トップニュース 【インドネシア】政府、パーム油の輸出禁止。食料価格高騰が政治課題化。世界影響必至 インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は4月27日、商業相規定2022年第22号を発布。パーム油原油（CPO）、RBDパーム油、RBDパームオレイン、使用済み食用油、パーム油廃液を4月28日から一時的に […]
トップニュース 【イギリス・ロシア】英政府、ロシア追加経済制裁発表。ダイヤやゴムにも追加関税 英国際貿易省は4月21日、新たなロシア制裁を発表した。輸入禁止品目を拡大した上で、他の製品の関税も引き上げた。 英政府は
トップニュース 【アメリカ】SEC、不正投資家勧誘団体リスト「PAUSEリスト」を更新。合計70団体を新規追加 米証券取引委員会（SEC）は4月25日、不正確な情報を使って投資家を勧誘している企業のリスト「Public Alert: Unregistered Soliciting Entities（PAUSE）リスト」をアップデ […]
トップニュース 【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請 経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。ま [&he...
トップニュース 【アメリカ】SEC、ヴァーレ起訴。2019年尾鉱ダム崩壊でESG情報開示で恣意的虚偽 米証券取引委員会は4月28日、ブラジル資源採掘大手ヴァーレに対し、2019年1月のブルマディーニョ尾鉱ダムの崩壊前に、ダムの安全性について虚偽かつ誤解を招く主張を行ったとして、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所に起訴し [&he...
トップニュース 【アメリカ】SEC、中国29社を上場廃止警告リストに新規掲載。すでに11社が違反確定 米証券取引委員会（SEC）は4月12日と21日、中国関連29社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。 今回の決定は、
トップニュース 【アメリカ】ダウ、Valuing Natureで新発表。進捗と実践の共有強化。環境NGOと共同開発 化学世界大手米ダウは4月22日、同社の2025年サステナビリティ目標の一つである環境インパクトの金額換算測定プログラム「Valuing Nature」で、新たなブループリントを発表。ステークホルダーに向け6つのアクショ […]
トップニュース 【国際】ユニリーバ、16歳未満への広告・マーケティングを自主禁止。全世界の食品・飲料対象 消費財世界大手英ユニリーバは4月21日、マスメディアとSNSの双方で、16歳未満をターゲットとした食品・飲料の広告・マーケティングを自主禁止すると発表した。2023年1月までに各国で適用する。 食品・飲料業界では、
トップニュース 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.2公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月27日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.2をリリースした。 同 […]
トップニュース 【国際】2021年のESG債・ローン統計、1.1兆ドルを突破。グリーンが牽引。リンク債急増。CBI報告 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月25日、2021年の世界のサステナブルボンド・ローン（ESG債・ローン）統計を発表した。2021年は前年比57%増の1.1兆米ドル（約130兆円）にま […]
トップニュース 【日本】2021年度インパクト投資残高は1.3兆円。新規参入金融機関も1.5倍。SIIF 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度調査報告書」を発行。日本でのインパクト投資残高が1.3兆円にまで積み上がり、前年度比2.5倍を記録したと伝えた […]
トップニュース 【日本】金融庁、ESG公募投信の調査結果公表。体制や開示で課題多い。あるべき姿提示 金融庁は4月26日、ESG関連公募投資信託での運用体制についての調査結果を発表した。組織体制やファンドの償還期限等の在り方について総評結果も伝えた。 まず、償還期限では、
トップニュース 【アメリカ】EPA、クリソタイルアスベストを禁止へ。米国で輸入許容の最後のアスベスト 米環境保護庁（EPA）は4月5日、アスベストの一つであるクリソタイルアスベストの継続使用を禁止する規則案を発表した。クリソタイルアスベストは、現在米国で輸入が認められている唯一のアスベスト。 現在、クリソタイルアスベ [&...
トップニュース 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」案を発表。 金融庁は4月25日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 今回の文書 [&h...
トップニュース 【アメリカ】保険当局、保険会社へのTCFD報告を実質義務化。初回報告は2022年11月が期限 米保険規制当局組織の全米保険監督官協会（NAIC）は4月8日、保険業界の気候変動リスク報告に関する新基準を採択。10年ぶりに気候リスク調査手法が大幅に改訂された。これにより、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD […]
トップニュース 【日本】GPIF、ESG投資は株式・社債投資のパフォーマンス向上に有効。豪大学との共同研究 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月20日、ESG投資の投資パフォーマンスを分析した研究結果を発表した。オーストラリア国立大学（ANU）クロフォード公共政策大学院の沖本竜義教授と合同研究していた。 今回の […]
トップニュース 【国際】IEA、SDG7の進捗報告書発表。コロナ禍でエネルギーアクセス悪化。再エネ投資拡大必要 国際エネルギー機関（IEA）は4月1日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなに そしてグリーンに」の進捗状況レポートを発行した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、状況が悪化。電力やクリ […]
トップニュース 【日本】環境省、2020年度のGHG排出量確報値公表。前年度比5.1%減。森林等で4450万t吸収 環境省と国立環境研究所は4月14日、2020年度の日本の二酸化炭素排出量（確報値）を発表した。2020年度の総排出量は11億5,000万tで、前年度比5.1%減。2013年度比では18.4%減。速報値が2021年12月 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関向けに気候リスク分析ツールの動向紹介資料発表。15社の事例も 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月、金融機関が気候変動リスク評価を実施する際の参考資料の2022年版を発表した。 同資料は、
トップニュース 【国際】OECD、中小企業向け融資のレポートを発表。コロナ禍で融資残高の伸び率過去最高 経済協力開発機構（OECD）は3月29日、スタートアップを含む中小企業の資金調達状況を分析した報告書を発表した。中小企業向け融資残高の中央値は、2012年に調査を開始して以来、最も高い上昇率だった。新型コロナウイルス・ […]
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