【日本】LINE、フェイスブック、ツイッター、TikTokの4社、ソーシャルメディア利用環境整備機構を設立 
LINE、フェイスブック・ジャパン、ツイッター・ジャパン、TikTok（抖音）運営のByteDance（字節跳動）のSNS運営4社は4月24日、SNSでの児童被害等の課題に対応するため、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構を共同設立したと発表した。 今回の発表では、スマートフォンの急速な普及に伴い、SNS等のコミュニケーションサービスは、幅広い年齢層で利用されるひとつの社会インフラとなる一方、児童がSNS等を通じて性被害 [...]
米マイクロソフトは、新型コロナウイルス・パンデミックで発生している学校閉鎖等に対応するため、全従業員に12週間の有給休暇を追加で付与した。米メディアBusiness Insiderが4月9日、マイクロソフト社内の内部文書を取得したとして、報じた。 今回付与された有給休暇は、連続で取得することで、バラバラで取得することも可能。育児や介護等、各個人の選択により取得する日程を決められる。有給休暇のため、取得しても欠勤扱いにはならず、勤務 [...]
米グーグルは3月13日、新型コロナウイルス感染症の検査是非の事前判断を下す「トリアージ判断」で、アルファベット傘下Verifyが判断ツールを開発中であることをツイッター上で明らかにした。米トランプ大統領は、記者会見の中でグーグルが全米での判断ウェブサイトを開発中と表明したが、その1時間後に、グーグルが情報を訂正する形となった。 アルファベットの判断ツールは、グーグルではなく、アルファベット・グループの別会社Verilyが開発に携わ [...]
米メッセージアプリ大手WhatsAppは11月15日、パレスチナ人ジャーナリストや活動家数百人の同アプリへのアクセスをブロックした。現地メディアSafaが11月16日、報じた。ブロックさせたパレスチナ人は、前日までの2日間、イスラエル軍がガザ地区で活動を展開し、34人が死亡、111人が負傷した件で、WhatsAppでライブ情報発信を行っていた。WhatsAppは、2014年にフェイスブックが買収した。 今回の件に対し、パレスチナの [...]
IT世界大手米ツイッターのジャック・ドーシーCEOは10月30日、ツイッターでの政治広告を世界全体で禁止するとツイッター上で発表した。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、11月22日から新ポリシーを導入する。 ドーシー氏は、政治メッセージは、人々が自発的意思によりアカウントをフォローしたり、リツイートをしたりするものだと指摘。金で購入される政治メッセージでは、これら自発的行為を妨げるとした。加えて、インターネット上の政治広 [...]
グローバル・テロ対策フォーラム（GIFCT）の加盟企業は9月23日、国連総会でマクロン仏大統領やアーダーン・ニュージーランド首相等の首脳に対し、「クライストチャーチ行動要請」の進捗状況の共有を行った。同イニチアチブは、2017年にフェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTubeによって設立。テロリストの攻撃的な取り組みの拡散の防止を目的に、政府とも緊密に連携してきたが、2019年3月にクライストチャーチで発生したモスク銃撃 [...]
欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。 同行動原則では、フェイスブック、グーグル、ツイッターに対し、2018年12月から欧州議会選挙が行われ [...]
IT世界大手米ツイッターは、2018年7月から12月の間に全世界で456,989件のアカウントを「児童の性的搾取」に関与したとして凍結したと発表した。そのうち29%は日本に所在すると思われるアカウントだった。ツイッターは、「児童の性的搾取に関するポリシー」を掲げており、同ポリシーに違反するアカウントは即座に永久凍結され、新規アカウント作成もできなくなる。 ツイッターは、今回の違反アカウントの94%をテクノロジーを用いて自主的に発見 [...]
欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。2016年の「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online）」導入後、大きな成果が上がったことがわかった [...]
欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。 今回の報告書は、2018年末までの企業対応をまとめたもの。EUは、「偽情報」を、「虚偽または誤解を招く [...]
