トップニュース 【国際】環境NGO、各国政府に気候変動対策強化要請。「現状では2.7℃上昇レベル」 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は6月3日、2021年11月の第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）以降、2030年までの気候変動への政府アクション強化が停 […]
トップニュース 【アメリカ】内務長官、内務省管理地で使い捨てプラの段階的廃止を指示。代替素材転換 米内務省のデブ・ハーランド長官は6月8日、世界海洋デーにあわせ、2032年までに同省が管理する土地から使い捨てのプラスチック製品を段階的に廃止政策を発表した。長官命令を発した。 今回の政策は、
トップニュース 【EU】欧州議会、欧州委のFit for 55で規制内容のさらなる強化要請。国境炭素税の前倒しも 欧州議会は6月8日、欧州委員会が採択した包括的気候産業規制「Fit for 55」の方針を審議。一部は賛成、一部は検討不十分として欧州議会議会委員会に差し戻した。賛成議案は、EU理事会との調整に入る。 【参考】【EU】 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、米SECのTCFD開示義務化を強く支持。経団連と溝深まる 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は6月8日、 […]
トップニュース 【イギリス】イングランド銀行、第1弾気候ストレステスト結果発表。早期対策が最もコスト低い 英イングランド銀行は5月24日、銀行と保険会社を対象に実施した気候ストレステスト結果を発表した。イングランド銀行は2年に一度の実施を制度化しており、今回が第1弾の結果発表となった。 【参考】【イギリス】イングランド銀行 [&...
トップニュース 【日本】経団連、米SECのTCFD開示義務化に反対。実施困難、時期尚早を連発 日本経済団体連合会（経団連）は5月31日、米証券取引委員会（SEC）が3月に発表した気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中で開示することを義務化する方針について、SECに提出したパブリックコメントを公表した。SE […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、充電ポートで「USB-C」に統一で合意。今後EU指令制定へ EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、電子機器の充電ポートを共通化し、USB-C充電ポートの搭載を義務づけるEU指令案で政治的合意に達した。2021年9月に欧州委員会が、 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、企業取締役の女性比率で法定目標設定で合意。2026年33%以上 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を担う欧州議会は6月7日、企業の取締役会での男女平等強化でEU指令制定に向けた政治的合意に達した。3月にEU理事会で方向性がまとまり、欧州議会との調整が進め […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、PoW暗号資産マイニングの新規承認を2年停止。環境影響見極め 米ニューヨーク州上院は6月3日、暗号資産（仮想通貨）に関する環境問題に対処するため、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニング企業の新規承認を2年間停止する法案を賛成36、反対27の賛成多数で可決した。すでに同州下院を [&hell...
トップニュース 【国際】WHO、たばこが健康だけでなく環境も破壊と警告。自然資本とプラ汚染 世界保健機関（WHO）は5月31日、たばこ産業が健康と環境に対して及ぼしている悪影響の新情報を発表。たばこ産業に対し、引き起こしているインパクトへの責任を負わせる措置を呼びかけた。 WHOは今回、
トップニュース 【国際】アップル、App Storeでの2021年の不正防止対策結果公表。透明性情報 米アップルは6月1日、App Storeでの2021年の不正対策状況を公表。不正アプリ及びアプリアップデートを160万個以上特定し、不正決済も15億米ドル（約1,900億円）以上防ぐことができたと表明した。 同社のア […]
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2022を閣議決定。現状の厳しさを分析。対策は示せず 日本政府は6月7日、「令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）」を閣議決定した。 今回の白書の大きな特徴は、新型コロナウイルス・パンデミックによる行動変容と、ロシアのウクライナ戦争によるエネルギ [&he...
トップニュース 【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入 日本政府は6月7日、電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催。「2022年度の電力需給に関する総合対策」を発表した。同会合は、官房長官が議長を務める関係閣僚会合で、東日本大震災後の2011年に当時に民主党政権が設置した […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、旅行・観光開発指数2022で日本が首位。サステナビリティ評価も追加 世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、旅行・観光業界に関する最新の調査レポート「旅行・観光開発指数（TTDI）」を発表した。2007年から2019年まで概ね2年毎に実施してきた「旅行・観光競争力レポート（TTCR） […]
トップニュース 【国際】UNEP、深海底資源開発に全面ノー。持続可能なブルーエコノミー原則に反する 国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、3州政府の民主党議員と中絶の権利巡る意見交換。共和党との政治対立激化。 米大統領府（ホワイトハウス）は6月3日、ジェニファー・クライン・ジェンダー政策協議会ディレクターとジュリー・チャベス・ロドリゲスホワイトハウス政府間担当ディレクターが、カンザス州、ルイジアナ州、ノースカロライナ州の民...
トップニュース 【国際】PRI、WBCSD、IFACの3者、ISSB、SEC、EUにサステナビリティ開示基準の互換性要求 国連責任投資原則（PRI）、国際会計士連盟（IFAC）、国際NGOの持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）は6月1日、IFRS財団、米国、EUで進められている企業サステナビリティ開示に関し、互換性のある基準 […]
トップニュース 【EU】欧州金融監督機構、SFDRのRTS運用で内容の詳細規定発表。金融機関向けルール EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月2日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく規則テクニカル […]
トップニュース 【EU】EU理事会、Fit for 55に基づく交通・輸送での法案で見解採択。陸上、海上、航空での産業転換 EU理事会は6月2日、包括的な気候変動政策パッケージ「Fit for 55」で提示された交通・輸送部門に関する3つのEU法案に対する見解を採択した。カーボンニュートラルに向けた交通・輸送分野の方向性が概ね決まった。 【 […]
トップニュース 【アメリカ・ロシア】米財務省、ロシア追加経済制裁発動。個人・法人対象を拡大。EUと連携 米財務省外国資産管理局（OFAC）は6月2日、ロシアに対する追加経済制裁を発動。個人及び法人の制裁対象リストを増やした。同時に、国務省と商務省も個人・法人制裁対象を追加している。 OFACの追加発動では、
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