トップニュース 【台湾】経済当局、ダイソーの輸出入免許を2年間停止。営業は継続したい考え 台湾経済部国際貿易局は5月23日、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業の台湾子会社「大創百貨」に対し、輸出入許可証の取り消しを先週通告したと発表した。今後2年間輸出入免許が停止され、輸出入ができなくなる。 [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、持続可能な保険フォーラムSIFに正式参加。過去約2年半オブザーバー参加 金融庁は5月16日、持続可能な保険フォーラム（SIF）の会合で、SIFメンバーとなることが承認された。SIFは、国連環境計画（UNEP）とカリフォルニア州保険庁が2016年12月に発足。米国カリフォルニア州、米国ワシン […]
トップニュース 【日本】大丸東京店、イスラエル入植地産ワインのフェア出展を中止 大丸東京店は、5月9日から15日に開催した「地中海の美食＆ワインフェア」で、イスラエルがパレスチナ自治区の入植地で生産した「イスラエル入植地ワイン」イスラエルを中心に取り扱う輸入業者「ナチュラレル」の出展を中止した。イ ...
トップニュース 【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社 […]
トップニュース 【日本】富国生命、アフリカ開発銀行のソーシャルボンドに約40億円投資 富国生命保険は5月15日、アフリカ開発銀行（AfDB）が発行する「インテグレート・アフリカ」をテーマとする豪ドル建てソーシャルボンドに約40億円投資した。 AfDBは2013年4月、今後の投資注力分野として、5つの優 […]
トップニュース 【日本】環境省、「環境報告ガイドライン2018」案を公表。パブコメ受付 環境省は5月8日、「環境報告ガイドライン」の改訂案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。同ガイドラインは2005年に策定し、最後の改訂は2012年。その後、国際的な報告フレームワークの進化や、国連持続可能な開発目 [&hell...
トップニュース 【台湾】サステナビリティレポートでSDGsに言及する企業が急増。CSRone報告書 台湾マーケティングVeda Internationalのサステナビリティ推進イニシアチブ「CSRone」は5月3日、台湾企業のサステナビリティ取組状況をまとめた報告書「2018年台湾永続報告現況與趨勢」を公表した。大手 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、M&A取引での「ガン・ジャンピング」行為に関する規制調査報告書公表 経済産業省は5月2日、M&A取引に関し、当局からの承認前にM&A取引を実行することや、M&A取引実行前に無制限に競争機微情報を当事者間で交換してしまう規制違反「ガン・ジャンピング」行為の調 […]
トップニュース 【日本】第一生命、海外での石炭火力への新規プロジェクトファイナンス禁止。日本生命も検討中 第一生命保険は、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定した。朝日新聞が5月8日報じた。朝日新聞によると、同社幹部は「石炭はやめるべきだというのはグローバルな流れだ」と述べた。 また、...
トップニュース 【中国】PRI、UNEP FI等、中国でのESG投資ロードマップを発表。5つの提言まとめる 国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、Generation Foundationは3月28日、中央財経大学グリーンファイナンス国際研究院と共同で、中国でのESG投資の提言をまとめた […]
トップニュース 【日本】Jパワー、高砂市の石炭火力発電所の増強建替計画を断念。環境NGOは勝利宣言 電源開発（Jパワー）は4月27日、兵庫県高砂市の高砂火力発電所1、2号機の増強建替計画を断念すると発表した。燃料は石炭。「リプレース計画が位置する関西エリアにおいては、電力需要の減少が見込まれているため、当初の事業目的 [&...
トップニュース 【日本】国際オリンピック委員会、日本側組織委員会の大会準備不足と膨張する経費を厳しく非難 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長率いる訪問団が来日し、4月23日と24日の2日間にわたって、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）の森喜朗会長らと進捗状況を […]
トップニュース 【シンガポール】商品包装ゼロのスーパーマーケットUnPackt、5月に開業 商品包装ゼロのスーパーマーケットUnPacktが、シンガポールのアン・モ・キオ地区のジャラン・クラス通りに5月第1週にオープンする。店舗では、商品を包む包装やパッケージを一切排除。買物客は自ら容器等を持参し、陳列棚から [&hel...
トップニュース 【日本】政府、2015年度の食料廃棄物量発表。前年比増で年間2842万t。恵方巻き問題等課題山積み 環境省は4月17日、2015年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,842万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は646万tだった。 環境省と農林水産省は、食品廃 […]
トップニュース 【台湾】公的年金基金「労働部労働基金」、台湾株ESG投資運用開始。委託先7社選定 台湾の公的年金基金、労働部労働基金（BLF）運用局は4月9日、台湾株対象のESG投資運用委託先を7社選定した。合計420億台湾ドル（約1,500億円）の運用を開始する。BLFが台湾株対象のESG投資運用委託先を選定した […]
トップニュース 【日本】政府、第5次環境基本計画を閣議決定。重点戦略分野を6つ設定 日本政府は4月17日、第5次環境基本計画を閣議決定した。環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めたもの。同計画は、環境省の中央環境審議会の答申を受け同省が作成した ...
トップニュース 【日本】金融庁、メガバンク3行と野村HDに「総損失吸収力（TLAC）」規制を適用 金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力（TLAC）」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関 […]
トップニュース 【スイス】UBS、サステナビリティ100%ファンドをアジア富裕層顧客向けに設定 金融世界大手スイスUBSは4月9日、プライベートバンク事業で、アジア富裕層顧客向けにサステナビリティに特化した金融商品の拡充を行うと発表した。同社は今年初め欧米富裕層顧客向けのサステナビリティ特化ファンドを設定。アジア [...
トップニュース 【中国】政府、2020年CO2排出削減目標を3年前倒して達成と発表 中国政府の国連気候変動枠組条約担当大使は3月28日、国の2020年二酸化炭素排出量削減目標を3年前倒しで達成したと発表した。中国政府は2017年末までにGDP当たりの原単位排出量を2005年比で46%削減。2020年目 […]
トップニュース 【シンガポール】オーラム・インターナショナル、ポジティブ・インパクト事業方針OLLPを策定 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルは4月6日、環境やコミュニティにポジティブなインパクトをもたらすための新たな事業方針「Olam Living Landscapes Policy（OLLP）」を発表した。 […]
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