【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準 
英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度（UK-ETS）を開始すると発表した。EU離脱後に独自制度が開始されることとなっていたが、今回ついに制度の内容が明らかとなった。 新制度は、 (さらに…)
【国際】世界銀行、各国向けカーボンプライシング導入支援基金PMIを2020年7月に開始。世界半数が導入検討
世界銀行の市場メカニズム実施基金（PMI）は12月8日、各国でのカーボンプライシング（炭素価格制度）導入を支援するためのプログラムを2020年7月に開始すると発表した。カーボンプライシングは、気候変動緩和のための二酸化炭素排出量削減のための有効施策として期待されている分野。 PMIは、発展途上国政府向けにカーボンプライシング設計のキャパシティビルディングのための基金で、前身の市場メカニズム準備基金（PMR）が2019年に終了し、実 [...]
【ドイツ】連邦両院、各業界のCO2排出削減義務法定化や新カーボンプライシング導入を承認。財源調整のみ今後調整
ドイツ連邦参議院（上院）は11月29日、ドイツ政府が提出した「気候保護法案パッケージ」を一部修正した上で可決した。ドイツ連邦議会（下院）はすでに11月15日に可決済み。同法案は、2050年までにドイツの二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを目指し、2030年までに各業界の二酸化炭素排出量を1990年比55%削減をする義務を各省庁に課したもの。今後、上下院での合意協議に入る。 ドイツ政府の現行目標は、2050年までに二酸化炭素排出 [...]
国際通貨基金（IMF）は10月10日、気候変動は現実の脅威となっている一方、対策が遅れており、各国の財務相に対し、税制や政府歳出予算を駆使し、気候変動を緩和するような政策を打つことが重要との声明を発表した。特に、二酸化炭素排出量に応じて課税するカーボンプライシング（炭素税）制度が最も有効との見方を示した。 IMFは、カーボンプライシングにより、エネルギー消費量を削減し、再生可能エネルギーにシフトする経済的インセンティブが付与される [...]
カーボンプライシング導入推進企業団体Carbon Pricing Leadership Coalition（CPLC）のハイレベル委員会「High-Level Commission on Carbon Pricing and Competitiveness」は9月21日、業界他社や政府に対し強力なカーボンプライシング制度を導入することを求める共同レポートを発表した。導入することで、事業機会を拡大し、競争力への懸念をマネジメントできる [...]
【国際】機関投資家515機関3770兆円、各国政府にパリ協定遵守の政策強化要求。石炭火力廃止、TCFDも
国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月19日、9月23日から開催された「国連気候アクション・サミット」に先駆け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出した。同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関の [...]
米大手企業75社は5月22日、連邦議会の超党派グループと会い、カーボンプライシング（炭素価格）制度導入も含めた気候変動政策強化を共同で求めた。米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが音頭を取った。 今回の共同アクションに加わったのは、NIKE、GAP、リーバイ・ストラウス、バートン、ペプシコ、ユニリーバ、ゼネラル・ミルズ、ダノン、ネスレ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、マース、モンデリーズ、ベン＆ジェリーズ [...]
【アメリカ】マイクロソフト、内部炭素価格を15ドルに引上げ。水も重要テーマに追加。Azureも推進
IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月15日、組織が内部的に使用する炭素価格「インターナルカーボンプライシング（ICP）」の価格を1t当たり15米ドルに引き上げると発表した。マイクロソフトは7年前からICPを導入しており、各事業部門に対して二酸化炭素排出量に応じて費用を徴収。各事業部門は、それにより財務的に二酸化炭素排出量を削減するインセンティブが生まれている。同社は徴収してプールした予算を用いて (さらに&hel [...]
経済協力開発機構（OECD）は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOECD諸国の中で炭素依存度が高く、二酸化炭素排出量が増加している国と指摘し、改善策を促した。 OECDの環境パフォーマンス・レビューは、加盟国の決議を経て1992年から開始。加盟国の環境監督当局が「ピア・レビュー」の形 [...]
【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に際し、各国政府に対し気候変動対策で進展するよう [...]
