トップニュース 【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となっ […]
トップニュース 【日本】宮城県、小型クロマグロ採捕を9月30日まで禁止。地元漁業に幅広い影響か 宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。 [&hell...
トップニュース 【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚 [&...
トップニュース 【イギリス】政府、海外領土アセンション島の領海半分を海洋保護区指定。MPA割合50%超に 英環境・食糧・農村地域省は3月14日、英海外領土アセンション島の海域の半分、約39万km2を海洋保護区（MPA）に指定すると発表した。漁業活動を原則禁止し、生態系を保護する。 今回の決定により、英国の海域の50%以上 […]
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、海洋保護NGOのOceana、国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるた […]
トップニュース 【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布 [&hel...
トップニュース 【国際】IUU漁業インデックス、日本はワースト19位。EEZ海域広く関与リスク高い 国際組織犯罪対策会議（Global Initiative Against Transnational Organized Crime）と英漁業コンサルティング会社Poseidon Aquatic Resource Ma […]
トップニュース 【国際】日本海と黒潮、気候変動により水産資源量が世界最大級の減少を記録。米研究者論文 米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のクリストファー・フリー氏ら率いる研究チームは3月1日、気候変動による海洋温度上昇が魚の資源量に与える影響を分析した論文を発表した。気候変動により最大維持可能漁獲量（MSY）を引き下 [...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、漁法・漁具規制の合理化で政治的合意。電気ショック漁法も禁止へ 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月13日、持続可能な漁業に向け漁業ルールを改正することで合意した。既存のルールは過去数年の間に複雑な体型となっていたため、合理化する。同時に、水中に電流を流して漁獲する「電気ショッ [...
トップニュース 【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請 タイ政府は1月30日、国際労働機関（ILO）漁業労働条約（第188号）の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。 [&hel...
トップニュース 【日本】政府、国際捕鯨委員会IWCからの脱退方針発表。文化的理由では国際理解は難しい 日本政府は12月20日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えた。今後、商業捕鯨を日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で再開する見通し。日本は、過去の調査捕鯨を通じ、クジラの個体数が回復 [&hell...
トップニュース 【国際】グーグル参加のGlobal Fishing Watch、IUU漁業監視強化。日本にとってもリスク 国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch（GWF）は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣とする声明を発表した。官民の衛星データやマシンラーニング（機械学習）技術を駆使し、違法・無報告・無規制（ […]
トップニュース 【日本】改正漁業法、成立。個別割当（IQ）方式による持続可能な漁業確立や漁業への企業参入促進が柱 参議院は12月8日、改正漁業法を可決。同法が成立した。衆議院は11月29日にすでに可決している。漁業権を地元漁業協同組合（漁協）に優先的に与える規定を廃止し、主に養殖業に企業参入を促すことや、個別割当（IQ）方式導入に [&hel...
トップニュース 【国際】北極海公海で商業漁業を禁止する協定、北極海沿岸5ヶ国と日中韓EUアイスランドが署名 10ヶ国・地域は10月3日、北極海の中央部分での公海漁業を禁止する協定「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定」に署名した。署名した国は、北極海沿岸5か国（カナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシア [&...
トップニュース 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大を却下 中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、9月3日から9月7日まで福岡で「第14回北小委員会」を開催。水産庁を中心とする日本代表部はクロマグロの漁獲枠拡大を提案したが、 […]
トップニュース 【日本】政府、水産資源管理に最大持続生産量（MSY）概念導入。規制対象魚種を大幅拡大の方向 内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行...
トップニュース 【国際】企業・NGO118機関、世界各地域の漁業管理機関にまぐろ漁規制強化を要求 企業やNGO、業界団体118機関は5月7日、世界各地域の漁業管理機関（RFMO）に対し、まぐろの資源量回復に向けまぐろ漁の迅速な改善を要求する共同声明を発表した。要求内容には、捕獲戦略、集魚装置（FAD）、混獲、モニタ […]
トップニュース 【国際】Seafood Slavery Risk Tool、漁業の現代奴隷リスク情報データベースをリリース 漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、海洋関連ビジネスイニシアチブ発足。ノルウェーが主導 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月2日、海洋保全のためビジネスアクションイニシアチブ「Business Action Platform for the Ocean」を発足した。企業や、NGO、国連、政府が一体 […]
トップニュース 【タイ】「漁業での人権侵害が蔓延」人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ報告 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは1月24日、タイの漁業では強制労働等の人権侵害が引き続き蔓延しているとする報告書「Hidden Chains: Forced Labor and Rights Abuses […]
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