欧州委員会は10月9日、EUのサプライチェーンを強化し、重要原材料の調達源を多様化するため、第2次EU域内戦略プロジェクトリストを発表。16EU加盟国にわたる46件を新たに選定した。これで合計の選定プロジェクト数は10 […]
EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月9日、建築物、道路輸送およびその他の部門を対象とするEU排出量取引制度(EU-ETS2)の改正決定案を採択した。同EU法案は、すでに欧州議会を通過しており、同法が成 […]
住友商事傘下のスイス青果大手Fyffesは9月10日、バナナとパイナップルの生産でリジェネラティブ農業拡大に向けた「リジェネラティブ農業フレームワーク」を発表した。2030年までに自社が保有する全バナナ・パイナップル農 […]
EUのマロシュ・シェフチョビッチ貿易・経済安全保障担当欧州委員は10月9日、中国・王文涛商務部長との間で開催された第2回貿易・投資協議の結果を発表。3つの内容で合意したと表明した。2027年1月までに同レベルのオンライ […]
トヨタ自動車、中国第一汽車、広州汽車集団は10月8日、新たな戦略提携に関する枠組協定を締結した。広州汽車集団は、株式発行を通じて、中国第一汽車が保有する一汽トヨタの株式50%を取得。3社で電動化やインテリジェンスカーの […]
IT世界大手米アマゾン、英ファッション大手ステラ・マッカートニー、カナダ環境NGOのCanopyは9月23日、ファッション業界のカーボンニュートラル化を加速するイニシアチブ「Climate Pledge Fashion […]
欧州委員会は10月6日、規格をさらに戦略的武器に変えるための標準化規則改正案を公表した。2012年制定の現行規則を置き換え、規格策定の迅速化、規格への無料アクセス、中小企業や市民社会の参画拡大、国際標準化におけるEUの […]
世界保健機関(WHO)欧州地域事務局は9月28日、ラトビアで2025年8月に導入された酒類販売規制に関する初期評価結果を発表した。規制導入後5カ月間で、完全にアルコールに起因する疾患等による死亡者数が27%減少し、60 […]
世界保健機関(WHO)は9月30日、アルコールによる有害な影響の低減に向けたイニシアチブ「SAFER」の実施ハンドブック「Reducing alcohol-related harm: SAFER implementat […]
ノルウェー肥料大手ヤラ・インターナショナルは9月7日、オランダ・スライスキル工場で、欧州最大の産業用二酸化炭素回収施設を正式に開設したと発表した。二酸化炭素の回収、輸送、恒久貯留を結ぶ初の完全な国境横断型CCSバリュー […]
世界経済フォーラム(WEF)は9月25日、旅行・観光産業が直面する課題への民間主導ソリューションを評価する「Beyond Tourism Impact Stars」の第1回選出案件6件を発表した。 同プログラムは、W […]
2026年10月上旬、日本企業によるサイバーセキュリティ侵害の公表が相次いでいる。飲食店の会員アプリ、小売業のアカウントサービス、問い合わせ管理の外部委託先など、日常生活や企業活動を支えるシステムが被害を受けた。問題は […]
高市早苗首相は10月5日、臨時国会の所信表明演説を行った。成長投資と危機管理投資による経済成長をあらためて最重要政策として掲げた。一方、10月8日にはリフレ政策については「必要な局面ではないと考えている」と否定する答弁 […]
ニュージーランド政府は9月21日、ボランタリーカーボンクレジット及びボランタリー自然クレジットのスキームを対象とする国内認定基準を策定した。ガバナンス、透明性、独立評価、実際の環境成果の証明等を基準に盛り込み、環境成果 […]
出光興産と傘下の出光ケミカルリサイクル・ジャパン(旧ケミカルリサイクル・ジャパン、CRJ)は9月28日、使用済みプラスチック由来のケミカルリサイクル油(CR油)を既存の石油精製装置で処理し、ナフサを製造したと発表した。 […]
玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは9月30日、eメタノールを素材原料として活用し、90種類以上のレゴ部品の製造を開始したと発表した。対象は、十字型車軸、コネクター、ステアリングホイール、ミニフィギュアの手等の頑丈 […]
保険世界大手独アリアンツの調査部門アリアンツ・リサーチは9月24日、気候変動が経済に与える影響を分析する年次報告書「Allianz Climate Economics Report(ACE)」を初めて発表した。2025 […]
英原子力庁(UKAEA)は10月8日、カナダ核融合技術開発General Fusionが、大型実証装置「Lawson Machine 26(LM26)」を用いた磁化標的核融合(MTF)の実験で、プラズマの電子温度を12 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
エネルギー転換、デジタル化、防衛産業の拡大を背景に、銅、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、レアアース等の重要鉱物をどう確保するかが、各国政府と企業の経済安全保障上の課題となっている。 国際エネルギー機関(IEA)の […]
動画解説 【参考】【環境】再エネ調達ルールはどう変わる? ~GHGプロトコル・SBTi・RE100の要件とCDP対応~ 資料請求・弊社サービスのご案内 Sustainable Japan会員(無料・有料)の方には、動画内 […]
気候変動に伴う自然災害リスクの上昇を受け、「将来、保険が成立しなくなるのではないか」という議論が強まっている。欧州では、1980年から2024年までの極端事象による損失のうち保険でカバーされた割合は約25%に留まり、欧 […]
ネイチャーポジティブに向けた民間資金の動員手段として、自然クレジットや生物多様性クレジットへの関心が高まっている。しかし、カーボンクレジットのように多数の企業が継続的に購入するボランタリー市場が、すでに成立しているわけ […]
持続可能な開発目標(SDGs)の目標年である2030年まで、残された期間が短くなってきた。国連のSDGs報告書2026年版によると、進捗を評価できる139ターゲットのうち、達成軌道にあるのは15%、中程度の進捗を示して […]
※動画解説は、【動画解説】再エネ調達ルールはどう変わる?~GHGプロトコル・SBTi・RE100の制度変更と今後の企業対応~へ 企業の再生可能エネルギー調達とスコープ2排出削減を巡る国際ルールが、大きな組み替え期に入っ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「カーボンクレジット主張はグリーンウォッシュなのか? 〜EmpCo指令、英ASA等の判断基準〜」のお知らせです。 カーボンクレジットの企業利用に関するルールが、大きく変わりつつあります […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]