金融庁は5月12日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。損害保険大手での不祥事が相次いだことを受け、損害保険会社での政策保有株式の縮減や、生命保険会社を含め保険代理店に関する規制を強化する。 今 […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月14日、大規模な組織改革を発表した。実用的な環境データの提供を加速させる考え。 CDPは、
米環境保護庁(EPA)のリー・ゼルディン長官は5月14日、飲料水のPFAS(パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質)規制を緩和すると発表した。2025年秋に規則案を発表し、2026年春に同規則を最終確定す […]
本田技研工業傘下の本田技術研究所とテラスカイ傘下の量子コンピューターのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発Quemixは5月14日、世界初の「量子状態を読み出す新技術」を開発したと発表した。 本田技研工業は、
日産自動車は5月13日、4月に就任したイヴァン・エスピノーサ社長の下で、新経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場として位置付けつつ、生産体制をスリム化する。 同 […]
日本製鉄は5月9日、中山製鋼所と電炉保有合弁会社の設立と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。出資比率は、中山製鋼所が51%、日本製鉄が49%、資本金は500億円で、2026年3月の設立を目指す。 今回の合 […]
仏投資運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズは5月14日、英国の「サステナビリティ開示要件(SDR)及び投資ラベル」制度で、2つの投資信託ファンドを対象に「サステナビリティ・インプルーバー」ラベルを取得したと […]
韓国化学大手LG化学は5月7日、韓国製鉄大手ポスコ・ホールディングスと協業し、化学業界と鉄鋼業界が連携した炭素回収・利用(CCU)技術の実証プロジェクトを実施すると発表した。 今回の発表は、
米ドナルド・トランプ大統領は5月13日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談。サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・ビン・アブドラ外相は会談後の記者会見で、両国間には合計6,000億 […]
化学世界大手独BASFは5月9日、ドイツのルートヴィヒスハーフェンにあるフェアブント工場で、再生可能アンモニアの量産を開始したと発表した。再生可能アンモニアの量産では中欧初となる。用途は肥料及び工業原料用。 再生可能 […]
パナソニックホールディングス傘下パナソニックコネクトのサプライチェーン・ソフトウェア⼦会社米ブルーヨンダーは5月12日、英物流温室効果ガス排出量測定ツールPledge Earth Technologiesの事業買収を発 […]
国際エネルギー機関(IEA)は5月14日、世界の電気自動車(EV)市場の見通しを分析した報告書「Global EV Outlook」の2025年版を発表した。2013年に初版が公開、2016年からは毎年更新されており、 […]
アルファベット傘下のグーグルは5月7日、先進原子力発電所の開発で米スタートアップのエレメンタル・パワー(Elementl Power)と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。建設用地の取得を進める。 【参考】【国 […]
EVバッテリー世界大手韓国LGエナジー・ソリューションは5月12日、革新的な次世代バッテリー技術創出のため、グローバルなスタートアップとの連携を強化するオープンイノベーションプログラム「OSS(Open Submiss […]
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の […]
経済産業省の委員会は5月12日、「GX2040ビジョン」と「第7次エネルギー基本計画」の一環として、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の定義見直し案を発表した。今後、より高い省エネ性能を求めていく考え。 今回 […]
米ドナルド・トランプ大統領は5月12日、薬価引下げを指示する大統領令に署名した。米通商代表(USTR)と商務長官に対し、外国が意図的かつ不当に市場価格を引き下げ、米国内での価格上昇を促すような行為を行っていないことを確 […]
米ドナルド・トランプ大統領は5月12日、同日の米中経済・通商合意を受け、内容を反映させる大統領令に署名した。関税引下げの詳細を明らかにした。 【参考】【アメリカ・中国】米中政府、関税大幅引下げで合意。米国30%、中国1 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
近年、持続可能な農業と食料供給の重要性が高まっています。特に日本では、食用大豆の約7割がアメリカから輸入されており、両国の協力が欠かせません。世界的な環境問題や食料安全保障の課題が深刻化する中、持続可能な農業と食料供給 […]