中国でのEC業界最大手・アリババグループは、2月1日、香港の起業家を育成するために「香港若者起業家基金」を創設し、10億香港ドル（約150億円）を投ずることを発表した。アリババグループは基金を非営利で運営し、基金からの収益は全て基金を通じて再投資される。運営開始は2015年下半期を予定。 基金からの投資が受けられるのは、アリババグループが運営するプラットフォーム上で事業を行いたい香港の若者。アリババグループからの支援を受けられることで [...]
UNEP（国連環境計画）は1月21日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの中で持続可能な国際金融システムの実現に関する報告書を公表した。 同報告書では、現在300兆USドル超の資産を持つ国際金融システムにおいて、持続可能な発展に向けた投資ギャップを埋めるためにはどのようなイノベーションが必要となるかについて取り上げてられている。 2008年の金融危機以降、国際金融システムはどうすれば本来の目的である長期的な世界経済の安定を実 [...]
上海で2月8日、9日、サステナビリティに関する研究者と実務関係者が集うサミット「未来新経済ー生態経済の持続可能な発展モデル」が開催され、経済発展と環境保護を両立させる新たな概念「自然資本未来新経済上海宣言」が採択された。会議を呼びかけたのは、世界中でオンライン教育講座配信を手がける徳稲グループのシンクタンク、徳稲グリーン投資研究院（IGI）。会場には、国連関係者、中国政府関係者、中国やアメリカの著名な大学教授、アメリカの投資銀行幹部な [...]
あなたが使っているスマートフォンやタブレットは、環境や社会に十分に配慮された形であなたの手に届き、あなたの使用後も環境に負荷がない形で処理されていくだろうか？その答えを教えてくれるのが、AT&Tが先日新たにアップデートを発表した製品レーティングシステムだ。 米国通信最大手のAT&Tは1月6日、米国ラスベガスで開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショーにおいて、スマートフォンやタブレットなどの環境・社会面への配慮状況を消費者が簡 [...]
世界29カ国のミレニアル世代（1982年以降に生まれた若者）の企業に対する考え方に関する興味深い調査結果が発表された。デロイト・トーマツが1月21日に公表したミレニアル世代の意識調査レポート”The Deloitte Millennial Survey 2015”によると、彼らは企業の製品（Product）や利益（Profit）だけではなく、人材に対する考え方（People）や明確な事業目的（Purpose）の有無を重視していることが [...]
バスク自治州の地方当局は、2月5日と6日の二日間に渡り、ウルダイバイにあるバスク生物多様センターで、「ウルダイバイの持続可能な観光会議」の第一回会合を開催、「欧州持続可能な観光憲章（CETS）」への採択を目指す決議を行った。会合には、バスク観光庁、バスク環境局、ビスカヤ県評議会等、バスク自治州の環境・観光関連の当事者が集い、ウルダイバイ地区の自然保護と環境業のあり方について検討が行われた。 「欧州持続可能な観光憲章」は、欧州地域をカバ [...]
近年では特定の商品・サービスの購入を売上の一部の寄付などを通じて環境保護や社会貢献活動などの”Cause”（社会的大義）と結びつけることで拡販を実現しようとする「コーズ・マーケティング（コーズ・リレーテッド・マーケティング）」が徐々に一般的になってきているが、一方でその手法の限界について指摘する声なども挙がっている。 実際には"Cause"は価格面のハンディキャップを覆すほどのフックにはならないという声や、安易なコーズ・マーケティング [...]
「この商品は本当に安全だろうか？」店頭で手に取った商品のラベルを見ながら、ふとそんなことを考えたことがある方は多いのではないだろうか？ そんな消費者の疑問を解決してくれる革新的なアプリを開発している会社が米国にある。それが米国サンフランシスコに拠点を置くOpenlabelだ。同社のソリューションはとてもシンプルで、「ラベルはその商品のことを良く知っている消費者が貼ればいい」というもの。 OpenLabelは、ユーザーが商品に自身の商品 [...]
ブラジル、中国、インド、米国にあるサプライヤーはヨーロッパや日本のサプライヤーと比べると気候変動による影響を受けやすい。一方で、中国およびインドのサプライヤーは温室効果ガス対策の投資に対して最も高いリターンを実現しており、バリューチェーン全体を通じた協働に最も積極的。そんな興味深い結果がCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）およびAccenture社の調査によって明らかになった。 CDPとAccentureが1月27日に [...]
米国ニューヨークに拠点を置き、インフラプロジェクトのデータ測定・分析を手がけるImpact Infrastructure社は1月14日、サンフランシスコで開催されたAutodesk社の新製品発売イベントで、インフラプロジェクトのトリプルボトムライン（環境・社会・経済）における費用対効果分析を可能にする革新的なクラウド型ツール、”AutoCASE”を発表した。 同製品はAutodesk社の提供するAutoCAD Civil 3Dに対応し [...]
