フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは5月14日、国連欧州経済委員会（UNECE）の「Declaration on Gender Responsive Standards and Standards Development」に署名したと発表した。 【参考】【国際】国連欧州経済委員会、標準策定でのジェンダー平等考慮宣言発足。50以上の政府・機関が署名（2019年5月18日） 同宣言は、業界スタンダード [...]
【EU】欧州委、ジェンダー平等戦略2020-2025発表。賃金、リーダーポジション、性暴力で
欧州委員会は3月5日、「ジェンダー平等戦略2020-2025」を発表した。EU加盟国の中で男女平等を実現している国はまだないとし、今後の5年間戦略を固めた。 今回の戦略は、賃金、リーダー・ポジション、性暴力の3つを対象とした。まず賃金では、女性は男性よりも賃金が19%低く、労働市場でも不利な状態が続いていると指摘。今後、デジタル化やグリーン化のためにAIやテクノロジー職の需要が急増することを見越し、女性の同分野への進出を後押しする [...]
【アジア】エクイリープ、アジア3ヶ国の大企業ジェンダー平等調査。日本24社入るも遅れ目立つ
蘭ジェンダーNGOのエクイリープは3月22日、日本、香港、シンガポールの時価総額20億米ドル以上の745社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。アジアの同3ヶ国はいずれもグローバル平均より遥かに低く、日本はシンガポールよりも低い結果となった。笹川平和財団が調査資金を拠出した。 今回調査対象となった745社は、日本企業438社、香港企業262社、シンガポール企業45社。調査手法は、「経営層と従業員の [...]
国際労働機関（ILO）は、「国際女性デー（3月8日）」の前日の3月7日、ILO創設100周年を記念したジェンダー平等に関するレポート「A quantum leap for gender equality: For a better future of work for all」を発表した。過去30年ぐらいの状況を長期的に振り返り、残念ながら約20年間大きな進展がなかったとした。但し、女性の社会進出意欲等は年々上がってきている。 人口 [...]
食品世界大手スイスのネスレは3月6日、グループ企業の経営幹部の女性比率を向上するためのアクションプラン「ジェンダー・バランス加速プラン」を発表した。同社の管理職の女性割合は現在43%。しかし約200の経営幹部ポストでは、女性比率は約20%に留まっており、2022年までに30%に上げる。 同アクションプランでは、まず、全管理職に「無意識バイアス」の研修を実施し、職場でのバイアスを低減する。また、ネスレ・グループ企業に対し育児休暇とフ [...]
【国際】世界銀行、女性の権利平等指数レポート2019年版発表。日本はG7最下位でトルコと同程度
世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は2月27日、世界各国のジェンダー平等の状況をまとめたレポート「女性・ビジネス・法律（Women, Business and the Law）」の2019年版を発表した。同レポートは2010年から開始し、2年毎に状況を報告してきたが、今年は特別に発行され、2009年からの状況を振り返った。世界平均で女性が享受できている法的権利の度数は、2009年の70.1から2018年には74.7に改善 [...]
UN Women、ILO（国際動労機関）、OECD（経済協力開発機構）が運営する「Equal Pay International Coalition（EPIC）」は9月26日、2030年までにジェンダー賃金格差を解消するために具体的なアクションを誓約するコミットメントを呼びかけるイベントを開催した。EPICは男女の賃金格差是正を目指すパートナーシップ。今回のコミットメントは、国連総会期間中にEPICが主催したイベントで披露され、すで [...]
医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは8月22日、ジェンダーNGOのGender Fairより、ジェンダー平等レベルが高い企業に付与される認証「Gender Fair」を取得したと発表した。 Gender Fair認証は、企業リーダーシップ、従業員ポリシー、サプライヤーダイバーシティ、企業哲学、マーケティングの全てにおいて、高いジェンダー基準を満たす企業にのみ付与される。現在、フォーチュン500企業のうち16%しか同認証 [...]
国際オリンピック委員会（IOC）は8月8日、2018年度のIOCコミッショナーの男女比率を発表し、女性比率が2017年の16.8%から、42.7%に向上したと発表した。IOCは、ジェンダー平等への取組の一環としている。また、アフリカとオセアニアからのコミッショナー数も増加した。 IOCのバッハ会長は、今後もオリンピック・ムーブメントの各レベルにおいて女性参加と地理的代表性を向上させていくと表明した。 【参照ページ】IOC COMM [...]
アジア開発銀行（ADB）理事会は7月26日、新たな長期企業戦略「Strategy 2030」を承認。引き続き最も脆弱な国々でのインフラ整備に主眼を置きつつ、教育、医療、社会保護等の社会セクターの支援にも力を入れていく。 Strategy 2030では、注力領域として7つを設定。「貧困と不平等の削減」「ジェンダー平等」「気候変動」「住みやすい都市の実現」「農村部開発と食糧安全保障」「ガバナンスと組織能力強化」「地域協力と一体感のある [...]
