米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]
国際エネルギー機関（IEA）は10月30日、東南アジアの将来のエネルギーに関する2019版レポート「Southeast Asia Energy Outlook 2019」を公表した。同地域は今後20年で経済成長とエネルギー需要の増加が見込まれる一方、安全性や持続可能性に関する政策課題も増加すると分析した。また今回、冷房設備と再生可能エネルギー投資に関する2つの別レポートも発行した。 ASEANエネルギー相会合は2018年、ASEA [...]
英気候科学ウェブサイトCarbon Brlefは10月14日、英国での第3四半期の再生可能エネルギーの発電量が29.5TWhとなり、化石燃料火力発電量の29.1TWhを上回ったと分析した結果を発表した。再生可能エネルギー発電量が化石燃料火力発電量を上回るのは、同国の発電所が始動した1882年以来初。2010年には、化石燃料火力の年間発電量が288TWhと大きく、26TWhだった再生可能エネルギーと大きな差があったが、それ以降化石燃料 [...]
経済産業省は9月25日、炭素回収・利用（CCU）を拡大するため、3つのアクションを盛り込んだ「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表した。日本の産官学が賭ける炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の推進のため、国際的な理解を得る動きに出る。 今回の発表で、経済産業省は、「今後も化石燃料に依存せざるを得ない状況は継続」と指摘。脱化石燃料ではなく、化石燃料を有効活用するソリューションを重視するという方向性を示した。その上で、今回3つの [...]
東京ガスは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルの販売会社シェル・イースタン・トレーディングとの間で、石炭価格に連動する価格体系を一部採用した液化天然ガス（LNG）の売買契約を交わした。LNG価格は世界的に原油価格と連動させることが多いが、同社によると石炭価格と連動させるのは今回が世界初。連動価格を分散させることで、LNGの調達価格を安定させる。 同契約は、供給源を特定せず、ロイヤル・ダッチ・シェルが世界各地に保有する複数のLNG供給 [...]
欧州委員会は3月8日、過去6ヶ月で米国からの液化天然ガス（LNG）輸入が181%伸長したと発表した。米トランプ大統領とEUのジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は2018年7月25日、米国からEUへのガス輸出を促進する共同声明を発表。実際に輸出量が大きく伸びていた。 2019年の現時点までで、米国はEUにとって第3位のLNG輸入元で、輸入シェアは12.6%。輸入量は79億m3。以前のシェアはわずか2.3%だった。EUは、市場 [...]
米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）とOil Change Internationalは1月29日、再生可能エネルギーへの転換が拡大する中、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlantic Coast Pipeline」の実現可能性や潜在的な収益性は疑問とする分析レポートを発表した。同パイプラインは、ウェストバージニア州北部からバージニア州やノースカロライナ州まで約960kmを結ぶ予定のパイプライ [...]
カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインドネシアも2016年に脱退しているが、アラブ半島の国では初の脱退となる。一方、アラブ産油国ではオマーンは発足当初から一貫して加盟しておらず独自路線を行っている。 [...]
ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]
【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石油ガス大手3社の気候変動対応状況を分析発表
欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は3月19日、石油・ガス世界大手3社の気候変動対応状況を分析したディスカッション・ペーパーを発表した。今後本格的に調査を進める。同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bodiesが主導し、運用資産総額は6.9兆米ドル（約740兆円） [...]
