【イギリス】ロンドン証券取引所グループ、リフィニティブ買収で欧州委承認。競争法対応で条件付き 
欧州委員会は1月13日、競争法審査を完了し、ロンドン証券取引所（LSE）グループによる金融情報大手リフィニティブの買収を承認した。買収金額は270億米ドル（約2.8兆円）。 リフィニティブは2018年10月にトムソン・ロイターの金融情報部門が独立。多くの金融情報サービスを抱えるLSEグループの傘下に入ることで、米ブルームバーグにとっての対抗馬のポジションを徐々に形成しつつある。 今回の競争法上審査では、 (さらに…)
【イギリス】政府、中国ウイグル人権問題で現代奴隷法措置発動。輸出禁止や罰金も。カナダも賛同
英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金を科す。英国のサプライチェーンから除外する可能性を示唆した。 ラーブ氏は今回、 (さらに…)
米国、英国、カナダ、オーストラリアの4ヶ国政府は1月9日、香港で政治家や活動家55人が香港国家安全維持法違反により逮捕されたことに関し、共同声明を発表。深い憂慮を表明した。 【参考】【香港】中国、香港国家安全維持法を制定。域外適用規定も（2020年7月5日） 【参考】【国際】39ヶ国政府、中国の人権侵害行為を批判。中国と25ヶ国は米国と欧州の制裁を人権侵害と批判（2020年10月18日） 今回の共同声明を発表したのは、米国務長官、 [...]
【イギリス】マークス&スペンサー、中国・新疆ウイグル自治区からの調達禁止を公式表明。NGOアクションに署名
英小売大手マークス&スペンサーは1月6日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働という人権侵害の観点から、同自治区のサプライヤーとの取引を全面禁止したと発表した。人権NGO300団体以上が展開している同自治区にある企業との取引禁止をアパレル企業に要求するキャンペーン「Brand Commitment to Exit the Uyghur Region」に署名した初の小売・アパレル大手となった。 同社は今回、 (さらに… [...]
【イギリス】GFI、不動産の熱エネルギーのカーボンニュートラルに向けた投資促進で提言レポート発表
英政府の設立のグリーンファイナンス研究所（GFI）は12月8日、不動産での熱エネルギーでの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）ための提言レポートを発表した。GFIが2019年に発足し、英環境シンクタンクE3Gが支援するイニシアチブ「建築物省エネ連合（CEEB）」が作成した。 英政府は、 (さらに…)
【イギリス】ペプシコ、じゃがいもの皮から肥料生産。生産工程でのCO2を70%削減可能
食品世界大手米ペプシコは12月7日、英炭素回収・利用（CCU）ベンチャーCCmTechnologiesと協働し、ポテトチップス製造過程で廃棄されるじゃがいもの皮から肥料を生産することに成功した。これにより二酸化炭素排出量を大規模に削減できる。 CCmTechnologiesは、 (さらに…)
英ボリス・ジョンソン首相は1月4日、新型コロナウイルス感染症が再び猛威を振るう状況になったことで、全イングランド地域でのロックダウン（都市封鎖）を発表した。国営医療機関制度のNHS（国民衛生サービス）と国民の命を守ると宣言した。イングランド全域のロックダウンは今回で3回目。施行は1月5日から。終了は2月中旬を予定。 英政府は同日、最高医療行政官の役割を担う「主席医務官」4人が、パンデミック警戒レベルを4から5に引き上げるよう勧告。 [...]
【イギリス】政府、英国のフィンテックを米豪シンガポールに猛烈売込み。国際パートナーシップ結成
英国際貿易省は12月9日、グローバル規模の金融機関向けに、英国のフィンテック・ソリューションを提供してく国際パートナーシップ「Leading Edge」を発表した。プログラム展開国の優先国として、米国、オーストラリア、シンガポールの3ヶ国を特定した。 英政府は、 (さらに…)
【イギリス】政府、ロンドン証取プレミアム上場企業へのTCFD情報開示義務化を最終決定。2022年から
英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は12月21日、上場企業に対する気候関連情報開示に関する義務化ガイダンスを最終発行した。3月から10月まで実施していたパブリックコメントを結果を踏まえ内容を確定した。2021年1月1日以降の会計年度に対する報告から新ルールが適用されるため、報告の初年度は2022年となる。 【参考】【イギリス】政府、ロンドン証券取引所のプレミアム市場上場企業にTCFD情報開示義務化方針（2020年3月12日） [...]
【イギリス】政府、大型・中規模小売店での不健康食品の大量販売手法を一部禁止へ。生活習慣病抑止
英保健省は12月28日、不健康な食品・飲料の消費を促しているとして、小売店での大量購入される販売促進手法を制限する政策についてのパブリックコメント結果を公表した。約60%の個人、団体、業界が政府の方針に賛成。同省は2022年4月の施行を目指している。 英国のスーパーマーケットでは、1つの品物を購入すると、もう1つが無料になる「Buy 1 Get 1 Free」や、2つ分の価格で3つ購入できる「3 for 2」という販売促進方法が日 [...]
