国連食糧農業機関（FAO）は10月29日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の場で、各国政府向けの「統合的土地利用計画（ILUP）ガイドライン」の改訂版を発表した。1993年の策定以来初 […]
世界風力会議（GWEC）は10月6日、浮体式洋上風力発電の商業化を後押しする業界イニシアチブ「浮体式洋上産業アクセラレーター（FWIA）」の行動声明「Unleashing the Next Wave of Offsho […]
経済産業省は10月30日、「GX戦略地域制度」のうち、類型（4）「脱炭素電源地域貢献型（GX地域共創補助金）」の1次公募結果を発表した。製造設備投資型 で7市町案件の7事業者、データセンター設備投資型で4市町案件の4事 […]
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月29日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）を機に、ネイチャーファイナンスの今後の方向性を示す論考「The Future of Nat […]
環境省は10月30日、環境影響評価法（環境アセスメント法）に基づき、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワーが計画する千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業の計画段階環境配慮書に対する環境相意見を、経済産業 […]
経済産業省は10月29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相の来日に合わせ、エネルギーと重要鉱物の分野で計4件の協力に関する発表を行った。ドイツ連邦経済・エネルギー省との間では、クリーン水素等と重要鉱物に関する2つの共同 […]
環境省は10月30日、全国のニホンジカとイノシシの個体数推定の結果を公表した。2024年度末時点の推定個体数の中央値は、ニホンジカが北海道を含む全国で約310万頭、イノシシが約157万頭だった。国は2028年度までに両 […]
金融庁は10月30日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が公表したEU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準の公開草案「ESRS-40a」に対し、日本政府としてコメントレターを提出したと公表した。レターは、IS […]
国土交通省は10月30日、都市緑地法に基づく優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」の審査で、既存の民間緑地認証であるABINC認証とSEGESの取得・更新実績を考慮すると発表した。対象緑地がいずれかを取得・更新し […]
財務会計基準機構（FASF）のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は10月30日、SSBJ基準の実務適用を支援する「SSBJハンドブック」として、「情報に重要性がない場合の取扱い」と「予想される財務的影響の開示の考え […]
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は10月26日、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する「ネットゼロ企業ベンチマーク」の2026年の評価 […]
米国グリーンビルディング協会（USGBC）は10月21日、グリーンビルディング認証制度「LEED」の2026年10月版アップデートを発表した。LEED第5版について、低炭素鉄鋼製品の製造・採用を促進する新たなパイロット […]
中国国家市場監督管理総局（SAMR）、国家発展改革委員会、生態環境部、工業情報化部、国家能源局の5部門は10月30日、2026年から2028年を対象とする「重点製品カーボンフットプリント標準体系建設行動方案」を共同で発 […]
アルメニアのエレバンで開催された国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）は10月31日、当初の会期を一日延長し、2030年までの生物多様性目標の達成を加速させるための「エレバン・パスウェイ」を […]
国連環境計画コペンハーゲン気候センター（UNEP-CCC）は10月28日、気候テクノロジーの開発・移転の状況を毎年評価する「気候テクノロジー進捗報告書」の2026年版を発表した。今年のテーマは海洋。海洋観測・デジタル技 […]
英保健省（DHSC）は10月29日、電子たばこ及びニコチン製品の販売・販促規制を強化する新たな措置を英国全土で施行した。従来のニコチン含有電子たばこに加え、ニコチンを含まない電子たばこやニコチンパウチ等についても、18 […]
米エネルギー省（DOE）は10月23日、2020年エネルギー法に基づき、ヘリウムを重要物質に指定したと発表した。半導体製造や先端エネルギー技術を支える物質である一方、世界的な需要増加やサプライチェーン上のリスクの高まり […]
EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月19日、発がん性物質、変異原性物質、生殖毒性物質指令（CMRD）の第6次改正案を可決した。同改正EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同EU指令は成立した。EU […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
プラスチック汚染への企業対応として、「プラスチッククレジット」が利用されるようになっている。企業が資金を拠出し、その資金によって実現したプラスチック廃棄物の回収やリサイクル等の成果を証書化する仕組みだ。 仕組みだけを […]
![【環境】世界のカーボンプライシング実施状況[2026年版]。主要市場との比較で見る日本GX-ETSの立ち位置](https://sustainablejapan.jp/wp-content/uploads/2026/08/carbon-pricing-343x208.jpg)
日本のカーボンプライシングは、2026年に大きな転換点を迎えた。GX排出量取引制度（GX-ETS）が自主参加制度から義務的制度へ移行し、日本は世界銀行のカーボンプライシング地図上でも、本格的な全国ETS導入国として位置 […]
世界の水産物供給で、養殖の重要性が一段と高まっている。国連食糧農業機関（FAO）によると、2024年の世界の養殖による水生動物生産量は初めて1億tを超え、1億300万tとなった。漁業による漁獲量は約9,200万tで、水 […]
国連責任投資原則（PRI）は10月13日から15日、オランダ・アムステルダムで年次総会「PRI in Person 2026」を開催した。「人、地球、繁栄のための投資（Investing for People, Pla […]
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準の法定開示への導入と第三者保証の制度化により、日本企業のサステナビリティ情報の作り方が変わろうとしている。変化するのは、温室効果ガス排出量等を保存するデータベースだけでは […]
エネルギー転換、デジタル化、防衛産業の拡大を背景に、銅、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、レアアース等の重要鉱物をどう確保するかが、各国政府と企業の経済安全保障上の課題となっている。 国際エネルギー機関（IEA）の […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「カーボンクレジット主張はグリーンウォッシュなのか？ 〜EmpCo指令、英ASA等の判断基準〜」のお知らせです。 カーボンクレジットの企業利用に関するルールが、大きく変わりつつあります […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
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