【イタリア】石油ガス大手Eni、ケミカルリサイクル工程廃棄物の再資源化でNextChemと工場建設 
石油・ガス世界大手イタリアEniは6月25日、Maire Tecnimont Group子会社NextChemと協働で、イタリア・タラントに新たな合成ガス精製プラントを建設すると発表した。プラスチックのケミカルリサイクルの過程で排出した乾燥廃棄物から合成ガスを精製する。 両社は2019年、 (さらに…)
【日本】サントリー等13社、廃プラのケミカルリサイクルで新会社アールプラス・ジャパン設立
サントリーホールディングス子会社のサントリーMONOZUKURIエキスパートは6月30日、アサヒグループホールディングス、東洋紡、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社と共同で、新会社アールプラスジャパンを設立したと発表した。ケミカルリサイクルでの使用済みプラスチックの再資源化を行う。 今回の新会社の台 [...]
【国際】ロレアル、2030年までに包装を100%再生・植物素材に切替。環境・社会格付ラベル付与も
化粧品世界大手仏ロレアルは6月25日、2030年目標を強化した新たなサステナビリティプログラム「L’Oréal for the future」を発表。2025年までに同社全拠点で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現、2030年までに製品あたりの二酸化炭素排出量を2016年比50%削減、2030年までに同社製品パッケージでの100%再生素材または植物由来素材の利用を掲げた。 同社はすでに、 (さらに&hellip [...]
【アメリカ】化学大手イーストマン、コポリエステル樹脂素材で再生素材50%活用タイプを発表
米化学大手イーストマンは6月24日、主力製品のコポリエステル樹脂素材「トライタン」について、プラスチック廃棄物の含有率を50%に高めた「トライタン・リニュー」を発表した。サーキュラーエコノミー化の一環。「トライタン」と同等の耐久性、安全性、機能性を持つ。 同社は、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、廃棄物リサイクルに関する報告書発表。リサイクル率最大で現状の2倍も可能
欧州環境庁（EEA）は6月23日、EUの廃棄物リサイクルに関する専門報告書を公表した。EUはリサイクル率向上のポテンシャルが非常に大きく、廃棄物の種類によってはリサイクル率を最大2倍に引き上げることができるとした。 同報告書では、 (さらに…)
【日本】良品計画、7月1日から店内に無料給水機設置。詰替え用ボトルも販売。廃プラ削減目指す
無印良品展開の良品計画は6月24日、7月1日から「自分で詰める水のボトル」を販売するとともに、無印良品の店内に給水機を設置し、店舗での給水サービスを開始すると発表した。プラスチックごみを削減する。 「自分で詰める水のボトル」は、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、有機廃棄物削減で、食品廃棄物防止、堆肥化品質管理、生分解ラベルの明確化等を提言
EUの欧州環境庁（EEA）は6月17日、欧州の有機廃棄物の管理状況と機会をまとめたレポート「Bio-waste in Europe — turning challenges into opportunities」を発表。欧州のサーキュラーエコノミー推進のため、有機廃棄物の排出量削減とリサイクルの促進を求めた。 有機廃棄物は、 (さらに…)
ブリヂストンのインドネシア法人ブリヂストン・インドネシアは6月5日、廃棄アパレル再利用NGOのSoles4Souls Asiaと2年間のパートナーシップを発表した。廃タイヤをリサイクルした靴を生産する。目標は4万個の廃タイヤから40万足の靴を2022年までに生産することと設定した。 今回のプロジェクトは、ブリヂストンが進めるサーキュラーエコノミー・プロジェクトの一環。さらにブリヂストン・インドネシアは、Soles4Souls As [...]
【アメリカ】ダウ、新サステナビリティ目標設定。CO2削減とサーキュラーエコノミーが柱
化学世界大手米ダウは6月17日、新たなサステナビリティ目標を発表した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すための排出量削減や、サーキュラーエコノミー推進等が柱。ダウは2015年に2025年サステナビリティ目標を設定していたが、今回はそれに沿う形でより長期の目標を新たに設定した。 今回発表した新目標は、 (さらに…)
【国際】グローバル企業CEO・NGO代表54人、新型コロナ経済復興でサーキュラーエコノミー重視要求
企業、政府、NGO大手のCEOや代表54人は6月13日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で、サーキュラーエコノミーも重視するよう求める共同声明を発表した。サーキュラーエコノミーは、気候変動と汚染の2つの問題を解決することができると主張した。 今回の共同声明に署名した政治家は、 (さらに…)
