金融 【EU】MiFIR及びMiFID II改正法、成立。PFOF事業を全面禁止。顧客の資産データもEU単位で集約 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月20日、金融商品市場規則（MiFIR）と第2次金融商品市場指令（MiFID II）を一部改正するEU法案を可決した。欧州議会はすでに1月16日に同EU法案を可決して […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ディアジオとMADD、飲酒運転撲滅キャンペーンで協働。消費者にメッセージ積極発信 飲料世界大手英ディアジオの北米法人と飲酒運転反対団体「Mothers Against Drunk Driving（MADD）」 は2月8日、飲酒運転撲滅に向けた啓発・教育キャンペーンで協働すると発表した。米プロフットボ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】厚生労働省、責任ある飲酒ガイドライン初発行。純アルコール摂取量把握、適切な飲酒慣行促進 厚生労働省は2月19日、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及に向けたガイドライン「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を初めて発行した。 同ガイドラインは、アルコール健康障害対策基本法のもとで策定。基礎疾患等がない ...
金融 【国際】アクサIM、高排出企業に気候変動ロビー活動の透明性確保要求。怠れば株主総会で反対票も 資産運用世界大手フランスのアクサ・インベストメント・マネージャーズは2月15日、2024年の株主総会シーズンを前に、コーポレートガバナンスと議決権行使に関する方針の改訂を発表。企業の気候変動ロビー活動を適切に報告するよ [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、EU炭素除去認証制度創設で政治的合意。活用は任意。信頼性向上 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月20日、二酸化炭素除去（CDR）、炭素貯留型農業、製品への炭素貯留に関するEU認証フレームワークを確立するためのEU規則案で政治的合意 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、EUのESRS報告の開示状況自己チェックで「ネイチャー・ベンチマーク」活用推奨。一覧も公表 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は2月19日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）で法定ルール化された欧州サステナビ […]
金融 【国際】NZBA、自動車セクター向けファインスド・エミッション目標設定ガイダンス発行 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は2月、自動車セクター向け融資の […]
エネルギー・資源 【オーストラリア】リオ・ティントとBHP、DRI-ESF製鉄の実証プラント開発でブルースコープと協働 資源開発世界大手英豪リオ・ティント、資源世界大手豪BHP、シンガポール金属加工大手ブルースコープの3社は2月9日、オーストラリア初の直接還元鉄（DRI）型電気製錬炉（ESF）の実証プラント開発に向けた調査で協働すると発 […]
金融 【国際】ICMA、トランジションファイナンス促進で発行体の移行計画策定強化提唱。カーボンニュートラル 国際資本市場協会（ICMA）は2月14日、債務資本市場におけるトランジションファイナンスに関するソートリーダーシップ・ペーパーを発行した。2020年の「クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック」発行以降の […]
金融 【国際】PRI、機関投資家向けにインフラ・アセットクラスでのESG投資ガイド発行。直接投資と間接投資の双方 国連責任投資原則（PRI）は2月12日、機関投資家向けにインフラ・アセットクラスでのESG投資アプローチをまとめたガイドを新たに発行した。インフラへの直接投資と間接投資の双方を対象とした。 同ガイドでは、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「くらしの10年ロードマップ」策定。2050年カーボンニュートラル実現のライフスタイル 環境省は2月16日、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促進し、カーボンニュートラルにつながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示す「くらしの10年ロードマップ」を策定した。 産業 [&...
食品・消費財・アパレル 【オランダ・ドイツ】ハイネケンとEinride、物流EVトラック導入でパートナーシップ締結。再エネ電力充電も 飲料世界大手蘭ハイネケンとスウェーデン自動運転トラック輸送Einrideは2月8日、電気自動車（EV）による国際輸送でパートナーシップを締結したと発表した。 今回の施策では、
金融 【日本】金融庁、NISAで2027年末までに買付総額56兆円目標。企業社内での金融教育強化も 金融庁は2月13日、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の案を公表した。2月20日までパブリックコメントを募集する。最終的に閣議決定する。 同方針では、国民の安定的な資産形成 [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、サステナビリティ注力の国内サプライヤー農家に資金拠出 小売大手豪コールズは2月7日、酪農場でのサステナビリティ促進基金「Dairy Farm Sustainability Accelerator Fund」を通じ、オーストラリア国内の酪農家100世帯に対し、合計145 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】味の素、シリコンバレーにCVC新設。Translink Capitalファンドとエレファンテックに出資 味の素は2月13日、米カリフォルニアのシリコンバレーにコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を新たに設立したと発表した。同時に、第1弾投資先として、米ベンチャーキャピタルTranslink Capitalが組成した […]
商社・物流 【EU】EU理事会と欧州議会、船舶海洋汚染摘発の対象範囲拡大。生活排水やごみの廃棄物でも行政処罰 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月15日、「海上安全」法制パッケージの一環として、船舶由来の汚染に関するEU指令の改正で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞6社 環境省は2月19日、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計8社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNGC等、ILOに生活賃金ルールで主導的役割要請。2月19日からILO生活賃金専門家会合開催 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、持続可能な貿易イニシアティブ（IDH）、Shift、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは2月15日、国際労働 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】デジタルサービス法（DSA）の全規則が2月17日に適用。デジタル広告や違法コンテンツ等を規制 EUでオンラインユーザーをデジタルサービス事業者から保護するデジタルサービス法（DSA）に関し、全てのオンライン仲介サービス事業者に適用される規定が2月17日に適用された。 デジタルサービス法では、
製造業 【EU】改正Fガス規則、成立。HFC生産・使用を段階的に廃止。オゾン層破壊物質の使用も全面禁止 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、フッ素系温室効果ガス（Fガス）とオゾン層破壊物質（ODS）の段階的廃止を規定した2件の改正EU規則を採択した。欧州議会はすでに1月16日に採択しており、同E […]
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