トップニュース 【国際】ILO、暴力及びハラスメント条約が発効。世界6ヶ国がすでに批准。日本は未批准 国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約「暴力及びハラスメント条約（ILO190号条約）」が6月25日に発効したと発表した。2019年6月にILOの国際労働会議で採択され […]
トップニュース 【国際】SBTi、G7の主要株式インデックスのパリ協定整合性度発表。日経平均は3.0℃上昇 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月10日、G7諸国の主要株式イン […]
トップニュース 【国際】グローバル企業100社以上、各国での容器・包装の拡大生産者責任（ERP）制度導入を要請 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は6月15日、グローバル企業100社以上、NGO等50機関以上が、容器・包装に対する拡大生産者責任（ERP）制度の確立を求める共同声明を発表した。容器・包装を生産・ […]
トップニュース 【国際】金融の生物多様性インパクト測定PBAF、加盟機関が25に伸長。国際ルール策定母体に 金融機関の生物多様性インパクト測定ガイダンス策定のPartnership for Biodiversity Accounting Financials（PBAF）は6月25日、同日までに新たに19機関がPBAFに加盟し […]
トップニュース 【EU】欧州銀行監督局、AT1債でのリンクボンド発行に懸念表明。早期償還インセンティブの性格 EUの欧州銀行監督局（EBA）は6月24日、金融機関等が発行するAT1債（Additional Tier 1債）について、サステナビリティ・リンク・ボンドでの発行は適切でないとの見解を示した。TLAC（総損失吸収力）の […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、生物多様性目標設定ガイダンス発行。投融資ポートフォリオ 国連責任銀行原則（PRB）の生物多様性ワーキンググループは6月24日、PRB署名機関向けの「生物多様性目標設定ガイダンス」を発行した。生物多様性への関心が高まる中、早くもPRBがガイダンス発行に漕ぎ着けた。 【参考】【 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、太陽光パネル原料大手の中国5社に輸入・取引禁止措置。ウイグル強制労働 米商務省は6月23日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題に関与しているとして中国企業5社の太陽光発電パネル材料を米国内に輸入することを禁止する措置を発動した。複数メディアが報じた。 今回、禁止指定されたのは、ホ [...
トップニュース 【国際】FATF、マルタとルーマニアを「グレーリスト」指定。改善義務課される マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の本会議は6月23日、マルタとルーマニアをFATF「グレーリスト」に加えることを決定した。特にマルタは、金融立国として金融機関やファンドが集まっており、大きな影響を […]
トップニュース 【国際】CDP、非開示企業への回答要求エンゲージメント。2021年は168投資家。日本企業対象も116社 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月21日、世界1,320社に対し、CDPを通じた環境データ開示を要求する集団的エンゲージメント「CDPノン・ディスクロジャー・キャンペーン」の2021年活動に、機関投資家大手 […]
トップニュース 【国際】ISO、ソフトウェアの省エネ指標規格「ISO/IEC23544」リリース。IT業界の新たな波 国際標準化機構（ISO）は6月21日、ソフトウェアの省エネ指標に関する国際規格「ISO/IEC23544（アプリケーション・プラットフォーム省エネ）」をリリースした。ITの省エネではハードウェアの指標は存在していたが、 […]
トップニュース 【フランス】政府、エネルギー気候法29条施行令を発効。機関投資家に生物多様性情報開示義務化 フランス経済・財務・復興省は5月27日、2019年に制定されたエネルギー気候法第29条の施行令を官報に掲載し、施行した。フランスでは2015年にエネルギー転換法を制定し、機関投資家に気候変動の情報開示を義務化。後に続く […]
トップニュース 【フランス】アクサIM、大豆、木材、牛肉でも投融資ポリシー設定。森林マネジメントも積極化 保険世界大手仏アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月16日、パーム油への投融資ポリシーを改訂し、大豆、木材、牛肉畜産にまでポリシー対象を拡大。その上で、生態系保全と森林破壊に関して包括的な基準...
トップニュース 【台湾】政府、全上場企業にCO2排出量、水消費量、廃棄物管理のESG情報開示を法定義務化へ 台湾金融監督管理委員会（FSC）は6月15日、台湾証券取引所の全上場企業に対し、2022年度から二酸化炭素排出量、水消費量、廃棄物マネジメントのESG情報開示を義務化する方針を発表した。年内に上場企業向けのアニュアルレ […]
トップニュース 【国際】世界銀行、気候と生物多様性での投資家イニシアチブ「Nature Action 100」発足構想発表 世界銀行は6月16日、気候変動と生物多様性の双方を対象とする機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブとして「Nature Action 100」を発足する構想を発表した。気候変動の分野では、機関投資家の気候変動 […]
トップニュース 【国際】BNPパリバAMとCDP、生物多様性での企業情報開示指標を共同開発へ。TNFDも視野 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントと、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月19日、生物多様性に関する企業情報開示指標を共同開発するパートナーシップを締結した。CDPが開 […]
トップニュース 【国際】WEF、宇宙事業者の宇宙デブリ・サステナビリティ格付制度SSR発表。2022年から運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は6月17日、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ格付「宇宙サステナビリティ格付（SSR）」をリリースした。2022年前半から、官民の各事業者の申請に基づき、SSRの付 […]
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動をマクロ経済課題として扱うことを決定。ようやく他の主要国に倣う 日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として [...
トップニュース 【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す 金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。 損害保険の ...
トップニュース 【国際】CDP、ファンドの気候変動格付Climetricsの最新結果発表。アセマネOneは5点評価が14本 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは5月、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」の最新結果を公表した。現在、Clime […]
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ、畜産でのグリーンボンド基準リリース。飼料生産の観点も 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月20日、農業セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」に関し、先行して2020年にリリースした農業セ […]
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