トップニュース 【韓国】韓国水力原子力、猛暑のため今夏原発2基急遽再稼働。長期的には脱原発推進 韓国電力公社の原子力・水力発電子会社「韓国水力原子力（KHNP）」は7月23日、猛暑による電力需要増加に対応するため、現在稼働停止中の原子力発電所ハンビッ3号機とハヌル2号機を8月12日に再稼働させることを決定した。両 […]
トップニュース 【アメリカ】マスターカード、2025年までにCO2を20%削減。SBTiから目標承認 信販世界大手米マスターカードは7月19日、2025年までに二酸化炭素排出量を2016年比20%削減する目標を策定し、科学的根拠に基づく削減目標設定イニシアチブ（SBTi）から目標を承認された。信販企業でSBTi承認を得 […]
トップニュース 【国際】米Crop Oneとエミレーツ航空ケータリング、ドバイに世界最大級の垂直農法植物工場建設 米垂直農法大手Crop Oneとドバイのエミレーツ航空ケータリング（EKFC）は6月27日、世界最大級の垂直農場型の植物工場をドバイに建設するための合弁企業を設立すると発表した。両社で合計4,000マン米ドル（約45億 […]
トップニュース 【国際】日本はサプライチェーンでの現代奴隷関与度が世界第2位。GSI 2018レポート発表 オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundationは7月19日、2018年の「Global Slavery Index（GSI）」を発表した。Global Slavery Indexは、現代奴隷やヒュー […]
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、2018年度の気候変動ファイナンスが約2.3兆円に。全体の32%占める 世界銀行グループは7月19日、2018年度の気候変動関連へのファイナンス額が205億米ドル（約2.3兆円）となり、全ファイナンス額の32.1%に達したと発表した。世界銀行グループの会計年度は7月1日から6月30日まで。 […]
トップニュース 【日本】三井住友信託銀行、国内外の石炭火力発電プロジェクトファイナンスの原則禁止表明 三井住友信託銀行は7月23日、石炭火力発電プロジェクトの新設案件に対する国内外のプロジェクトファイナンスへは原則的に取り組まないと表明した。理由として、国際社会の重要な課題である気候変動問題を挙げた。三井住友トラスト・...
トップニュース 【アメリカ】マクドナルドとスターバックス、飲料カップごみ削減で連携。プラスチック・紙双方 ファーストフード世界大手米マクドナルドは7月17日、米スターバックスと米サーキュラーエコノミー投資ファンドClosed Loop Partnersが今年3月に設立した飲料カップのリサイクル・堆肥化コンソーシアム「Nex […]
トップニュース 【イギリス】バーバリー、約42億円の在庫焼却処分。問題の本質は焼却行為より過剰在庫 アパレル世界大手英バーバリーが5月15日に発表した2018年アニュアルレポートに記載された売れ残り在庫処分方法が、突如英メディアによって批判される状況が発生している。ブランド価値保全のために焼却処分したことが問題とされ [&h...
トップニュース 【イギリス】政府諮問委員会、炭素回収・利用・貯留CCUS技術の実用化提言レポート公表 英政府の炭素回収・利用・貯留（CCUS）検討委員会「CCUS Cost Challenge Taskforce」は7月19日、CCUS技術の実用化に向けコスト削減を図るための提言をまとめたレポートを発表した。英政府は2 […]
トップニュース 【国際】UNEPとグーグル、SDGs達成に向け世界の環境データプラットフォーム構築で提携 国連環境計画（UNEP）とグーグルは7月16日、自然環境保護の分野で国際パートナーシップを締結したと発表した。グーグル・アース・エンジン分析と視覚化ツールにより地球の環境データを測定し、中央政府や地方政府がリアルタイム [&h...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ニョーヨーク市のエネルギー5社に対する気候変動訴訟を不受理 ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は7月19日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを相手取り起こした気候変動訴訟で [&...
トップニュース 【日本】パナソニック、キューバ産コバルトをテスラ向け車載電池に使用。米経済制裁違反の可能性 パナソニックは7月20日、米国政府が経済制裁の対象としているキューバで産出されたコバルトを、テスラ向けの車載用電池に使用していることが発覚し、経済制裁に違反した可能性があると発表した。英紙ロイターが報じた。同社は、キュ...
トップニュース 【ドイツ】政府、2018年3月6日以前のテスラ「モデルS」購入者に助成金53万円の返還要求 独連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は7月17日、米電気自動車（EV）大手テスラの車種「モデルS」の購入者に対し支給した助成金4,000ユーロ（約52万円）を返還するよう購入者に命じた。「モデルS」は価格が高すぎ助成金対 […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、グーグルに競争法違反で5700億円制裁金命令。同社は控訴の考え 欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ（約5,700億円）の制裁金支払いを命じた。競争法 […]
トップニュース 【アメリカ】SCジョンソン、香料原材料情報開示基準を強化。0.01%以上の含有成分公開 消費財世界大手米SCジョンソンは7月17日、香料原材料情報開示を一層進めると発表した。今後、製品含有量の0.01%以上を占める香料成分を世界中で全て情報開示する。同社のウェブサイト「WhatsInsideSCJohns […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの緩和を発表。州政府に規制緩和権限を授権 米環境保護庁（EPA）は7月18日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、2014年時の法規制レベルに戻すルールを最 […]
トップニュース 【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最 [&he...
トップニュース 【台湾】台湾最大の320MW太陽光発電所のゾーン設定。2025年までに太陽光で20GW目指す 台湾最大の太陽光発電所が7月17日、彰化濱海工業区の埋立地域の沿岸部「線西水道」でゾーン設定された。設備容量320MWの浮体式太陽光発電。年間の発電量は4.36億kWhと資産。これにより二酸化炭素排出量23万t削減でき […]
トップニュース 【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令（AMLD5）が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング（AML）指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所 […]
トップニュース 【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す […]
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