政府・国際機関・NGO 【アメリカ】サンフランシスコ立法府、保険会社に石炭・オイルサンド企業からの投資引揚げと保険引受停止要請 サンフランシスコ市郡立法府の監理理事会は7月24日、気候変動対策の一環として、保険会社に対し石炭及びオイルサンド関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と、石炭及びオイルサンド採掘企業への新規保険引受停止を要請する...
金融 【アメリカ】カルパース、投資リターン目的以外でのダイベストメントには反意 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）理事会は7月16日、カリフォルニア州法案783「ダイベストメント提案レビュー」に対し、中立の立場を表明した。同州法案は、同州議会が同州公的年金基金に特定のダイベストメン […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、大手企業のサイバーセキュリティ対応状況を分析。今後集団的エンゲージメントも 国連責任投資原則（PRI）は7月25日、グローバル企業100社のサイバーセキュリティ対応状況を分析したレポートを発表した。サイバーセキュリティリスクが高まる中、機関投資家も同リスクに対する感度が高まっていることを示す内 [&hel...
金融 【日本】リコーリース、グリーンボンド100億発行予定。環境省の発行支援補助金にも採択 リコーリースは7月25日、グリーンボンドを8月に発行すると発表した。発行額は100億円。年限は5年。調達資金使途は、リース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの [&he...
金融 【イギリス】ミレニアル世代でESG投資関心高く、高齢層は非常に低い。バークレイズ調査 金融世界大手英バークレイズは7月25日、40歳未満のミレニアル世代ではESG投資への関心が高いと発表した。一方で40歳以上の世代ではESG投資への関心が非常に低いこともわかった。 バークレイズは、2015年に英個人投 […]
大学・研究機関 【アメリカ】米コロンビア大教授ら、海面上昇で沿岸部の不動産・インフラ価値低下と警鐘 米コロンビア大学の各分野の教授は5月4日、コロンビ大学主催の「気候科学・投資フォーラム」のセッションの場で、今後の海面上昇が米国沿岸部の不動産価値を引き下げるという考えを表明した。教授らは、米国沿岸部の海面は今世紀末...
金融 【アメリカ】KKR、PE投資で重要な6つの社会課題を設定。気候変動適応、農業、インフラ、医療等 プライベートエクイティ世界大手米KKRは7月19日、2017年度のESGレポートの中で、ESGへのコミットメントと責任投資アプローチを改めて表明。同社が投資意思決定の中で重視する6つのESG課題を提示した。同社は現在約 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】保険投融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO4団体は7月23日、保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。フェア・ファイナンス・ガイ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求 G20財相・中央銀行総裁会議が7月20日から22日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、共同声明を発表。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）に対しFATF基準をどのように仮想通貨に適用するかを1 […]
金融 【アメリカ】ブラックロック、スチュワードシップに関する同社の考え方を18ページの文書で表明 米ブラックロックは7月12日、スチュワードシップに関する同社の考え方をまとめた文書を公表した。米国ではESG投資がリターンにつながるかで意見が割れる中、同社は顧客資産に対する受託者の役割とESG投資は不可分と断言した。 [&hel...
建設・不動産 【イギリス】政府、海外法人による英国不動産の実質受益者情報報告義務法案を提出 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月23日、英国不動産を利用してマネーロンダリングを行う行為に対し、最長5年の懲役を法案を国会に提出した。現在、国外のペーパーカンパニーを通じて英国不動産を所有し、マネーロンダリング ...
金融 【アメリカ】マスターカード、2025年までにCO2を20%削減。SBTiから目標承認 信販世界大手米マスターカードは7月19日、2025年までに二酸化炭素排出量を2016年比20%削減する目標を策定し、科学的根拠に基づく削減目標設定イニシアチブ（SBTi）から目標を承認された。信販企業でSBTi承認を得 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行グループ、2018年度の気候変動ファイナンスが約2.3兆円に。全体の32%占める 世界銀行グループは7月19日、2018年度の気候変動関連へのファイナンス額が205億米ドル（約2.3兆円）となり、全ファイナンス額の32.1%に達したと発表した。世界銀行グループの会計年度は7月1日から6月30日まで。 […]
金融 【日本】三井住友信託銀行、国内外の石炭火力発電プロジェクトファイナンスの原則禁止表明 三井住友信託銀行は7月23日、石炭火力発電プロジェクトの新設案件に対する国内外のプロジェクトファイナンスへは原則的に取り組まないと表明した。理由として、国際社会の重要な課題である気候変動問題を挙げた。三井住友トラスト・...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルドとスターバックス、飲料カップごみ削減で連携。プラスチック・紙双方 ファーストフード世界大手米マクドナルドは7月17日、米スターバックスと米サーキュラーエコノミー投資ファンドClosed Loop Partnersが今年3月に設立した飲料カップのリサイクル・堆肥化コンソーシアム「Nex […]
政府・国際機関・NGO 【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令（AMLD5）が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング（AML）指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所 […]
エネルギー・資源 【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月10日、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関 […]
金融 【国際】世界大手16銀行、TCFDの銀行向けガイダンス第2弾発表。物理的リスクの評価手法整理 国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の署名機関である大手16銀行が参加するパイロットプロジェクトは7月17日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、銀行向けのガイダンス第2弾を […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資 英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund（MEEF）」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド（約7 […]
政府・国際機関・NGO 【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁（NTMA）が管理する「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント（投資引揚げ […]
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