アイルランドのリチャード・ブルトン通信・気候アクション・環境相は11月6日、使い捨て飲料容器に課税する通称「ラテ税」を2021年までに導入する考えを表明した。使い捨てプラスチックを削減するため、消費者の行動変化を促す狙い。 課税は、コーヒー容器毎に0.25ユーロ（約30円）を課す方向で調整している。課税そのものに意味があるというより、消費者に対し再利用可能なカップを持ち運ぶことが目的。すでにアイルランドのカフェでは、再利用可能なカ [...]
【アメリカ】「53%の米国人が買物で環境サステナビリティを考慮」「値段高くても許容」APP調査
紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、消費者行動に関する2019年版レポート「2019 Paper & Packaging Consumer Trends Report」を発表。消費者の大半が消費行動の最重要事項の1つとして持続可能性を考慮していると分析した。APPは、インドネシアの大財閥グループの一つ、シナール・マス・グループ（金光公司集団）のグループ企業。 同レポートによると、 (さらに… [...]
米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]
環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因とした不法投棄は、現時点では確認されていないものの、国内での処理量が増加していることがあらためて明らかとなった。 アンケート結果の回答率は、都道府県と政令指定都市は100%、産業廃棄物処理事業者は30.6%（605社の [...]
消費財大手P&Gジャパンは11月6日、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチックを25%含む容器を活用した製品「JOY Ocean Plastic」を発表した。11月上旬より数量限定で販売するため55万個生産した。再生プラ活用容器の大規模活用は同社が消費財業界で日本初。海洋プラスチックを原料とした再生プラスチック生産でも世界最大規模の模様。 P&Gは、「製品ブランド」「サプライチェーン」「社会」「社員」の4つを軸とした203 [...]
英小売大手テスコは11月1日、2020年までに英国店舗で販売しているPB製品において、プラスチック10億個を削減すると発表した。同社は、プラスチックについて「廃止、削減、再利用、リサイクル」の4R戦略を進めており、今回の発表もその一環。無駄なプラスチックを廃止する。 今回の削減戦略では、PB製品について複数のアクションを実施する。まず、青果やパンをラッピングしているプラスチック包装を紙包装に変える。また、惣菜用のプラスチックトレイ [...]
セブン‐イレブン・ジャパンは10月30日、食品ロスを削減するため、販売期限の迫った弁当等の購入者に対し、nanacoボーナスポイントを付与する実証テストを同日より開始すると発表した。対象店舗は、北海道内のセブン‐イレブン1,010店舗と四国4県のセブン‐イレブン351店舗。 販売期限の迫った食品の値引き販売は「見切り販売」と呼ばれる。同社は従来、価格を維持することが、顧客の信頼を得ることとして、加盟店に対し見切り販売を許してこなか [...]
日清食品ホールディングスの安藤宏基社長は10月28日、主力商品「カップヌードル」で使う容器の原料を12月から植物性プラスチックに切り替えると発表した。現在のカップは、紙が約7割、石油由来プラスチックが約3割で構成。石油由来プラスチック使用量を減少することで、ライフサイクルでの二酸化炭素排出量を約16%削減できる。2021年度中に全量の切り替えを完了させる予定。 一方、廃棄されたカップについては、ごみ汚れが多いためリサイクルは困難と [...]
国連食糧農業機関（FAO）と卸売市場の業界団体「世界卸売市場連合会（WUMW）」は10月22日、パートナーシップ契約を更新し、新たに3年間の食品ロス・食品廃棄物削減プロジェクトを実施すると発表した。 同パートナーシップは、農作物の生産・流通過程で発生する食品廃棄物の削減を目指す。今回のパートナーシップは、卸売市場向けの行動規範も策定する予定。 WUMWは1958年に発足。欧米、中国、インド、メキシコ等の卸売市場管理機関が自主的に [...]
【国際】エレン・マッカーサー財団とUNEP、海洋プラ対応イニシアチブ「Global Commitment」初年次報告書発行
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と国連環境計画（UNEP）は10月23日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」の初の年次報告書を発行した。 【参考】【国際】プラスチック対応の国際イニシアチブ「Global Commitment」初の報告書発表。日本企業の署名1社のみ（2019年3月17日） 現在同 [...]
