トップニュース 【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表 […]
トップニュース 【イギリス】原子力公社、核融合原発のプロトタイプ建設で候補地5ヶ所を発表。公募の結果 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英国原子力公社（UKAEA）は10月14日、核融合型原子力発電所の候補地5ヶ所を発表した。2022年末頃に最終決定する予定。 【参考】【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発 […]
トップニュース 【スウェーデン】バッテンフォール、風力発電ブレードの埋立廃棄を禁止。2030年までにリサイクル率100% スウェーデン電力大手バッテンフォールは10月13日、寿命を終えた風力発電タービン・ブレードの埋立廃棄を禁止したと発表した。その上で、2025年までにブレードのリサイクル率を50%、2030年までに100%にまで引き上げ […]
トップニュース 【国際】Breakthrough Energy Ventures、支援公募の情報提供要請開始。年内に第1弾公募 再生可能エネルギー分野の推進や技術開発に投資する10億米ドル（約1,200億円）規模のファンド「Breakthrough Energy Ventures（BEV）」は9月20日、支援プロジェクト募集プログラム「ブレイク […]
トップニュース 【アメリカ】ノースカロライナ州、エネルギー会社に2050年カーボンニュートラル義務化州法成立 米ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事は10月14日、2030年までにエネルギー生産者の二酸化炭素排出量を2005年比70%減し、2050年までにネットゼロにすることを公式目標として設定したエネルギー・ソリューション […]
トップニュース 【中国】習近平主席、国内で100GWの再エネ新設着工を発表。2030年までに1200GW計画 中国の習近平国家主席は10月12日、中国北部の砂漠地帯を中心に、太陽光発電と風力発電を大規模の建設する計画で、最初の100GWの建設作業を開始したことを明らかにした。同国は、2030年までに1,200GWの導入政策を掲 […]
トップニュース 【アメリカ】内務省、2025年までに最大7件の洋上風力海域リース発表。2030年30GW目標に向け 米ハーランド内務長官は10月13日、バイデン政権が掲げる2030年までに洋上風力発電を30GW導入するという目標を達成するため、今後の洋上風力発電リース計画を発表した。海洋エネルギー管理局（BOEM）が、2025年まで […]
トップニュース 【EU】欧州委とEU外相、新たな北極圏戦略発表。石油、ガス、石炭の海底採掘を禁止 EU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）と欧州委員会は10月13日、新たな「EU北極圏戦略」を採択した。地政学的、環境的、経済的、安全保障的、社会的な課題と機会に対する政策をまとめた。 今回の新戦略は、
トップニュース 【インド】銀行大手フェデラル・バンク、石炭ダイベストメント決定。IFC関連会社 インド銀行大手フェデラル・バンクは10月、「環境・社会マネジメント・システム・ポリシー」を発表。石炭関連のプロジェクトへのファイナンスを禁止した。電力需要が急拡大するインドでも、石炭ダイベストメントが広がってきた。 ...
トップニュース 【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2021」発行。原油需要も将来減。原発はやや増程度 国際エネルギー機関（IEA）は10月13日、世界エネルギー展望をまとめた2021年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2021」を発行。将来のシナリオを更新した。今年度のWEOで […]
トップニュース 【国際】シェブロン、スコープ1と2で2050年カーボンニュートラル宣言。スコープ3は原単位で目標 エネルギー世界大手米シェブロンは10月11日、2050年までにスコープ1とスコープ2でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を発表した。スコープ3については原単位での目標を設定した。 【参考】【アメリ […]
トップニュース 【アメリカ】ジェットブルー航空、SGプレストンからSAFを6.7億ガロン調達。米国北東部最大 航空世界大手米ジェットブルー航空は9月29日、バイオエネルギー大手SGプレストンとの間で、2023年から10年間で、持続可能なジェット燃料（SAF）を混合したジェット燃料を6億7,000万ガロン以上調達する契約を締結し […]
トップニュース 【イタリア】エネルX、自治体向けのサーキュラー無料診断ツール発表。特に小規模自治体を支援 イタリアエネルギー大手エネルのエネルギーマネジメントサービス子会社エネルXは9月29日、シエナ大学と協働し、地上自治た向けのサーキュラーエコノミー化の自己診断ツール「サーキュラー・シティ・インデックス」を発表した。地方 ...
トップニュース 【中国】李克強首相、エネルギー危機で電力と石炭の生産増決定。再エネ発電も一層促進 中国の李克強首相は10月8日、国務院常務会議を開催し、今年の冬から来春にかけての電力供給を確保するための一連の施策を決定した。エネルギー安全保障と産業サプライチェーンの安定性を保護する。特に、一般個人へのエネルギー供給...
トップニュース 【インドネシア】政府、屋上太陽光発電導入促進の規則発布。再エネ電源の拡大へ インドネシアで8月20日、屋上太陽光発電の導入を促進するエネルギー鉱物資源大臣（MEMR）規則2021年26号が施行された。インドネシアは、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を政策として打ち出 […]
トップニュース 【国際】BHP、トヨタ・パナ合弁PPESにニッケル供給で合意。バリューチェーンのCO2削減も 資源採掘世界大手英豪BHP、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）、豊田通商の3社は10月4日、BHPがPPESに対し、EVバッテリー用の硫酸ニッケルを供給する覚書を締結した。 PPESは […]
トップニュース 【国際】BASF、回収CO2の脱水技術をシェルが採用。インドでは農業支援チャットボット展開 化学世界大手独BASFとエネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは9月29日、ロイヤル・ダッチ・シェルが持つ2つの炭素回収技術「ADIP Ultra」と「CANSOLV」と、回収した二酸化炭素を脱水するBASFの技 […]
トップニュース 【日本】経産省、第10回LNG産消会議開催。25ヶ国の閣僚参加も、LNG推進で一致できず 経済産業省と、資源エネルギー庁の影響力の強いアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は10月6日、「第10回LNG産消会議」をオンライン開催。25か国以上の閣僚級がメッセージを寄せた。 LNG産消会議は、
トップニュース 【イギリス】ジョンソン首相、「2035年までに英国全電力を再生可能エネルギーに転換」 英ボリス・ジョンソン首相は10月5日、英国の電力を2035年までに「クリーンエネルギー」に転換すると発表した。英国でガス価格が史上最高額まで高騰する中、クリーンエネルギーに全面転換することで、ガスの価格変動リスクを回避 [&h...
トップニュース 【アジア】ADB、ASEANでの石炭火力廃止に向け民間銀行と基金創設。早期廃止を目指す アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は10月6日、東南アジアの石炭火力発電所を早期廃止するための基金を2022年に創設すると発表した。財務的インセンティブを付け、廃止を促す。日本経済新聞への取材に対して応えた。 A […]
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