年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月12日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権と地域社会、資本効率、少数株主保護(政 […]
世界気象機関(WMO)は8月12日、7月から8月上旬にかけて、世界各地で記録的な猛暑と異常気象が発生したと発表した。 速報では、米海洋大気庁(NOAA)によると、2026年7月は2024年7月と並び観測史上最も暑い7 […]
三菱重工業は8月3日、Green AIとソリューション利用パートナー契約を締結し、産業分野における中堅・中小企業のカーボンニュートラル化及び省エネの支援を拡大すると発表した。 中堅・中小企業における温室効果ガス排出削 […]
総合電機世界大手独ボッシュとアルジェリア国営石油ガス開発ソナトラックは7月17日、グリーン水素分野における協業開発の機会を特定することを目的とした覚書を締結したと発表した。署名式は、ドイツのシュタインマイヤー大統領の招 […]
トヨタ自動車は7月27日、水素社会の実現に向けて、ダイムラートラックとボルボ・グループの燃料電池製造合弁会社セルセントリックに、対等な持分比率で出資することに合意したと発表。燃料電池の大型商用領域における協業に関する法 […]
米国化学工業協会(ACC)は8月12日、2025年の北米の自動車生産に伴うプラスチック及びポリマー複合材料の使用量が、自動車1台当たり平均428ポンド(約194kg)となり、10年前から18%増加したと発表した。 プ […]
欧州委員会は8月12日、パッケージ・パッケージ廃棄物規則(PPWR)の適用が開始されたと発表した。EU市場に投入される全ての容器・包装について、製造方法や素材構成等の要件を定め、廃棄物削減、リサイクル、再利用、再充填等 […]
国連食糧農業機関(FAO)は8月7日、世界の食料価格指数「FAO食料価格指数」の7月統計を発表した。前月比で0.7%上昇し131.1となり、食料価格が高止まりしている状況となった。 FAO食料価格指数は、2025年8 […]
国土交通省は8月7日、「令和8年版 日本の水資源の現況」を公表した。前年度からデータをアップデートした。 【参考】【日本】国交省、水資源の概況で年次報告書。設備の老朽化が大きな課題(2025年8月3日) 前年度から最 […]
富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーション(富士フイルムBI)は7月23日、帝人と共同で、市場から回収した使用済み複合機の外装カバー由来の原料を用いた再生プラスチックを複合機の外装カバーに再利 […]
NTTデータと仏電力・ガス大手エンジーは7月29日、NTTデータがグローバルに展開するデータセンター運用のカーボンニュートラル化と持続可能な拡大を目指し、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携は、A […]
トヨタ自動車とパナソニックホールディングスの合弁会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)、パナソニックホールディングス傘下のパナソニックオペレーショナルエクセレンス(PEX)、日本軽金属、 […]
機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は8月7日、資源採掘世界大手11社と、製鉄世界大手40社の気候移行計画(トランジションプラン)と実践 […]
環境省は8月7日、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2026年版」と「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2026年版」を発行した。4月に改訂案を公表 […]
EUの欧州金融監督機構(ESA)を構成する欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州銀行監督局(EBA)、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は7月31日、フロンティアAIモデルに起因するICTリスクを軽減するため、EU加 […]
英競争・市場庁(CMA)は7月29日、米マイクロソフトが提供する「Microsoft 365」の「Personal」プラン及び「Family」プランに変更(Copilot等の新機能の追加を含む)が行われた際、顧客に対し […]
英食品基準庁(FSA)とスコットランド食品基準庁(FSS)は7月10日、細胞培養製品等を安全に市場に投入できるよう支援するための複数のガイダンスを公表した。細胞培養製品は、環境フットプリント低減等の代替食品として注目を […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは8月4日、「コアカーボン原則(CCP)」評価フレームワークに基づき、カーボンクレジット発行プログラムの承認第7弾を発表。コロンビアのBioCarb […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
ウォーターポジティブを掲げてきた企業の水目標が、実績を示す段階に入った。マイクロソフトは2026年7月、2025会計年度に世界全体で1,400万m3を超える水を還元し、初めて同年度の取水量を上回ったと発表した。一方、同 […]
企業の温室効果ガス排出量管理が、企業単位から個々の製品単位へと広がっている。製品カーボンフットプリント(PCF)は、これまで主に環境情報開示や製品の排出量算定に用いられてきた。しかし現在、PCFをサプライチェーン上で企 […]
カーボンクレジットを巡る企業の問いは、「クレジットを使うべきか」から、「どの制度の下で、どの用途に使い、何を主張できるのか」へ移りつつある。利用目的によって、法的・会計上の扱いが大きく異なる制度環境が形成されてきたため […]
EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)への対応を進めてきた企業にとって、次の課題となるのが英国CBAMだ。英政府は2027年1月1日から、アルミニウム、セメント、肥料、水素、鉄鋼の5分野を対象にCBAMを開始する。 […]
企業の自然関連対応が、方針策定や情報開示から、場所と数値を特定した目標設定へと移行し始めている。その中核的な枠組みの一つが、科学的根拠に基づく目標ネットワーク(SBTN)が開発する自然(ネイチャー)分野の目標設定手法「 […]
原子力発電を巡る議論が、再び大きく動き始めている。今回の変化を主導しているのは、従来のような電力会社や政府だけではない。AI開発を競うマイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタ・プラットフォームズ等の大手テクノロジー企業 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]