サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）が11月9日から20日まで開催される。9日に開会全体会合、10日に「エネルギー・デー」、11日から12日に首脳級会合が予定されている。今回は開催国トルコと豪 […]

　東京ガスは11月4日、家庭用バッテリーを遠隔制御する「蓄電池ネットワークサービス」を同月に拡充し、同社の制御で電力系統へ放電した電力を最大1kWh当たり70円で買い取ると発表した。制御の目的に応じて「当日制御」と「前日 […]

　三井不動産、東京製鐵、大成建設の3社は11月4日、千葉県船橋市の「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」北館建替え計画Ⅱ期の建築工事に着手し、東京製鐵の低炭素電炉鋼材「ほぼゼロ」を約3,500t採用する […]

　日本製鉄は11月4日、水素のみを還元材として高炉用の低品位鉄鉱石ペレットから直接還元鉄を試験製造することに成功したと発表した。茨城県の波崎研究開発センターに設けた1t/h級の試験シャフト炉で300時間を超える連続操業を […]

　英規格策定機関BSIの日本法人BSIグループジャパンは11月5日、企業のネットゼロ移行計画を第三者が検証・認証する「ネットゼロパスウェイ認証」の国内提供を開始した。スコープ1からスコープ3までの温室効果ガス排出量の検証 […]

　日本政府は11月6日、高市早苗首相を議長とする第9回日本成長戦略会議を首相官邸で開き、年末に策定する「日本成長戦略実行計画」の案を示した。17の戦略分野と62の主要製品・技術を3つの区分に整理し、洋上風力発電、次世代型 […]

　経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会は10月27日、2026年4月に始まった排出量取引制度（GX-ETS）第2フェーズで、使われずに余った排出枠を翌年度以降に繰り越す「バンキング」 […]

　2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は11月5日、2 […]

　国際航空運送協会（IATA）と世界サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は10月14日、航空業界とホスピタリティ業界の間でサステナビリティ分野の連携を強化することで合意した。協働の第一弾として、航空会社 […]

　金融世界大手英HSBCは、欧州大陸の中小・中堅企業を対象に、外部ESG評価と借入条件を連動させる「サステナビリティ・インプルーブメント・ローン（SIL）」を展開している。企業がESG評価を改善する動機を資金調達面から提 […]

　トヨタ自動車は11月5日、2027年3月期第2四半期の連結決算を発表。中国市場の販売不振へのテコ入れとして、2027年から新型EV（電気自動車）を順次投入し、同年9月にはレクサスの上海工場を稼働させる戦略を示した。 　 […]

　中国生態環境部は11月6日、全国炭素排出量取引制度の2027年度重点排出事業者（重点排放単位）名簿が各省で公表され、義務対象企業が計3,746社になったと発表した。内訳は発電2,500社、セメント917社、鉄鋼229社 […]

　国際エネルギー機関（IEA）は11月6日、再生可能エネルギー市場の年次見通し「Renewables」の2026年版を公表した。2026年から2031年までの6年間に世界で約4,800GWの再生可能エネルギー発電設備が新 […]

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は11月6日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）を前に、紛争や迫害で故郷を追われた難民及び国内避難民と気候変動の関係を分析した報告書「No Escape […]

　EU地球観測プログラム「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」は11月6日、10月の世界平均地上気温が10月として観測史上最高となり、産業革命前を1.75℃上回ったと発表。産業革命前比1.5℃超えは3カ月連続となった […]

　国際研究コンソーシアムのネットゼロ・トラッカーは11月6日、各国政府や企業のネットゼロ目標を評価する年次報告書「ネットゼロ・ストックテイク」の2026年版を公表した。世界の大手上場企業1,957社のうち64%にあたる1 […]

　中国国家発展改革委員会、工業情報化部、自然資源部、水利部、国家機関事務管理局は11月4日、「全面節約戦略実施行動計画」を公表した。2030年までに2025年比でGDP当たりのエネルギー消費を約10%、用水量を10%、建 […]

　気候変動イニシアティブ（JCI）は11月5日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）を前に、日本政府に対し、輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー […]