IT・ビジネスサービス 【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告状況報告書発表。改善の余地が大きいと総括 英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは4月1日、2017年3月の時点で企業150社が「ビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）」に登録した英国現代奴隷に関する報告書の分析結果を発 […]
食品・消費財・アパレル 【フランス】ロレアル、2016年度サステナビリティ報告書発表。CO2排出削減を前倒しで達成 フランス化粧品大手ロレアルは4月20日、2016年度サステナビリティレポート「2016 Progress Report」を発表した。ロレアルは2013年から、2020年に向けたサステナビリティ・コミットメント「Shar […]
トップニュース 【アメリカ】リサイクル表示ラベルのHow2Recycle、有力企業8社が参加表明。新たな業界標準に 米国でリサイクル可能製品の共通ラベルを推進している「How2Recycle」プログラムは4月19日、米大手企業のキャンベル・スープ・カンパニー、ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ、ユニリーバ、ヘンケル、レキットベンキ […]
製造業 【アメリカ】アップル「2017年環境進捗報告書」発表。製品生産100%リサイクル利用の長期方針発表 米アップルは4月10日、2016年度の環境改善進捗状況をまとめた「環境責任：2017年度進捗報告書（Environmental Responsibility 2017 Progress Report）」を発表した。アッ […]
トップニュース 【アメリカ】CRマガジン「企業市民ベスト100社」2017年版発表。1位は玩具メーカーのハズブロ 米サステナビリティ雑誌「CRマガジン」は4月20日、米国の大手企業のサステナビリティ・ランキング「100 Best Corporate Citizens（企業市民ベスト100社）」の2017年度ランキングを発表した。同 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Clean Production Action、新たな繊維安全性認証「GreenScreen Certified」発表 米環境NGOのClean Production Action（CPA）は4月19日、繊維製品向けの新たな化学物質安全性認証「GreenScreen Certified™」を発表した。CPAは、米国を中心に、製品の安全性 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、ボストン・カレッジと共同で同社の女性キャリア開発制度を分析。報告書発表 IT世界大手IBMと米ボストン・カレッジの仕事と家庭のためのセンターは4月19日、科学・技術・工学・数学（STEM）領域で活躍する女性のキャリア開発に関する報告書「Empowering Women’s Success […]
商社・物流 【国際】ESG評価機関ドイツoekom、ESG評価状況の報告書発表。各業界3位以内に入った日本企業4社 ドイツESG評価期間大手oekom researchは4月5日、世界全体の企業のサステナビリティ報告に関する状況をまとめた報告書「コーポレート・レスポンシビリティ・レビュー」の2017年版を発表した。同社は2009年か […]
製造業 【日本】リコー、2050年までにCO2排出量ゼロの目標設定。日本企業初RE100加盟 リコーは4月21日、新たな中期経営計画のスタートにあたり、中長期的な環境目標を設定したことを発表した。リコーは、2000年代の日本の環境経営を牽引してきた企業の1つ。同社の桜井正光元会長は、脱炭素経営を推進する日本企業 [&he...
IT・ビジネスサービス 【国際】「ホテル選びで環境への取組を考慮する旅行者の割合が増加」Booking.com調査 旅行予約サイト大手Booking.comは4月19日、旅行者の「持続可能な観光（サステイナブルツーリズム）」に関する意向調査の結果をまとめた「持続可能な旅行レポート（Sustainable Travel Report） […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】グリーンピースUSA、ツナ缶ブランドのサステナビリティ・ランキング発表 国際環境NGOグリーンピースの米国団体グリーンピースUSAは4月19日、2017年度の「ツナ缶ブランドランキング」を発表した。同ランキングの発表は今年が2回目。ランキングでは米国で販売されてるツナ缶の主要ブランド20個 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、商品納入企業にCO2削減を要望する「Project Gigaton」始動 米小売大手ウォルマートは4月19日、同社と商品を納入するサプライヤーに対して二酸化炭素排出量削減を要望する新たなプロジェクト「Project Gigaton」を発表した。同社は、全米の小売業界の中でもいち早く科学的根拠 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領のパリ協定離脱政策。政権内やエネルギー業界から残留を求める声も トランプ政権内で、パリ協定からの離脱派と残留派との間で意見対立が起きている。また、トランプ大統領が大統領選挙期間中に「パリ協定からの離脱」政策を表明したことで、同政策への支持を行うと見られていた石油業界からも、パリ...
トップニュース 【アメリカ】生物多様性センター、トランプ政権のメキシコ壁建設を提訴。生物多様性破壊の恐れ 米国環境NGOの生物多様性センター（Center for Biological Diversity）は4月12日、トランプ政権が建設予定のメキシコ国境壁など国境警備措置が生物多様性破壊の恐れがあるとして、ジョン・F・ケ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤマト運輸とDeNA、「ロボネコヤマト」実証実験開始。将来の自動運転社会を視野に ヤマト運輸とDeNAは4月16日、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリア（人口約30,000人、12,000世帯）で、自動運転車両が指定した時刻に指定した場所に荷物を運ぶ「ロボネコヤマ […]
政府・国際機関・NGO 【アジア】国際環境NGOのRAN、東南アジアでの森林破壊関与企業8社紹介。日本企業も3社 国際環境NGOのRainforest Action Network（RAN）は4月24日、東南アジアの熱帯雨林破壊に関与しているとみられる事業会社の状況をまとめたレポート「投資家には責任があるー森林と金融調査レポート」 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業の公募開始 環境省は4月17日、日本の二酸化炭素排出量削減のために、二国間クレジット制度（JCM）を通じて、海外での森林保全プロジェクト（REDD+）に参加する事業「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の […]
トップニュース 【国際】世界大手企業27社CEO、気候関連財務情報開示タスクフォースの最終報告書案を強く支持 世界の大手企業27社のCEOは4月21日、昨年12月に発表された金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の「最終報告案」に賛意を示し、最終報告書案で定められた情報開示ガイドラインの導入に […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「環境報告ガイドライン改定」の論点整理発表。ESG全体のガイドライン策定の意欲も 環境省は4月18日、同省が策定してきた「環境報告ガイドライン」の改定に乗り出すことを発表した。環境報告ガイドラインは、環境報告書作成機運の高まりや、後のCSR報告書の屋台骨となるガイドラインとして活用されることを目指し [&...
エネルギー・資源 【アメリカ】環境保護庁、火力・原子力発電所に課していた廃水制限ルールの見直しを決定 米環境保護庁（EPA）は4月13日、「水浄化法（Clean Water Act）」の下で火力発電や原子力発電に用いられる蒸気発電設備について定められていた廃水制限ガイドラインとその基準に関するルール（ELGルール）を見 […]
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