カ国を突破。目標達成。日本は未批准
国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 【参考】【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み（2016年11月24日） 同議定書は、批准国政府に対し、強制労働の防止、被害者保護、物的・身体的損傷に対する補償などの救済を得 [...]
【国際】ILO報告書、障害者雇用インクルージョンのためにもデジタルトランスフォーメーション重要
国際労働機関（ILO）は2月11日、デジタルトランスフォーメーション（DX）が、障害者の公平な雇用へのアクセスへと近づけるとする報告書を発表した。障害者の雇用インクルージョンのためにも、デジタル化を進めるべきとした。 今回のレポートをまとめたのはILOの企業イニシアチブ「グローバル・ビジネス・障害ネットワーク（GBDN）」とスペイン障害者支援NGOのFundación ONCE。現在DBDNには、IBM、アクセンチュア、アデコ・グ [...]
【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息
国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削減できたことがわかった。強制労働が横行していたウズベキスタンは、5年間のアクションにより、成功モデルになりつつある。 【参考】【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 [...]
【国際】ILOとリンクトイン、経済の脱炭素化が与える雇用影響分析で提携。新たな需要を特定
国際労働機関（ILO）、国連の諸機関が集うプロジェクト「グリーンエコノミー・アクション・パートナーシップ（PAGE）」、IT世界大手米リンクトインは1月15日、グリーン・トランジションが労働市場に与える状況を把握するための2年間のパートナーシップを締結した。政府の労働政策や、グリーン雇用の促進、政府が研修機会を特定するためのキャパシティ向上等に活用する。 PAGEは、 (さらに…)
【国際】ILOの雇用のための気候アクション・イニシアチブ、国際諮問理事会の初会合を開催
国際労働機関（ILO）が率いる「雇用のための気候アクション・イニシアチブ」の国際諮問理事会（International Advisory Board）は9月4日、初会合を開催し、脱炭素かつ気候変動レジリエンスのある経済への転換を雇用とウェルビーイングの中心に据える2030年までのILOの戦略を支持した。 雇用のための気候アクション・イニシアチブは、2015年の気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）の場で、アントニオ・グテ [...]