政府・国際機関・NGO 【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 国際労働機関（ILO）は2月5日、世界銀行との共同発行のレポートの中で、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンで大きな改善があったと表明。「システマティックでシステミックな強制労働や児童労働は幕 [...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】汚れたプラスチック廃棄物の対外輸出入禁止法成立。バーゼル条約対応 シンガポール国会は2月3日、有害廃棄物の輸出入・輸送管理を強化する修正法案を可決。同法が成立した。リサイクルしづらい汚れたプラスチックの海外輸出が禁止される。同法は、
金融 【中国】アリアンツ、新型コロナウイルス対策支援のためファンド設立。武漢で保険、薬、寄付等を提供 保険世界大手独アリアンツの中国法人「アリアンツ・インシュランス・ホールディングス」は2月3日、中国での新型コロナウイルス蔓延に対応するため、緊急対応ファンドを、親会社アリアンツと共同で設定したと発表した。ファンド規模...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマート、加盟店に24時間営業停止を許可。人手不足対応。社内ではリストラ進む ファミリーマートは2月4日、コンビニエンスストアの代名詞であった24時間営業について、時短営業のガイドラインの概要を公表した。3月から申請を受付、6月から運用する。同社は2019年7月、全国のフランチャイズチェーン（F […]
金融 【日本】環境NGOのRAN、メガバンク3行が東南アジアの森林破壊関与の大きい3社に多額融資と発表 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は1月29日、東南アジアの農業大手3社に対し日本のメガバンクが融資していることを非難するレポートを発表した。 RANが問題しているのは、
政府・国際機関・NGO 【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019、資生堂が経産大臣賞受賞 経済産業省は1月30日、資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」で経済産業大臣賞を受賞したと発表した。同賞は、一般社団法人日本取締役協会主催、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループ後 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】茨城県境町、仏Navya製の自動走行バスを2020年4月から公道で定時運行。SBドライブとマクニカ協力 茨城県境町は1月27日、ソフトバンク子会社のSBドライブおよびマクニカからの協力を得、町内の移動手段として仏Navya製の自律走行バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を2020年4月を目処に定時・定路線で運行 […]
エネルギー・資源 【ベトナム】HSBC、ビンタン3石炭火力発電事業の融資団から撤退。スタンダードチャータードに続く 金融世界大手英HSBCは、三菱商事が出資するベトナムでのビンタン3石炭火力発電所の融資団から撤退していたことが明らかとなった。アジア・タイムス紙が1月22日、報じた。HSBCは、同発電所のフィナンシャル・アドバイザーに […]
商社・物流 【日本】ヤマト、人手不足対応で2000億円の成長投資。AI活用・自動化導入。2050年CO2ゼロも ヤマトホールディングスは1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。その中で、人手不足に対応するため、IT/デジタル投資に1,000億円、物流ネットワーク投資に1,000億円の合計2,000億 […]
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、旧式石炭火力発電所を再エネにリプレースする計画表明。11GW インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は1月30日、旧式の石炭火力発電所69基を再生可能エネルギーにリプレースする計画を表明した。稼働20年以上の石炭火力発電所を対象とする。 今回リプレース対象とな [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】カゴメ、野菜生活スムージーのプラ・キャップをサトウキビ由来に。植物由来キャップは日本初 カゴメは1月28日、2030年までのプラスチック方針を定めた「カゴメ プラスチック方針」を策定。2030年までに、紙容器飲料に添付しているプラスチックストローについて、石油から新たに作られるプラスチックの使用量ゼロにす […]
金融 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行（SMBC）の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想 […]
エネルギー・資源 【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判 小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判し [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。556店舗で深夜営業短縮 すかいらーくホールディングスは1月20日、2020年1月から4月にかけ、現在155店舗ある24時間営業を全店廃止することを決めたと発表した。また、グループの556店舗（ガスト、ジョナサン、バーミヤン、グラッチェガーデン […]
IT・ビジネスサービス 【アジア】WEF、ベンチャーキャピタルを通じた廃プラ解決提案。年間投資額50億ドル必要 世界経済フォーラム（WEF）は1月20日、アジアの急速な経済成長に伴う、プラスチック廃棄物問題の悪化に懸念を表明。ベンチャーキャピタルを通じた課題解決の方向性を示した。 世界の海洋プラスチックごみの内、82%はアジア [&hell...
商社・物流 【国際】世界経済フォーラム、日本の地方公共交通機関の衰退を分析。地域社会に深刻な課題 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、日本の地方における公共交通機関の持続可能性を分析した研究成果を発表した。多くの地方自治体で公共交通機関の維持に苦しんでおり、もしこのまま交通網が衰退していけば、地域社会に与える [&...
エネルギー・資源 【日本】東京ガス、JXTG、オリックス、東急不動産等、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会発足 東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等の [&h...
政府・国際機関・NGO 【ベトナム】世界経済フォーラム、ベトナムをプラスチック廃棄物ゼロ都市するための方向性提起 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、海洋プラスチックごみ排出源ワースト5位内に入るベトナムの現状を課題視し、同国がプラスチック廃棄ゼロの都市を構築するための方向性を示した。 同国におけるプラスチックリサイクル産 [&he...
IT・ビジネスサービス 【インドネシア】HP、海洋プラ削減イニシアチブに参画。プラ回収・リサイクル、現地雇用創出 製造業世界大手米HPのインドネシア法人は1月14日、海洋プラスチックごみ削減イニシアチブ「STOP」への参画を発表した。同社はテクニカルパートナーとして、東ジャワ州における資源回収施設における回収、リサイクル、収益化機 [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】政府、プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。日本は中国に先越される 中国国家発展改革委員会は1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。 今回の計 [&hell...
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