【日本】金融庁、銀行の障害者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も

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 金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障害者配慮アンケート調査の結果を公表した。障害者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわかった。  今回の調査では、点字ブロックの敷設、音声誘導システムの設置、文字拡大機能付ATM設置、画面コントラスト調整機能付ATM設置、電話による音声案内や点字通知書以外の方法で、残高通知及び取引明細通知、目が不自由な方へ [...]

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【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2019年度結果発表。大手180社が自主参加し156社が満点

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 米障害者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク(USBLN)と米国障害者協会(AAPD)は7月17日、2019年「障害者平等指数(DEI)」を発表した。DEIは障害者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングするもので今年で4年目。企業が自主的に参加し優良企業は公表される。今年は180社が参加し、156社が100点を獲得した。  DEIでは、「企業文化・リーダーシップ」「企業規模でのアクセサビリティ」「雇用慣行 [...]

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【イギリス】政府、障害者の住宅・雇用問題で新政策発表。新築住宅基準や傷病休暇制度改正を予定

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 英テリーザ・メイ首相は6月25日、障害者が直面している社会障壁を撤廃していく新たな政策を発表した。障害者課題室を設置し、雇用、傷病休暇取得、住宅問題等を一元的に扱う。  住宅問題では、新築住宅における障害者対応基準等を策定し、障害者が暮らしやすい住環境を整備していく。これにより障害者対応された住宅がイングランドでは毎年30万戸できていくと期待されている。  疾病休暇取得では、法定疾病休暇に関する法令を改正し、職場への復帰を柔軟にした [...]

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【国際】国連事務総長、国連障害者インクルージョン戦略発足。国連諸機関での障害者雇用改善

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 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月11日、国連障害者の権利条約の年次総会の場で、「国連障害者インクルージョン戦略」を発足したと発表した。国連の諸機関での障害者雇用のレベルをアップし、進捗状況を定量的に測定するフレームワークを導入する。  グテーレス事務総長は、障害者インクルージョンは、基本的人権のみならず、「国連持続可能な開発目標(SDGs)の約束の中核」と言及。障害者への偏見や障壁を撤廃し、同様の機会が享受できるようにする [...]

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【日本】金融庁、保険会社の障害者配慮対応状況調査結果を公表。改善の余地あり

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 金融庁は6月12日、各保険会社の障害者配慮対応状況を調査した結果を公表した。障害者対応は金融インクルージョンの一環。自筆困難者に対する同行親族の代筆に関する内部規定の整備率は高かったが、視覚障害者の点字対応等の整備率は低かった。  今回の調査は、生命保険会社41社、損害保険会社31社に対し実施した。  聴覚障害者に対しては、筆談やコミュニケーショボードで対応を可能にしているところが多かっったが、緊急時対応ではメールとFAX、郵送に頼 [...]

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【国際】ブルームバーグ、障害者インクルージョンValuable 500署名。世界14社に

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 金融情報配信世界大手米ブルームバーグは3月27日、障害者インクルージョン推進の国際イニシアチブ「Valuable 500」に加盟したと発表した。  Valuable 500は、2019年の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の中で1月24日に発足。同イニシアチブの加盟企業は、2019年の取締役会アジェンダの中に、障害者雇用の問題を扱うことにコミットする。加盟企業を500以上集める目標を掲げていることから名称に「500」と付けられ [...]

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【日本】大和証券グループ、障害者従業員向けの包括支援プログラム導入。通院休暇最大24日付与等

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 大和証券グループ本社は11月26日、グループの障害者従業員向けの新たな包括支援プログラム「Daiwa LEAP Plan」を導入すると発表した。通院に活用できる休暇制度を最大24日間付与する等、障害者従業員が働きやすい環境を整備した。  同プログラムでは他にも、就業サポート費用の補助、キャリアや各種相談窓口の設置、就業のために必要な補装具費用の補助、音声ソフト等就業をサポートするツールの導入、研修センターにスロープや多目的トイレ等を [...]

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【アメリカ】「障害者インクルージョンの高い企業は業績が高い」AAPDやアクセンチュア等レポート

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 コンサルティング大手アクセンチュア、Disability:IN、米国障害者協会(AAPD)の3者は10月29日、米国での障害者雇用の状況と先進企業の取組をまとめたレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」を発表。障害者雇用率の高い企業は、業績も良いことを示した。  米国では、健常者では労働人口に占める雇用割合が75%と高いのに対し、障害者では29%と際立って低 [...]

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【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、健常者・障害者平等のため専門部署新設。完全平等目指す

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 米金融大手ウェルズ・ファーゴは11月30日、障害者従業員と障害者顧客にとっての利便性対策を進めるための新部署「エンタープライズ・アクセシビリティ・プログラム・オフィス」を開設した。健常者も障害者も同様に働きやすい職場と訪れやすい銀行支店づくりをリードする。  米国では、1990年に「障害を持つアメリカ人法」が制定以来、障害者へのアクセシビリティを改善する企業努力が続けられているが、まだ完璧とは言い難い。ウェルズ・ファーゴは2015年 [...]

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