【イギリス】政府、中国ウイグル人権問題で現代奴隷法措置発動。輸出禁止や罰金も。カナダも賛同 
英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金を科す。英国のサプライチェーンから除外する可能性を示唆した。 ラーブ氏は今回、 (さらに…)
ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。 ESG投資方針を掲げる機関投資家の増加に伴い、人権問題は事業会社にとって、従来型のレピュテーション [...]
在アルバニア英国大使館は8月12日、アルバニアで現代奴隷防止のためのコンソーシアムを発足すると発表した。英国現代奴隷法では、現代奴隷の通報登録制度を設けており、アルバニア国籍者は全体で2番目に登録が多い。今回政府として現地での対応に乗り出す。 英国では2018年、内務省政務次官からアルバニアで2021年までの現代奴隷対応活動費のため200万ポンド（約2.5億円）以上の予算を発表。今回の活動費もここから捻出される。発足するコンソーシ [...]
オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア総督が裁可すれば、正式に成立。2019年1月1日から施行される。 同法は、年間売上1億豪ドル（約84億円）以上のオーストラリア法人と、年間売上1億豪ドル以上の海外法人が有するオーストラリア現地法人に対し、毎年政府に現 [...]
英人権イニシアチブEthical Trading Initiative（ETI）は10月29日、英国現代奴隷法で求められる報告義務を対象とし、的確な報告を実施するためのフレームワーク・ツールをリリースした。英国現代奴隷法に焦点を当てたフレームワーク発表は世界初という。また、オランダやオーストラリア等の現代奴隷法にも対応したものとなっている。 ETIには企業、労働組合、NGOが自主加盟している。加盟企業には、GAP、H&M、インディ [...]
英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは10月15日、2015年に制定された英国現代奴隷法の企業実施状況を分析した報告書を発表した。同社は2017年4月にも分析を行っており今回は第3弾。多くの企業で前回結果からほとんど改善が見られない現状が明らかとなった。 【参考】【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告状況報告書発表。改善の余地が大きいと総括（2017年5月4日） 今回の調査では、前回の [...]
オーストラリア業界団体、企業、大学、NGO等31機関は9月4日、現在同国国会で審議中の現代奴隷法案に対し支持を表明する共同声明を発表した。同法案は企業にサプライチェーン上の強制労働やヒューマントラフィッキング等の現代奴隷を撲滅するため企業に情報開示を求める内容。同様の法律はすでに英国等で制定されている。 今回、共同声明に署名したのは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）オーストラリア、ESG投資推進RIAA、グリーンビルディング [...]
英人権NGOのKnowTheChainは3月25日、電子機器業界の英国現代奴隷法の対応をまとめた報告書「Eradicating Forced Labor in Electronics: What do company statements under the UK Modern Slavery Act tell us?」を発行した。 同報告書は、米州、欧州、アジアの102社を調査対象とした。日本企業は、ブラザー工業、キヤノン、カシ [...]
オーストラリア年金基金業界団体のオーストラリア退職年金投資家協会（ACSI）は10月31日、オーストラリア政府が実施したオーストラリア現代奴隷法案のパブリックコメント募集に対し、サプライチェーン上の現代奴隷リスクの報告を企業に義務付ける内容については強く支持しつつも、その実効性に懸念を表明する意見を送ったことを明らかにした。 現在、検討中のオーストラリア現代奴隷法は、サプライチェーン上の現代奴隷リスクの特定を企業に委ね、もし企業が [...]
英内務省は10月4日、2015年英国現代奴隷法に基づき発行されている、企業やサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の確実な防止対策に向けたガイダンスを改訂し、新たに「Transparency in Supply Chains etc. A practical guide（サプライチェーン等の透明性：実践ガイド）」を発表した。 新ガイダンスでは、児童労働の定義を明確化し、ILOの定義を基に「12歳未満の児童によるあらゆる経済活動 [...]
