政府・国際機関・NGO 【国際】NGO33団体、13ヶ国政府に対し、カンボジアへの人権遵守要求アクションを強く要請 国際人権NGOやカンボジアNGO33団体は7月22日、13ヶ国政府に対し、EUと同様にカンボジア政府に対し人権尊重を求めるよう強く要請する共同声明を発表した。 【参考】【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸 […]
医薬品・医療福祉 【デンマーク】ノボノルディスク、世界中で再エネ100%への切替達成。次はサーキュラーエコノミー デンマーク製薬大手ノボノルディスクは8月3日、2020年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替えるとしていた同社の目標を達成したと発表した。同社はRE100にも加盟。世界中の事業電力を100%再生可能エネル […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ウェールズ政府、使い捨てプラ禁止法の制定意向。EU新規制を独自に踏襲 英ウェールズ政府のハナー・ブリティン住宅・地方政府副大臣は7月29日、EUと同様の使い捨てプラスチック禁止法を制定する意向を表明し、方向性に関するパブリックコメントの募集を開始した。英国のEU離脱後も、ウェールズ政府は [&h...
エネルギー・資源 【中国】風力発電の新規設備容量、2029年までに251GW。ウッド・マッケンジー予測 中国の2020年から2029年の風力発電新規設備容量が251GWに達する。英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーが8月3日、予測を発表した。実現すると中国の風力発電設備容量は461GWとなる。 ウッド・マッケン […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SASB、アジア太平洋の機関投資家3機関を諮問委員会に招聘。日本の機関投資家も 米SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は7月30日、SASBスタンダード策定の諮問委員会である「投資家アドバイザリーグループ（IAG）」に新たにアジア太平洋地域の機関投資家3機関を招聘したと発表した。SASB […]
医薬品・医療福祉 【国際】J&J、前臨床試験で新型コロナウイルスワクチンの有効性確認。科学誌ネイチャーで公表 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは7月30日、同社ワクチン候補で開発中のアデノウイルス血清型26（Ad26）ベクターワクチンが前臨床試験において、新型コロナウイルス感染症を引き起こすSARS-CoV-2ウ […]
エンターテイメント 【国際】世界観光機関、87ヶ国で海外からの旅行制限を緩和と発表。安全対策とともにプラ対策も宣言 世界観光機関（UNWTO）は7月30日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う観光地への旅行制限について纏めた最新版レポート「UNWTO Travel Restrictions Report」を発表。世界4ヵ所で海外か […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、事業売却推進のガイダンス発表。資本コストを上回る資本収益性を重視 経済産業省は7月31日、積極的な事業売却を推進するためのガイダンス「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を策定・公表した。企業が持続的に成長するためには、経営資源をコア事業の強化や成長事業・新規...
製造業 【アメリカ】カーギル、エレンマッカーサー財団とSACに加盟。バイオ素材のサーキュラエコノミー化推進 食品世界大手米カーギルは7月30日、サーキュラーエコノミーの推進するため、エレンマッカーサー財団に加盟したと発表した。また、Sustainable Apparel Coalition（SAC）にも加盟したことを明らかに […]
政府・国際機関・NGO 【国際】アフリカ豚熱、51ヶ国に感染拡大。養豚事業に大きな損害。FAOとOIEが国際イニシアチブ発足 国際獣疫事務局（OIE）と国連食糧農業機関（FAO）は7月20日、アフリカ豚熱ウイルスの対策のための国際イニシアチブを発足したと発表した。アフリカでは近年、豚に対する致死率100%をほこるアフリカ豚熱（ASF）が流行し […]
IT・ビジネスサービス 【アフリカ】EIBとUNDP、新型コロナ対策でデジタルソリューションを提言。850億円資金必要 欧州投資銀行（EIB）、国連開発計画（UNDP）、ITコンサルティングのベリングポイントは7月22日、新型コロナウイルス・パンデミックが拡大するアフリカでの対策のため、政府や企業向けにデジタルソリューションの重要性をま […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオンとダウ、カーボンプロジェクト協定締結。目的を共有する企業間での事業連携が加速 イオンと米化学大手ダウは7月29日、二酸化炭素排出量削減を目指す「カーボンプロジェクト協定」を締結し、「ダウ・イオン・カーボンプロジェクト」を開始すると発表した。両社で二酸化炭素排出量を削減し、削減貢献分をダウが国際オ...
大学・研究機関 【国際】2040年までのプラスチック汚染量で5つの分析用シナリオ発表。国際チームの研究論文 国際的な研究チームは、2040年までのプラスチック汚染量に関するシナリオを設定。分析した結果を公表した。気候変動の分野ではシナリオ分析が産業界の中で徐々に浸透してきているが、プラスチックについてもシナリオ分析をした上で ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、航空機CO2規制検討を発表。導入は2028年以降。ICAO制度の影響 米環境保護庁（EPA）は7月22日、商業用航空機及び大規模ビジネスジェットに対する二酸化炭素排出量規制を検討すると発表した。具体的な内容は今後詰めるが、導入時期は2028年よりも先とした。 EPAは、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表。収益性と両立するESGの観点を明記 経済産業省は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表。社外取締役の役割や取組について実務的な視点から整理し、社外取締役に期待される基本的役割を明確にした。 今回の指針は、
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】EU、5Gネットワークでファーウェイ排除の動き。英国は2027年末までの排除決定 欧州委員会は7月24日、次世代通信規格「5G」の通信インフラ整備に関する進捗レポートを発表した。欧州委員会は1月に5G導入検討での指針を発表し、6月30日までに各加盟国に対し指針に基づく実施報告書の提出を義務化していた […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、目論見書規則での開示要件を確定。ESG情報の開示も例示で盛り込む 欧州証券市場監督局（ESMA）は7月15日、目論見書規則に基づく開示要件ガイドラインを発表。投資家の便益を確保するため、目論見書に記載しなければならない項目を定めた。EU域内に共通して適用される。 同ガイドラインは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】レジ袋有料化、コンビニでの辞退率が7割超える。業界2030年目標の「6割」を達成の見込み 日本で7月1日から有料化されたプラスチック製レジ袋の店頭での顧客の受け取り辞退率が、7月下旬までに7割を超えたことがわかった。朝日新聞が7月31日、報じた。 レジ袋の辞退率は、有料化前には概ね3割だったが、7月1日以 […]
エネルギー・資源 【日本】ファミマ、廃食油をディーゼル配送車両燃料に活用。ユーグレナと協働。CO2削減 ファミリーマートとユーグレナは7月31日、ファミリーマートの一部店舗の使用済み食用油（廃油）の原料を活用した「ユーグレナバイオディーゼル燃料」をファミリーマートの配送車両に使用すると発表した。 今回のアクションは、廃 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス2.0」公表。事例等を拡充 経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは7月31日、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を改訂し、「TCFDガイダンス2.0」を公表した。 【参考】 […]
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