米連邦通信委員会（FCC）の公共安全・国土安全保障局は10月27日、消費者向けIoT製品のサイバーセキュリティ認証制度「U.S. Cyber Trust Mark」のラベル表示、認証更新、販売後監視に関する制度案を公表 […]
欧州委員会の諮問組織「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）」は10月26日、EU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準「ESRS-40a」の公開草案に対する声明を公表した。欧州のサステナブル投資 […]
金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは11月3日、英国王チャールズ3世（当時・皇太子）が創設した持続可能な市場イニシアチブ（SMI）とともに、自然・生物多様性分野への民間投資を促進する「ライトハウス・イニシアチブ」を創 […]
金融世界大手米シティグループは10月20日、米テキサス州でアプライド・カーボンが展開するバイオ炭事業を支援するため、総額7,200万米ドル（約110億円）の炭素除去連動ノート（債券）の組成を完了したと発表した。年限は3 […]
金融世界大手米JPモルガン・チェースは10月、サステナビリティ報告書の2025年版を発表。持続可能な開発に向けた資金供給の実績と、金融ポートフォリオの気候変動目標見直しを明らかにした。 同社は2021年、2021年か […]
英金融行為規制機構（FCA）は11月3日、ESG評価機関を規制する最終規則を公表した。ESG評価機関が英国の規制監督下に置かれるのは初めて。2028年6月29日以降、適用除外に該当しない限りFCAの認可が必要となる。認 […]
中国国家エネルギー局は11月2日、2026年7月から9月の石炭火力発電量が3カ月連続で前年同月を下回り、発電用石炭の消費量も減少したと発表した。発電量に占める石炭火力発電の割合は上半期に初めて50%を切り、9月末時点で […]
国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）議長国ブラジル政府は11月3日、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行に関する国際ロードマップと、2030年までの森林破壊停止に向けたロードマップを公表し […]
科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月26日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の場で、「SBTN金融セ […]
企業・金融機関130社以上が10月6日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の前に、政府に生物多様性有害補助金改革を要請する共同書簡に署名した。署名企業の売上総額は6,000億米ドル以上、 […]
世界銀行の研究チームは10月29日、世界132カ国の災害に対する社会経済的レジリエンスを分析した論文を学術誌Nature Sustainabilityに発表した。災害による資産損害1米ドルに対し、人々の生活への影響を消 […]
米環境保護庁（EPA）は10月27日、石油・天然ガス産業のメタン排出等に関する規制を大幅に緩和する改正案を発表した。バイデン前政権が2024年に確定した規則を見直し、低生産量の油・ガス井への要求緩和や、大規模なメタン漏 […]
経済協力開発機構（OECD）は11月2日、各国政府の農業政策を分析した年次報告書を発表。2023年から2025年までの2年間で政府による農業支援額は、1,210億米ドル（約19兆円）と約15%増加し、過去最高に達した。 […]
米環境サービス大手エコラボは10月22日、米産業排水向け膜濾過技術開発ZwitterCoに戦略投資を行い、食品・飲料メーカー向けの水再利用ソリューションで資本提携を締結したと発表した。 今回の資本提携では、
環境省は10月29日、「令和8年度ネイチャーファイナンス実践モデル事業」の採択結果を発表。八十二長野銀行とSBI新生銀行を採択した。 同省は9月、
金融庁は10月30日、気候データ運営委員会（CDSC）との間で、気候データ・ユーティリティ（CDU；旧ネットゼロ・データ公共ユーティリティ（NZDPU））を通じた日本企業の気候関連データの利活用促進に向けたパートナーシ […]
国連食糧農業機関（FAO）は10月29日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の場で、各国政府向けの「統合的土地利用計画（ILUP）ガイドライン」の改訂版を発表した。1993年の策定以来初 […]
世界風力会議（GWEC）は10月6日、浮体式洋上風力発電の商業化を後押しする業界イニシアチブ「浮体式洋上産業アクセラレーター（FWIA）」の行動声明「Unleashing the Next Wave of Offsho […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
企業の税務情報を巡る開示が、新たな段階に入っている。これまで一定規模以上の多国籍企業グループは、事業を行う国・地域毎の売上、利益、従業員数、有形資産、納税額等を記載した国別報告書（CbCR）を、税務当局へ非公開で提出し […]
プラスチック汚染への企業対応として、「プラスチッククレジット」が利用されるようになっている。企業が資金を拠出し、その資金によって実現したプラスチック廃棄物の回収やリサイクル等の成果を証書化する仕組みだ。 仕組みだけを […]
![【環境】世界のカーボンプライシング実施状況[2026年版]。主要市場との比較で見る日本GX-ETSの立ち位置](https://sustainablejapan.jp/wp-content/uploads/2026/08/carbon-pricing-343x208.jpg)
日本のカーボンプライシングは、2026年に大きな転換点を迎えた。GX排出量取引制度（GX-ETS）が自主参加制度から義務的制度へ移行し、日本は世界銀行のカーボンプライシング地図上でも、本格的な全国ETS導入国として位置 […]
世界の水産物供給で、養殖の重要性が一段と高まっている。国連食糧農業機関（FAO）によると、2024年の世界の養殖による水生動物生産量は初めて1億tを超え、1億300万tとなった。漁業による漁獲量は約9,200万tで、水 […]
国連責任投資原則（PRI）は10月13日から15日、オランダ・アムステルダムで年次総会「PRI in Person 2026」を開催した。「人、地球、繁栄のための投資（Investing for People, Pla […]
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準の法定開示への導入と第三者保証の制度化により、日本企業のサステナビリティ情報の作り方が変わろうとしている。変化するのは、温室効果ガス排出量等を保存するデータベースだけでは […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「カーボンクレジット主張はグリーンウォッシュなのか？ 〜EmpCo指令、英ASA等の判断基準〜」のお知らせです。 カーボンクレジットの企業利用に関するルールが、大きく変わりつつあります […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
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