トップニュース 【スイス】ネスレ、農作物調達の「森林破壊ゼロ」認証率77%に。人工衛星も活用 食品世界大手スイスのネスレは4月30日、調達している農作物の77%で「森林破壊ゼロ」を示す認証をすでに取得したと発表した。スイスは2010年に、同割合を2020年までに100%にすると宣言し、順調に進んできている。今後 […]
トップニュース 【イギリス】セインズベリー、洋服やキャベツのプラスチック包装廃止。濃色ビニール袋も全廃 英小売大手セインズベリーは4月30日、プラスチック廃棄物削減やプラスチック・リサイクルで新たな取組を発表した。リサイクルが難しい濃色ビニール袋の使用を2020年3月までに全廃するとともに、今冬のクリスマスシーズンのクラ [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、マスターカードとVISAの競争法遵守措置を承認。EEA域内国際決済手数料引下げ 欧州委員会は4月29日、決済世界大手米VISAとマスターカードがEU競争法を遵守し、欧州経済領域（EEA）内で国境を跨ぐ決済に課していた加盟店が支払う国際決済手数料（Inter-regional MIFs）」を低減する […]
トップニュース 【アメリカ】4月、月間発電量で再エネが石炭火力を上回る。米国史上初。5月も同様の見通し 米国では4月、再生可能エネルギーの発電量が石炭火力発電の発電量を、同国史上初めて上回った。米エネルギー情報局はさらに、5月の発電量でも再生可能エネルギー発電量が石炭火力発電量を上回ると見通しと伝えた。 4月の一日の平 ...
トップニュース 【国際】ネスレ、ペプシコ、サントリー欧州子会社、仏Carbiosのケミカル・リサイクル・プラスチック採用 化粧品世界大手仏ロレアルと仏再生プラスチック・ベンチャーCarbiosは4月29日、バイオ素材を用いた産業用プラスチック開発コンソーシアムに、米ネスレ・ウォーターズ、米ペプシコ、サントリー食品インターナショナルの欧州子 [&hell...
トップニュース 【フランス・ドイツ】政府、EVバッテリー産業育成に最大7,500億円助成。国際競争力向上が目的 フランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は5月2日、電気自動車（EV）用バッテリーの分野に両国で協働して50億ユーロから60億ユーロ（約7,500億円）助成する計画を公表した。米国と中国という巨大市 […]
トップニュース 【台湾】オーステッド、彰化沖900MWの洋上風力発電に最終投資決定。今後920MWを追加予定 デンマーク国営電力オーステッドは4月30日、台湾の洋上風力発電事業「彰化1号」と「彰化2a号」への投資を最終決定した。台湾政府がプロジェクトを承認し、すでに台湾電力との間で電力購入契約（PPA）を締結している。設備容量 [&hel...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、スマートグリッド関連企業にサイバー攻撃対策要請。リスク増す 世界経済フォーラム（WEF）は4月29日、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し最適化できる送電網「スマートグリッド」に関し、安易な投資が加速しており、電力系統のサイバー攻撃に対する脆弱性が増加していると警鐘を鳴ら [&...
トップニュース 【アメリカ】テネシー州の反LGBT州法案への反対運動に大手企業署名。ブリヂストンの米子会社も 米LGBTQ関連NGOのヒューマン・ライツ・キャンペーンは4月23日、テネシー州議会で審議が進む反LGBTQ州法案に関し、同州政府に対し可決しないよう要請する共同文書に企業11社が署名したと発表した。また、テネシー州L […]
トップニュース 【フランス】アクサIM、イスラエル武器製造エルビット・システムズから投資引揚げ。NGO非難に対応 保険世界大手仏アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ（AXA IM）は4月17日、イスラエルの武器製造エルビット・システムズからの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定した。エルビット・システムズは、 [&hel...
トップニュース 【ドイツ】電力大手RWE、石炭火力新設への投資停止を検討。再エネへシフト 独電力大手RWEは、石炭火力発電所新設の投資を停止する検討に入ったことがわかった。英紙ロイター通信が4月26日、報じた。ドイツでは近年、再生可能エネルギーとともに石炭火力発電や褐炭を用いた褐炭火力発電も建設が進んでいた [&...
トップニュース 【スウェーデン】気候変動対応型クレジットカード登場。フィンテックDoconomyの「DO」 スウェーデン・フィンテック企業Doconomyは、気候変動対応を後押しできる新たなタイプのクレジットカード「DO」を開発した。購入した製品・サービスからの二酸化炭素排出量を利用者に表示するとともに、カーボンオフセットの [&hell...
トップニュース 【国際】UNDP、開発金融に「Co-finance」概念重要と強調。国際機関・政府に啓蒙ガイダンス発行 国連開発計画（UNDP）と、英ロンドン・スクール・オブ・ハイジーン・アンド・トロピカル・メディスン（LSHTM）のSTRIVEリサーチ・コンソーシアムは4月11日、複数の資金拠出者や投資家が連携して特定プロジェクトにフ […]
トップニュース 【アメリカ】SDGs運用専業17 Asset management、優れた投資機会見出すフレームワーク提示 国連持続可能な開発目標（SDGs）にフォーカスした米投資運用17 Asset managementは4月、SDGsから優れた投資機会を見出すフレームワークを示したレポートを発表した。SDGs分野へのファイナンスに対する […]
トップニュース 【アメリカ】シティグループ、環境ファイナンス11兆円目標を前倒し達成見込み。TCFD開示も実施 金融世界大手米シティグループは4月24日、2018年の気候変動対応や環境分野へのファイナンス総額が384億米ドル（約4.3億円）に達し、2014年に設定した10年間で累計1,000億米ドル（約11兆円）の目標を前倒しで […]
トップニュース 【国際】中国農業発展銀行とCBI、グリーン農業促進で覚書。定義や金融機関向けガイド作成 中国農業発展銀行（ADBC）と気候債券イニシアチブ（CBI）は4月29日、中国でグリーン農業プロジェクトとグリーンボンドの重要性を相互に確認した覚書を締結した。民間資金を同分野に呼び込む。 今回の覚書では、「グリーン […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、一帯一路フォーラムの共同コミュニケを歓迎 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は4月30日、北京で開催された第2回一帯一路国際協力フォーラムで採択された共同コミュニケを歓迎すると発表した。同コミュニケでは、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、国連 […]
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官、デジタル化社会に向けIT企業に人権リスク対応要請 ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官（UNHCHR）は4月24日、デジタル社会や新たなテクノロジーがもたらす人権リスクに対応するため、各国政府に「新テクノロジーを規制するための賢明な施策ミックス」を導入するよう促した。 [&hel...
トップニュース 【日本】宮城県、小型クロマグロ採捕を9月30日まで禁止。地元漁業に幅広い影響か 宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。 [&hell...
トップニュース 【国際】P&G、ブランド2030の展開状況公表。廃プラ、動物実験、環境負荷削減等 消費財大手米P&Gは4月26日、同社が掲げる「ブランド2030」について、各主力製品で展開しているアクションの例を紹介した。また、マレーシアのパーム油小規模生産者向けの支援プログラムも発表した。 同社のブラ […]
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