【マレーシア】ゴールドマン、1MDB事件で当局と和解。2600億円支払と1500億円返還保証 
金融世界大手米ゴールドマン・サックスは7月24日、マレーシア政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル（約5,000億円）が流出した事件に関し、マレーシア当局との間で、39億米ドル（約4,100億円）相当をマレーシア政府に支払うことで和解に達したと発表した。和解が成立すると、同社及び元従業員個人に対する訴追が全て取り下げられる。さらに将来にも同事案での訴追をしないこととなる。 【参考】【マレーシア】司法当局、ゴールドマン・サック [...]
【マレーシア】梱包フィルム大手Thong Guan、ダウ開発の植物由来ポリエチレン採用。トール油を原料
化学世界大手米ダウとマレーシア梱包用フィルム大手Thong Guanは7月27日、植物由来のポリエチレン製フィルムを共同発表した。ダウが開発した植物由来ポリエチレン素材を活用し、Thong Guanが梱包用フィルム「Nano Bio」を生産。アジア太平洋市場で販売する。 ダウが開発した植物由来ポリエチレン素材は、 (さらに…)
国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は7月22日、マレーシアのパーム油業界に対する移民労働者の人権保護について提言レポートを出した。マレーシアでは、新型コロナウイルス・パンデミックにより、政府が移動規制令を発出し、3月18日から31日まで全業種で操業停止が命じられていたが、パーム油業界は例外扱いとなり、政府定めたルールを守れば操業ができる状態にあった。 マレーシアでは、現在労働者の30%が移民労働者と言われている。数 [...]
【マレーシア】金融業界、官民でサステナブルファイナンス・イニシアチブ発足
マレーシア証券委員会の業界発展イニシアチブ「キャピタル・マーケッツ・マレーシア（CMM）」は7月23日、サステナブルファイナンスを促進する新たなイニシアチブ「マレーシア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ（MSFI）」を発足した。業界から加盟を募り、同国でのサステナブルファイナンスを推進していく。 同イニシアチブでは、認識拡大や業界内での対話を進めるための会合を開くとともに、キャパシティ・ビルディングのためのワークショップも主 [...]
英小売大手テスコのマレーシア法人テスコ・ストアーズ（マレーシア）は7月14日、NE Suria Satu（NESS）から20年間の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。2020年10月に設置完了予定で発電量は18GWh。PPAとしてはマレーシア史上最大となる。 NESSは、マレーシア国営石油・ガス大手ペトロナスと、マレーシア太陽光発電開発大手NEFIN Groupとの合弁会社。今回のPPAはでは、第1フェーズとしてテスコ・ス [...]
【マレーシア】ゴミ処理場で廃プラ由来と思われる有害物質検出。グリーンピース調査。政府に提言も
国際環境NGOグリーンピースは5月27日、マレーシアでの廃プラスチック処理の状況と政府提言をまとめたレポートの第2版「THE RECYCLING MYTH 2.0」を発表した。第1版は2018年11月、グリーンピース・マレーシアが公表し、注目を集めた。 グリーンピースのプラスチック・リサイクルに関する調査は、 (さらに…)
【マレーシア】NGO、サムリンがパーム油生産で森林破壊と批判。ユニリーバ等すでに取引中止
国際環境NGOは5月、ユニリーバ、ペプシコ、不二製油等が、マレーシア財閥サムリン・グループからのパーム油調達を停止していることを明らかにした。パーム油生産での森林破壊が原因。 今回のレポートをまとめたのは、 (さらに…)
国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部Friends of the Earth（FoE）Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は2月17日、気候変動リスクやレピュテーションリスクを背景に他行が脱石炭を進める一方、マレーシア銀行大手メイバンク、CIMB、RHBが、石炭火力発電事業に対し、継続的に多額の融資及び債券引受を行っているとして批判した。 Mark [...]
国連グローバル・コンパクトのマレーシア支部「グローバル・コンパクト・ネットワーク・マレーシア（GCNM）」と、マレーシア証券委員会のプロモーション機関「Capital Markets Malaysia」は1月31日、マレーシアのESG投資分野のアジアの中心とするための組織「グローバル・コンパクト・ネットワーク・マレーシア・エクセレンス・センター（CoE）を共同発足する覚書を締結した。 CoEは、 (さらに…)
【マレーシア】中央銀行、気候変動ファイナンス・タクソノミー案発表。高効率火力発電は盛り込まれず
マレーシア国立銀行（BNM）は12月27日、金融機関が気候変動対策に資する分野を特定するためのタクソノミー・ガイダンス案を発表した。3月31日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイダンスは、気候変動対策を進めるためのファイナンスを推進するための策。EUのサステナブルファイナンス・タクソノミーを参考にし、マレーシアとしてのタクソノミーを計画している。但し、EUタクソノミーが、具体的な分野を細かく設定しているのに対し、 (さら [...]
