トップニュース 【国際】WBCSD、廃水ゼロ・コミットメント・ガイダンス発行。CDP及びUN-Habitatとも連携 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、CDP、国連人間居住計画（UN-HABITAT）の3者は6月4日、廃水に関する新たなイニシアチブ「廃水ゼロ・チャンピオン」を発 […]
トップニュース 【国際】RMI、鉱物サプライチェーンESGスタンダード策定。保証制度RMAPで運用開始 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）は6月3日、鉱物サプライチェーンでのESGスタンダードを発行した。従業員の労働条件、環境インパクト、コミュニティインパク […]
トップニュース 【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン策定。2030年までの汚染ゼロ中期目標設定 欧州委員会は5月12日、環境汚染に対処するアクションプラン「大気、水、土壌の汚染ゼロに向けて」を採択した。環境汚染対策も、気候変動と並ぶ欧州グリーンディール施策の一環で、2050年までに汚染ゼロ世界を実現することを見据 [&h...
トップニュース 【国際】GRESB、加盟運用会社での不動産とインフラのSFDR対応状況を分析。データ未開示が過半 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は6月3日、GRESB加盟運用会社の開示データに基づき、EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対応状況を分析 […]
トップニュース 【国際】自然資本金融推進NCFA、環境変化の経済影響分析ツール「ENCORE」の生物多様性モジュール発表 自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は5月26日、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンライン・ツール「ENCORE（Explori […]
トップニュース 【国際】IASB、「経営者による説明」の改訂原案公表。サステナビリティ情報の説明も盛り込む 国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団は5月27日、企業会計報告での「経営者による説明（Management Commentary）」に関するガイドライン「Practice Statement Manag […]
トップニュース 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）正式発足。ガイドライン策定へ。G7歓迎表明 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が6月4日、正式に発足した。TNFDは2020年7月に非公式に発足し、9月から非公式ワーキンググループのメンバーで準備会合を […]
トップニュース 【国際】G7財相会合、多国籍企業への事業実施国での15%以上課税で合意。TCFD義務化も支持 G7財相・中央銀行総裁会議は6月5日、多国籍企業に対し、事業実施国で15%以上の法人税を課すことで合意した。税源浸食と利益移転（BEPS）行為による租税回避が常態化している多国籍企業に対する課税方針で初めて主要国が一致 […]
トップニュース 【日本】改正育児・介護休業法、成立。大企業に男性の育休取得率報告義務。出生時育休も新設 衆議院は6月3日、改正育児・介護休業法案を可決。同法が成立した。男女問わず、育児休暇の取得を奨励し、特に男性が柔軟に育児休暇を取得できるよう、産後8週間に取得できる「出生時育休」を新設する。 育児・介護については、1 [...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、トランプ時代の中国企業規制を撤回。新たに59社への投資禁止 米ジョー・バイデン大統領は6月3日、前トランプ政権が発出した中国企業に対する規制を再編する大統領令に署名した。対象となるのは、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、通商法301条等により、前トラン […]
トップニュース 【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing）の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。これにより、同社が米国に輸入 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦議会、気候変動とプラスチック汚染対策の重要法案2本を審議。環境規制強化か 米バイデン政権は、1月の就任後、3月に「米国救済プラン」を連邦議会で成立させ、さらに「米国雇用プラン」と「米国家族プラン」を発表。それと同時に、米連邦議会では環境対策に関する重要法案2本の審議が行われており、成立すると...
トップニュース 【アメリカ】内務省、アラスカ州北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発契約を全面停止 米内務省は6月1日、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区（ANWR）での全ての石油・ガス開発プロジェクトへの土地リース制度を全面停止すると発表した。国家環境政策法（NEPA）に基づく包括アセスメントの実施を凍結し、リー [&hell...
トップニュース 【国際】SAC、Higgのアパレル素材環境負荷データの開示開始。アマゾン、H&M、C&A等参画 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は5月27日、販売製品の環境フットプリントの開示する新たなプログラム「Higgインデックス・サステナビリティ・プ […]
トップニュース 【日本】改正動物愛護法、6月1日に施行。飼育管理基準の明確化や生後56日までの犬・猫販売禁止 環境省が所管する改正動物愛護法が6月1日、一部内容が施行された。同法は2019年6月に国会で改正法が成立。2年以内の施行が法律で義務付けられていた内容が今回施行され、出生後56日を経過しない子犬や子猫のペット販売が原則 [&hell...
トップニュース 【アイルランド】45社CEO、職場のダイバーシティ改善にコミット。ジェンダー、民族、障害者等 アイルランド大手企業45社は5月20日、障害者や民族のダイバーシティ&エクイティ、インクルージョン（DE&I）を向上するためのコミットメント「ELEVATE誓約」にCEOの名前で署名した。社会の人口 […]
トップニュース 【国際】UNEPと資本連合、生物多様性ガイダンスの学習ツールをリリース。企業での重要性高まる 国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）と、自然資本と社会資本のインパクトガイダンス策定国際団体Capitals Coalition（資本連合）は5月25日、2020年に発行した企業・金融機 […]
トップニュース 【国際】責任ある飲酒国際同盟、アルコール飲料オンライン販売に関するグローバル基準設定 アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は5月26日、オンラインでのアルコール飲料販売に関するグローバル基準を発表した。今回発表の基準は、未成年飲酒や有害な飲酒防止が目的。 同基準を策定し [&he...
トップニュース 【中国】政府、TikTokや百度等105のアプリを違法な個人情報で警告。15日以内の是正を命令 中国の国家インターネット情報弁公室は5月21日、有名アプリを含む105のアプリが、個人情報を違法に収集・使用していると発表。15営業日以内に指摘箇所を修正し、当局に電子メールで報告するよう命じた。期限内に是正が完了しな [&he...
トップニュース 【国際】KnowTheChain、アパレル64社の強制労働対応ランキング2021。日本5社対象。ファストリ12位 英人権NGOのKnowTheChainは5月26日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2021年ランキング「2021 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位64 […]
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