トップニュース 【国際】グッチ、気候変動対策でサプライチェーン全体でのCO2オフセット提唱。世界のCEOへ参画呼びかけ アパレル世界大手仏ケリング傘下グッチのMarco Bizzarri社長兼CEOは11月22日、全セクターのCEOに対し、公開書簡を発表。気候変動対策の戦略導入等の早急なアクションを求めるイニシアチブ「CEO Carbo […]
トップニュース 【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛 […]
トップニュース 【国際】WBA、水産大手30社のサステナビリティ・ランキング発表。首位タイ・ユニオン。日本企業は低評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月23日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワード […]
トップニュース 【国際】ブルームバーグ、GWF保有の漁業データを同社端末上で提供開始。投資家の関心高まる 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月24日、国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch（GWF）が保有する世界の漁業データのブルームバーグ端末上での提供を開始すると発表した。漁船の操業に関する情報把握 […]
トップニュース 【アメリカ】メイシーズ、毛皮製品の販売禁止。アパレル業界の潮流、顧客の声、NGOとの対話の結果 米小売大手メイシーズは10月21日、同社の2019年会計年度末までに毛皮製品の販売を禁止すると発表した。「メイシーズ」ブランドや同社ブランド「ブルーミングデールズ」だけでなく、ブランド・パートナーでの販売製品、アウトレ [&he...
トップニュース 【日本】環境省、ラムサール条約の湿地自治体認証制度を創設。都道府県・市町村の双方 環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、 ...
トップニュース 【国際】IPCC、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書発表。該当地域に大きなリスク 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9月25日、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書「Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing […]
トップニュース 【フランス】パリ等5都市政府、市域内での合成殺虫剤使用を禁止。広がる殺虫剤反対運動 フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興してい ...
トップニュース 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大提案。2019年も却下 中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。しかし、米国が、資源量が依然低水 [&hel...
トップニュース 【国際】ワシントン条約、日本で人気のコツメカワウソの商業取引禁止。フカヒレ食材等も取引規制 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議総会は8月26日、アオザメやサカタザメ等18種のサメとエイを「附属書2」に加えることを可決した。今回、追加が決議されたサメやエイは、フカヒレ等中華料理の食材として使わ […]
トップニュース 【日本】ヤフー、eコマースでの象牙製品取引を11月1日から禁止。楽天、メルカリに続く ヤフーは8月28日、eコマースサービスにおいて全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止すると発表した。これまで、種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきたが、ネットオークションサービス「ヤフオク […]
トップニュース 【日本】環境省、日本モンサント申請の遺伝子組換えワタの承認に先立ちパブコメ募集 環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ（綿花の草）1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。締切は9月25日。第一種使用とは、環境中 [&h...
トップニュース 【国際】ワシントン条約会議、キリンの国際取引を規制対象へ。象牙の代替を懸念 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月22日、国際取引の規制対象となる動植物を記載した「附属書II」に、キリンを掲載することで初めて合意した。来週の本会議での採択を経て最終決定となる。同書への掲載は [&hell...
トップニュース 【国際】ワシントン条約会議、象牙取引の国際禁止決議を先送り。日本とEUが反対 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月21日、ジュネーブで委員会を開催。議題として取り上げられた象牙市場の閉鎖を加盟国に求める決議を見送ることを決定した。EUと日本から強い反対が出たため。代替策とし [&hell...
トップニュース 【国際】アパレル32社、「ファッション協定」を共同宣言。気候、海洋、生物多様性で目標。日本企業参加ゼロ アパレル世界大手32社は8月23日、事業活動において気候変動、生物多様性、海洋保護の3つの分野でアクションを起こす共同誓約「ファッション協定（The Fashion Pact）」を発表した。仏ケリングとフランス政府が主 […]
トップニュース 【国際】生物多様性リスク測定ツールIBAT、大手金融機関含む70社以上が活用。環境リスク評価等に 国連環境計画（UNEP）等が参加する生物多様性プロジェクト「IBAT Alliance」は8月20日、生物多様性リスク測定ツール「IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、シアン性動物駆除装置「M-44」の環境リスク評価業務を打ち切り。家畜保護優先 米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月15日、家畜を野生動物から保護するために販売されているシアン性動物駆除装置「M-44」の使用禁止に関する審査を打ち切ると発表した。理由について、家畜保護が重要と [&hell...
トップニュース 【アメリカ】政府、種の保存法の規制緩和決定。絶滅危惧種保護に経済影響観点を重視。環境NGO危惧 米デービッド・バーンハート内務長官は8月12日、生物多様性を保護する「種の保存法」の緩和を最終決定したと発表した。絶滅の恐れのある種（Threatened Species）に対し、これまで絶滅危惧種（Endangere […]
トップニュース 【シンガポール】政府、2021年9月から国内での象牙取引を全面禁止。目立つ日本政府の遅さ シンガポール国立公園局は8月12日、2021年9月1日から国内での象牙取引を全面的に禁止すると発表した。ワシントン条約（CITES）に基づく国内法により、象牙及び象牙を用いた製品の販売と、販売目的での陳列を禁止する。 […]
トップニュース 【国際】UNEP、アジア太平洋地域の環境リスク報告書GEO-6発表。新興課題にも注目 国連環境計画（UNEP）は7月29日、アジア・太平洋地域の経済発展や都市化に伴う環境リスクをまとめた第6次報告書「Global Environment Outlook（GEO-6）」を発表した。UNEPは、5年毎にGE […]
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