【ヨーロッパ】Loop Industriesとスエズ、欧州最大のペットボトルのケミカルリサイクル工場建設。年間42億本 
仏環境サービス大手スエズとカナダ・プラスチックリサイクル大手Loop Industriesは9月10日、欧州で初のプラスチック・リサイクル工場「Infinite Loop」を共同で建設すると発表した。 Loop Industriesは、2010年創業で、米ナスダック上場企業。廃ペットボトルや廃プラスチックを100%原料に用いてペットボトルを生産するケミカルリサイクル技術を持つ。具体的には、 (さらに…)
【イギリス】小売Lidl、2025年までに商品の包装・容器のプラスチック量を40%減。目標大幅引上げ
独小売大手Lidlの英国法人は9月17日、商品の包装・容器で使うプラスチック量を大幅に削減する中期目標を発表した。プラスチック包装・容器では、バージンプラスチック消費を減らすための代替素材への転換が検討される潮流の中、同社は再利用可能な包装・容器を増やし、包装・容器での廃棄物そのものも減らしに行く。 同社は、 (さらに…)
【国際】食品大手アイスランド、プラスチック消費・リサイクルの詳細データ開示。業界をリード
英食品大手アイスランドは9月16日、包括的なプラスチック消費・廃棄の状況を示したレポート「プラスチック・フットプリント」の2019年版を公表した。プラスチックの廃棄物やリサイクルの量を開示する企業は増えているが、自社ブランド製品と他社ブランド製品の双方でプラスチック消費の詳細を開示する企業はまだ世界的に珍しい。 同レポートでは、 (さらに…)
【国際】エレン・マッカーサー財団、サーキュラーエコノミー調達フレームワーク発表
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は9月21日、企業調達においてサーキュラーエコノミーを組み入れるためのガイドライン「サーキュラーエコノミー調達フレームワーク」を発表した。同ガイドラインでは、調達方針で遵守すべき原則や実践的なアドバイスを示した。 エレン・マッカーサー財団は、 (さらに…)
【国際】蘭環境NGO、食品・消費財大手10社の廃プラ削減アクションを不十分と批判。他のNGOも批判
オランダ環境NGOのChanging Markets Foundationは9月17日、消費財世界大手10社のプラスチック資源のサーキュラーエコノミー化の状況を分析したレポートを発表。完成形には程遠いとの評価を下し、徹底させるためには法制化が必要との意見を披露した。 今回の調査対象となった10社は、コカ・コーラ、ペプシコ、ダノン、ネスレ、マース、モンデリーズ・インターナショナル、P&G、ユニリーバ、ペルフェティ・ファン・メレの10 [...]
マルタ環境・気候変動・計画省は9月14日、空きペットボトルの回収・払戻制度の導入を決定したと発表した。政府は今後14ヵ月で、回収・払戻機を全国に350台配置すると同時に、事業者には回収・リサイクルが義務付けられる。アーロン・ファルギア環境・気候変動・計画相は、同制度の導入でペットボトル廃棄物のリサイクル率を85%にまで引き上げる考え。 地中海の島国のマルタでは、海洋プラスチック問題を抱えており、プラスチック廃棄物の削減の検討を開始 [...]
【イギリス】ロンドン市、インドネシアのプラスチック廃棄物対策で提言。英企業の海外展開後押し
英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は9月2日、インドネシアのプラスチック廃棄物マネジメントを改善するための具体的な計画を示したレポートを発表した。インドネシアを題材とし、英国の廃棄物マネジメント業界が海外で大きな事業機会があることを示した。 廃棄物マネジメントの制度やインフラが整備されていな新興国では今後、 (さらに…)
コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月10日、米国とカナダの店舗で、ストロー不要で飲める飲料カップのフタを投入したと発表した。フタはリサイクル可能な素材で生産され、同社としてもリサイクルを目指す。ストロー不要飲料カップのフタの開発は、同社が2018年にプラスチック製使い捨てストローの廃止を決めたときから言及されていた。 【参考】【国際】米スターバックス、2020年までに世界全体で使い捨てプラスチック製ストロー廃止（2018年 [...]
【オランダ】ハイネケン、国内販売ハイネケンの生産で100%再エネ化実現。内陸海運でも削減へ
飲料世界大手蘭ハイネケンは8月31日、オランダで販売されている同社ビールブランド「ハイネケン」について、製造工程での電力エネルギーと熱エネルギーの双方で、7月から100%再生可能エネルギーへの切り替えを実現したと発表した。販売量は年間300万hl規模。 同社は2010年、 (さらに…)
【国際】機関投資家大手30社、企業のサーキュラーエコノミー化を支持。2020年上半期だけで投資規模6倍
機関投資家世界大手30社は9月10日、推進の英エレン・マッカーサー財団が発表したサーキュラーエコノミーへの投資が近年の大幅に拡大していることをまとめたレポートに賛同すると発表した。機関投資家が、気候変動対策のためにサーキュラーエコノミー化を重要な方向性であり、有望な投資機会と認識していることが明らかとなった。 同レポートに賛同した企業は、 (さらに…)
