サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　米連邦上院は9月15日、デジタル商品、暗号資産証券、取引所・ブローカー・カストディ業者等を規制するデジタル資産市場クラリティ法案の審議入りを決定するための討論終結（クロージャー）動議の採決を行い、賛成49、反対50、棄 […]

　国連食糧農業機関（FAO）は9月15日、森林を食料安全保障と栄養の基盤として再評価し、農林業・栄養・環境政策を統合する必要性を論じた報告書を発表した。国際林業研究センター（CIFOR）と国際アグロフォレストリー研究セン […]

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月11日、6月に実施したサステナビリティリスクに関する各国中央銀行との初の戦略的対話の内容を発表した。「自然・水」「データと方法論」「顧客エンゲージメント」の3つのテー […]

　金融情報世界大手米S&Pグローバルは9月17日、日本エネルギー経済研究所からの情報提供を受けてエネルギーの将来を分析した報告書を公表した。同報告書の作成には、ペトロナス、サウジアラムコ、アマゾンのAWS、パイ […]

　エネルギー世界大手米エクソンモービルは9月17日、「エクソンモービル・グローバル・アウトルック」の2026年版を発行した。2050年に向けた世界のエネルギー需給を展望し、経済成長に必要なエネルギーの安定供給と温室効果ガ […]

　世界バッテリー大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は9月14日、ドイツのハノーバーで開催された「IAA Transportation 2026」で、次世代商用車用バッテリーソリューション「TECTRANS II」を発 […]

　米アップルは9月14日、新しいOSバージョンで、ペアレンタルコントロールに子供保護機能を追加したと発表した。米国小児科学会の指針に準拠した。 　今回新規機能が追加されたのは、

　国際バッテリー業界イニシアチブのグローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）と、国際銅協会が運営する銅のサステナビリティ認証「Copper Mark」は9月14日、バッテリーのバリューチェーンにおける銅のトレーサビリ […]

　アフリカ農業適応（AAA）イニシアチブは9月17日、2016年の設立から10周年を機に、2036年までのアフリカ農業の気候変動適応ロードマップを発表した。持続可能かつ気候変動レジリエントな農業を確実に進めることで、アフ […]

　2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は9月17日、プ […]

　EU下院の役割を果たす欧州議会は9月16日、改正EU関税法案を可決した。同EU規則案はすでにEU理事会を通過しており、同EU規則が成立した。EU官報掲載と同時に発効し、1年後から適用される。 【参考】【EU】EU理事会 […]

　欧州委員会は9月17日、EU全域における子どものオンライン上の安全性を強化するための「EU KIDS法」案を採択した。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は7月、オ […]

　農林水産省は9月17日、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」を改訂し、「農林水産分野GX技術海外展開パッケージ」として公表した。通称の「MIDORI∞INFINITY（ミドリ・インフィニティ）」は変更無 […]

　米環境保護庁（EPA）は9月9日、飲料水の水質改善で、最先端の手法を用いた新たな科学的評価研究を発表した。従来の検査手法の枠を超え、医薬品、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）、及び1,00 […]

　G20は9月14日から16日、米テキサス州ヒューストン市で「G20豊富なエネルギーに関する閣僚会合」を開催した。環境省によると5つの成果文書が取りまとめられた模様だが、現時点では米政府から「G20水再利用イニシアチブ」 […]

　米環境保護庁（EPA）は9月14日、2024年に当時のバイデン政権下で制定された火力発電所に対する温室効果ガス排出量削減義務化ルールを撤廃する意向を表明した。公聴会を開催するとともに、45日間のパブリックコメント期間を […]

　気候変動対応を促進する欧州機関投資家団体IIGCCは9月14日、企業の森林破壊への対応に関する投資家の期待を提示した「森林破壊に関する企業への投資家期待」を公表した。コミットメント、リスク評価、事業活動・サプライチェー […]

　科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は9月15日、SBT for Nature（ネイチャーSBT）基準に基づき、新たに11社がステップ1「分析 […]