【日本】東京ガス等15社、カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立。クレジットでオフセットLNG 
日本企業15社は3月9日、カーボンニュートラル天然ガス（CNL）の普及拡大とその利用価値向上を目的としたイニシアチブ「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立したと発表した。カーボンニュートラルの選択肢の一つとして、カーボンニュートラル天然ガスを柱の一つとして位置付けていけるよう目指す。 今回のイニシアチブに参加したのは、 (さらに…)
【北米】トタル、アメリカ石油協会からの脱退表明。気候変動対策姿勢が不十分
エネルギー世界大手仏トタルは1月15日、アメリカ石油協会（API）からの脱退を表明した。APIの気候変動対策に対する消極的な姿勢が理由と説明した。エネルギー業界からの先鋭的な発表に、各所から称賛の声が上がっている。 APIは、 (さらに…)
トルコのタイイップ・エルドアン大統領は8月20日、黒海で大規模な天然ガス田を発見したと発表した。推定埋蔵量は同海域過去最大級の3,200億m3。経済成長を遂げているトルコはエネルギー需要が増加しており、エネルギーはロシアやイランからの輸入依存度が高い。今回の発見は、エネルギー安全保障を高める観点からも今回の発見を大ニュースと宣言している。 ガス田の発見場所は、黒海西部でトルコ北部100海里の採掘区域「Tuna-1」。深海底の水深は [...]
【アメリカ】ネクステラ・エナジー、最後の石炭火力停止。新たに水素製造でガス燃料を代替
米電力大手ネクステラ・エナジーは7月24日、ジョージア州プラントシェラーにある設備容量847MWの石炭火力発電所を停止し、フロリダ州で同社初となる二酸化炭素排出量フリー水素製造プラントへの投資を行うと発表した。製造した水素は、ガスを置き換えるために活用される。石炭及びガスから水素へのエネルギー転換が米国で進められている。 今回停止されるのは、 (さらに…)
【国際】世界的に天然ガス輸出インフラへの投資熱が一斉に減衰。気候変動やコロナの影響。特に日本に警鐘
米エネルギー・シンクタンクは7月7日、液化天然ガス（LNG）関連インフラの将来性に警鐘を鳴らす分析レポートを発表した。気候変動、社会運動、新型コロナウイルス・パンデミックによる遅延等の影響を受け、LNG輸出インフラのプロジェクトへの熱が、世界的に一斉に冷めていることがわかった。特に日本の官民を上げて推進する液化天然ガスインフラについては、「数百億ドルに及ぶ支援はもはや理にかなわない」と極めて厳しい見方を示した。 今回のレポートを発 [...]
【アフリカ】AfDB、原油・ガスパイプライン事業への融資禁止姿勢を明確化。東アフリカでも関与否定
アフリカ開発銀行（AfDB）は4月18日、ウガンダおよびタンザニアで計画中の世界最長の加熱パイプライン建設「東アフリカ原油パイプラインプロジェクト（EACOP）」に対して融資をしていないことを明確にした。環境NGO100団体以上は3月24日、AfDBが同プロジェクトへの財政支援を計画していると指摘。同プロジェクト、地球規模の気候変動リスク、地域環境や東アフリカの住民数百万人の生活を脅かすとして、批判を集めていた。 アフリカ開発銀行 [...]
ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー [...]
世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭 ：38. [...]
【イギリス】BP、2021年株主総会向け気候変動株主提案で環境NGOと協調。スコープ3でもゼロ示せるか
エネルギー世界大手英BPは3月27日、気候変動対応アドボカシーNGOとの間で、2021年株主総会での気候変動株主提案作成で協働すると発表した。BPはこれまで、同NGOからの株主提案に対しては抵抗する姿勢を貫いてきたが、今回ついに協調路線に舵を切った。 今回BPと協働するNGOは、 (さらに…)
米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]
