トップニュース 【国際】米国務省、2021年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分でTier2のまま 米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評 [&...
トップニュース 【日本】経営者への担保保証請求融資の割合が減少。金融庁発表。経営者保証ガイドラインの導入広がる 金融庁は6月30日、2014年に中小企業庁と合同で策定した「経営者保証に関するガイドライン」の社会実装について、2020年10月から2021年3月末までの実績を発表した。経営者保証に依存しない融資が増加してきていること […]
トップニュース 【日本】経産省、燃料電池自動車への高圧ガス保安法適用を除外する方向性発表 経済産業省は6月28日、燃料電池自動車（FCV）等の高圧ガス燃料車両に関し、車両と⼀体で安全を確保できるものに関しては高圧ガス保安法の適用除外とする方針をまとめた中間報告書を発表した。規制を緩和しFCVの普及を目指す。 [&hel...
トップニュース 【日本】スズケン、アルフレッサ、東邦薬品、医薬品入札談合で有罪判決。メディセオが自主申告 東京地方裁判所は6月30日、全国で57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構が発注した医薬品の入札談合事件で、被告人のスズケン、アルフレッサ、東邦薬品の3社に対し有罪判決を下した。3社に各々罰金2.5億円が科さ [&hell...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、都道府県別のCO2削減政策格付「脱炭素列島」発表 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは6月25日、都道府県別のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）政策の状況を可視化したキャンペーン「脱炭素列島」を開始した。47都道府県の脱炭素に向けた目標を […]
トップニュース 【イギリス】政府、2024年9月末で石炭火力発電を全廃。期限を1年前倒し 英ビジネス・エネルギー産業戦略省は6月30日、石炭火力発電の全廃時期を1年前倒しし、2024年9月末までに全廃すると発表した。実現すれば、わずか10年で、英国の電力の40%を発電した石炭火力発電がゼロになる。その分、再 […]
トップニュース 【日本】農水省、食料・農林水産業のTCFDガイダンス発行。脱炭素化技術の紹介資料も公表 農林水産省は6月27日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスを発行した。同時に、フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術と見える化に関する紹介資料も公表した。 今回のガイダン [&he...
トップニュース 【カナダ】政府、2035年に新車販売をゼロエミッション車に限定。内燃機関車禁止を5年前倒し カナダのオマール・アルガブラ運輸相、ジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相、スティーブン・ギルボー遺産相は6月29日、乗用車とピックアップトラックで、2035年以降、ゼロエミッション車以外の新車販売を禁止する政策を [&h...
トップニュース 【アメリカ】BASF、ケミカルリサイクルの再生ポリマーがUL認証取得。外部保証を得て販売強化 化学世界大手独BASFは6月17日、テキサス州フリーポートの工場で生産された再生ポリマー「Ultramid Cycled」が、認証大手ULからマスバランス型のリサイクル素材として認定を受けたと発表した。品質は従来のバー […]
トップニュース 【アメリカ】連邦控訴裁、スパイアーSTLパイプラインの許可を無効化。天然ガスに逆風 米連邦巡回区控訴裁判所は6月22日、米エネルギー大手スパイアーが2019年から運転している米ミズーリ州での天然ガスパイプライン「スパイアーSTLパイプライン」について、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）が2018年 […]
トップニュース 【日本】東京都、オリパラ前に都独自の象牙取引ルール発表。象牙登録事業者に確認要請 東京都は6月25日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に控え、象牙取引に関する東京都独自のルールを設定した。東京都は1月に「象牙取引規制に関する有識者会議」を発足、具体的措置の検討を行っていた。 象牙及び [...
トップニュース 【EU】欧州保険・年金監督機構、ストレステストの評価手法でペーパー発表。気候変動ストレステストも EUの欧州保険・年金監督機構（EIOPA）は6月22日、欧州企業年金基金（IORP）に対するストレステストで新たな評価フレームワークに関するディスカッション・ペーパーを公表した。9月22日までパブリックコメントを募集す […]
トップニュース 【アメリカ】ICCR、トランプ時代の株主提案制限SECルールの撤回求め提訴。投資家保護から逸脱 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会（SEC）が株主提案を行う株主の権利を大幅制限し […]
トップニュース 【国際】国連経済社会局、「世界社会情勢報告2021」発行。農村開発で新たなモデル提唱 国連経済社会局（UN DESA）は5月21日、国連のソーシャル分野での包括的な報告書「世界社会情勢報告（World Social Report）」の2021年版を発行した。同報告書は、農村での社会開発を中心に、貧困やイ […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、腐敗防止で集団的アクションのガイドブック発行。法令遵守を超える 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月22日、企業の腐敗行為防止に関するガイド「国連グローバル・コンパクト・腐敗防止集団的アクション・プレイブック」を発行した。同ガイドには、企業自身の努力だけでなく、政府関係者や [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、大手企業年金基金にTCFD情報開示を義務化。2023年から 英労働・年金省は6月18日、運用資産10億ポンド（約1,500億円）以上の企業年金基金に対し、2023年以降に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに準拠した情報開示を義務化することを最終決定した。 […]
トップニュース 【アメリカ】メイン州政府、公務員年金等での化石燃料ダイベストメントを州法で義務化。全米初 米メイン州のジャネット・ミルズ知事は6月16日、州年金基金の双方で、2026年までに石炭、石油、ガスからの化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を義務化した州法案に署名。同州法が成立した。州政府が化石燃料全てからのダイ [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、消費者向けIoTセクターの競争法上の懸念を発表。音声アシスタント市場に着目 欧州委員会は6月9日、欧州連合の消費者向けの「モノのインターネット（IoT）」関連製品及びサービスの市場に関し、競争法上の問題を分析した調査の予備結果を発表。消費者向けIoT市場が急速に成長していることを確認するととも [&he...
トップニュース 【国際】Digital News Report 2021、メディアの閲覧や市民信頼度発表。日本はNHKと日経が上位 英オックスフォード大学のロイタージャーナリズム研究所は6月、オンラインニュースの閲覧や市民信頼度に関するランキング「Digital News Report」の2021年結果を発表した。2021年1月に2月にかけオンライ […]
トップニュース 【EU】欧州議会、深海底資源開発の停止を欧州委員会に要求。欧州委員会の生物多様性戦略に呼応 EUの欧州議会は6月9日、欧州委員会とEU加盟国に対し、海洋の生物多様性の喪失や、海洋生態系の劣化がないことを保証できるまで、深海底での資源採掘を停止（モラトリアム）することを求める決議を、賛成515、反対90、棄権8 […]
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