トップニュース 【台湾】政府、全上場企業にCO2排出量、水消費量、廃棄物管理のESG情報開示を法定義務化へ 台湾金融監督管理委員会（FSC）は6月15日、台湾証券取引所の全上場企業に対し、2022年度から二酸化炭素排出量、水消費量、廃棄物マネジメントのESG情報開示を義務化する方針を発表した。年内に上場企業向けのアニュアルレ […]
トップニュース 【国際】世界銀行、気候と生物多様性での投資家イニシアチブ「Nature Action 100」発足構想発表 世界銀行は6月16日、気候変動と生物多様性の双方を対象とする機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブとして「Nature Action 100」を発足する構想を発表した。気候変動の分野では、機関投資家の気候変動 […]
トップニュース 【国際】BNPパリバAMとCDP、生物多様性での企業情報開示指標を共同開発へ。TNFDも視野 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントと、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月19日、生物多様性に関する企業情報開示指標を共同開発するパートナーシップを締結した。CDPが開 […]
トップニュース 【国際】WEF、宇宙事業者の宇宙デブリ・サステナビリティ格付制度SSR発表。2022年から運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は6月17日、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ格付「宇宙サステナビリティ格付（SSR）」をリリースした。2022年前半から、官民の各事業者の申請に基づき、SSRの付 […]
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動をマクロ経済課題として扱うことを決定。ようやく他の主要国に倣う 日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として [...
トップニュース 【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す 金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。 損害保険の ...
トップニュース 【国際】CDP、ファンドの気候変動格付Climetricsの最新結果発表。アセマネOneは5点評価が14本 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは5月、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」の最新結果を公表した。現在、Clime […]
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ、畜産でのグリーンボンド基準リリース。飼料生産の観点も 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月20日、農業セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」に関し、先行して2020年にリリースした農業セ […]
トップニュース 【国際】TCFD、ガイドライン改訂でパブコメ募集。指標と目標の詳細化や移行計画の透明性向上 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は6月7日、TCFD最終報告書の改訂に関するパブリックコメントの募集を開始した。締切は7月7日まで。改訂では「指標と目標」に関する詳細化を図ろうと […]
トップニュース 【国際】ABインベブ、飲料コロナでプラスチックネット消費量ゼロを世界初達成。算定ガイドライン準拠 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は6月8日、同社ビールブランド「コロナ」で飲料ブランドとして世界初のプラスチックネット消費量ゼロを達成したと発表した。プラスチックネット消費量ゼロ（ ...
トップニュース 【国際】WBCSD、スコープ3のCO2排出量の詳細算出手法検討プログラムCTP発足。デジタル技術活用 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月16日、スコープ3のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括する新たなプ [&hel...
トップニュース 【国際】UNGCのCFO原則、世界58社が署名。CFOがSDGインパクト目標設定。日本企業は1社のみ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「SDGsのためのCFOタスクフォース」は6月15日、グローバル企業58社のCEOが、2020年9月に策定した企業財務のためのSDGs投資原則「統合SDG投資・ファイナンスに関す […]
トップニュース 【EU】欧州委、復興債発行で投資銀行10社を引受から除外。過去の競争法違反理由 欧州委員会は6月15日、8,000億ユーロ（約107兆円）のEUの新型コロナウイルス・パンデミック復興予算「Next Generation EU（NGEU）」での債券を発行したが、過去の競争法違反を理由に、大手10社を […]
トップニュース 【日本】国家安全保障上の土地利用規制法、成立。基地や原発周辺の土地取引規制。水源でも 参議院は6月16日、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（土地利用規制法案）を賛成多数で可決。同法が成立した。国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入される。施行は、同法公布か...
トップニュース 【EU】SFDRでのサステナブルファンド割合を増やすにはEUタクソノミーの追加検討必要。業界団体調査 欧州の業界団体は6月1日、投資パフォーマンスの高いESG投資を実現していくためには、現在のEUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対象テーマ領域が狭すぎるため、サステナビリティに関連する他の領域もEUタクソノ […]
トップニュース 【日本】宇宙資源法が成立。宇宙天体で採掘の水や鉱物に対し所有権認める。世界で4カ国目 参議院は6月15日、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（宇宙資源法案）を可決。同法が成立した。同法では、米国とルクセンブルク、アラブ首長国連邦（UAE）に続き、天体で採掘された宇宙資源に対する所 [&...
トップニュース 【アメリカ】消費者製品安全委員会、イケアのバイオプラ食器にリコール命令。破損のおそれ 米消費者製品安全委員会（CPSC）は5月19日、イケアのポリ乳酸（PLA）製のボウル、プレート、マグカップに対し、製品自主回収（リコール）を命じた。PLAは、植物由来の糖を原料とするバイオプラスチック。生分解性がある素 […]
トップニュース 【国際】ICMA、グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則の2021年度版発行。規範強化 国際資本市場協会（ICMA）は6月10日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）を改訂し、各々の2021年版を発行した。全体として大きな修正点はない […]
トップニュース 【ノルウェー】NBIM、中国証券監督管理委に対し中国上場企業のESG情報開示強化要請。英語開示も ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は、中国証券監督管理委員会（CSRC）が実施している中国企業の情報開示の新ルールに関するパブリックコメント募集で、ESG情報開示を […]
トップニュース 【国際】フェイスブック、アカウント凍結期間の上限を2年間に設定。前トランプ大統領にも IT世界大手米フェイスブックは6月4日、ドナルド・トランプ前米国大統領のアカウントを1月7日から凍結している事案について、2023年1月6日まで2年間凍結すると発表した。同社の人権に関する監督理事会が、無期限のアカウン […]
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